【郵送入札】告示580号 酒田市斎場残骨灰売払【単価契約】（7月3日公告、7月29日開札）

【郵送入札】告示580号 酒田市斎場残骨灰売払【単価契約】（7月3日公告、7月29日開札） 580 号酒田市長 矢口 明子１．入札に付する事項(１) 酒田市斎場残骨灰売払【単価契約】(２) 数 量 別添 仕様書のとおり(３) 仕 様 等 別添 仕様書のとおり(４) 履行期限 契約の日～令和7年9月30日(５) 支払期限 令和 7 年 8 月 29 日(６) 入札方法 総価により行う(専用入札書を使用すること)(７)２．入札参加者の資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。 (３)(４)(５)３．入札参加資格確認申請(１) 申請期間 令 和 7 年 7 月 3 日 (木) から 令和 7 年 7 月 17日 (木) 正午まで(土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時まで。ただし、申請最終日は正午まで。)(２) 申請場所 酒田市市民部環境衛生課酒田市広栄町三丁目１３３番地(電話 ０２３４－３１－０９３３)(３) 申請書及び ① 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(兼確約書)(別紙様式１号)添付書類 ② 同上申請書の写し(受領証用)⇒①入札に参加を希望する者は、申請書類を下記のとおり郵送し、入札参加資格確認の審査を受けなければならない(ＦＡＸ不可)。 ②返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼る)を同封すること。 ③ただし、市内に本社・営業所等を有する者に限り、申請場所への持参を可とする。 ④入札参加資格の審査は、申請書の提出期限日を基準日とする。 資格確認結果は、令和7年7月18日(金)までに通知します。 申請したにもかかわらず万一通知が届かない場合は令和7年7月22日(火)正午までに連絡ください。 本市登録業者のうち、事業内容に残骨灰処理業務を含むこと。 (４)の説明⇒令和7・8年度酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出する際に、希望する業種に上記の業種を希望し、その内容が、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 物品の名称入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 落札者の決定方法予定価格以上で、かつ最高価格で入札したものを落札者とする。 なお、最高価格者が複数存在する場合は、くじで落札者を決定する。 (２)の説明⇒入札参加資格審査日(条件付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日)から入札日までの期間中のいずれの日においても指名停止を受けていないことをいう。 )本告示日から入札参加資格確認申請書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)参照)本告示日の前日までに、酒田市契約規則(平成17年11月1日規則第58号。)第27条第3項に規定する令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿において、【役務】の【業種№120(その他の業務委託)・細目№1(その他の業務委託)】に登載されていること。 (１)の説明⇒法的な禁止措置を受けていないものをいう。 記酒田市告示第入 札 公 告 郵送 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び酒田市契約規則(平成１７年規則第５８号)第１９条の規定に基づき公告する。 令和7年7月3日(４) 留意事項 ※※※ 本告示で指定された期日までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は本入札に参加することができない。 ※４．入札条件、入札説明書及び仕様書等の閲覧期間及び場所(１) 閲覧期間(２) 閲覧場所５．仕様書に関する質問等(１) 質問方法(２) 回答方法(配達指定日)７．開札の日時、場所(１) 開札日時(２) 開札場所 酒田地区広域行政組合管理棟 １階小会議室(酒田市広栄町三丁目１３３番地)８．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金(２) 契約保証金９．その他(１) 入札の無効(２) 申請書類等(３) 契約書作成(４) 入札の説明(５) 担当部局等(ＦＡＸ ０２３４－３１－０９３２)入札の説明については「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」「入札条件」「郵送入札実施要領」によるものとする。 (必ず熟読すること。)免除免除 酒田市広栄町三丁目１３３番地(電 話 ０２３４－３１－０９３３) 酒田市市民部環境衛生課入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他酒田市契約規則第17条の規定に該当する入札は無効とする。 本入札は、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」に基づき実施する。 条件付き一般競争入札についての関係書式｢入札参加資格確認申請書｣、｢入札書｣、｢委任状｣、｢質問書｣等は、酒田市のホームページからダウンロードするものとする。 この契約においては、契約書の作成を必要とする。 申請期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 入札参加資格が無いと認められた者は、任意の書面により市民部環境衛生課長に対してその理由の説明を通知日の翌日(土日祝日を除く)の正午までに書面により求めることができる。 (郵送及びFAX不可。)この場合、説明を求めた者に対して２日以内(土日祝日を除く)に書面により回答する。 令和７年７月３日(木)から 令和７年７月２８日(月)正午まで酒田市のホームページ(http://www.city.sakata.lg.jp/)からのダウンロードによる。 ６． 入札書の送達 令和7年7月28日( 月)令 和 7 年 7 月 29 日 ( 火 ) 午前9時00分本入札に参加しようとする者が仕様書に関し質問がある場合は、環境衛生課に「質問書」(別紙様式2号)によりFAXで(１)による質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員にFAXにより行う。 令和７年７月１６日(水)正午まで提出すること(℡不可) 酒田市斎場残骨灰売払仕様書１．概 要酒田市斎場で発生する残骨灰等(以下、残骨灰という。)を関係法令に基づき適正に処理、埋葬および再資源化することを目的とする。 買受人(以下、乙という。)は、引渡しを受けた残骨灰の火葬件数に応じた金額を売払人(以下、甲という。)に支払う。 ２．一般事項乙は残骨灰の処分に当たっては、含有する有害物質による環境汚染や健康被害等の発生することの無いよう、十分注意すると共に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「墓地、埋葬等に関する法律」等の関係法令を遵守し、死者の尊厳に十分配慮した上で業務を遂行すること。 (１)売払物品 酒田市斎場残骨灰(２)契約方法 単価契約(単位：円/件)(３)予定数量 火葬件数1,900件(13歳以上を火葬した件数)(４)履行期限 契約の日から令和7年9月30日(５)引渡場所 酒田市斎場 山形県酒田市浜中字八間山1897番地(６)所 有 権 売払物品の所有権は、売払金を完納した時に移転する。 3．売払物品の引渡し(１)引渡しの日程については甲と乙が協議して定める。 (２)引渡しは斎場の運営に支障のないように行う。 (３)売払物品は、ドラム缶と他にポリ袋に入った状態であり、現状のままでの引渡しとする。 (４)乙は甲が引渡したドラム缶と同数の空きドラム缶を甲に提供する。 4．売払物品の処理等残骨灰は丁寧に尊厳をもって取り扱い、住民感情等に最大限配慮して適正に処理する。 (１)分 別乙は売払物品について、「残骨」、「資源物(有価金属等)」、「その他の灰」等、必要な分別を行った上で、それぞれ関連法令に基づき適切な処理を行うこと。 (２)残骨の埋葬乙は、「残骨」は「墓地、埋葬等に関する法律」の趣旨に従い、礼節をもって適切に埋葬するものとする。 埋葬地は乙の責任のもと確保することとし、契約時に埋葬する墓地または納骨堂の概要及び乙が同墓地等に埋葬することができることを示す書面を提出すること。 (３)資源物(有価金属等)の再資源化乙は、「資源物(有価金属等)」については、適正に再資源化すること。 (４)残骨および資源物(有価金属等)以外の処理乙は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し、適正に処理すること。 有害物質に関しても、関係法令を遵守の上、適正に処理すること。 5．売払金の納入売払契約締結後、乙は引渡し開始前までに、甲の発行する納入通知書等により、甲の定める納付期限までに一括で納付するものとする。 6．売払金の確定売払金の確定金額は次のとおりとする。 確定金額(1円未満切捨て)＝ 契約単価(税込)× 売払実数量7．売払物品の実数量売払物品の数量は、甲が集計した令和6年７月１日から令和7年６月３０日までの間に13歳以上を火葬した件数とする。 8．報 告乙は、以下について売払完了後に書面で提出すること。 なお、様式は任意とする。 (１)引渡報告書(重量・搬入先等を記載、作業写真添付)(２)廃棄物が発生する場合はマニフェストの写し(３)埋葬に係る報告書(埋葬年月日・埋葬地および埋葬量等を記載、埋葬時の写真添付)9．責任事項売払物品の引渡し後に損害(第三者に及ぼした損害も含む)が生じたときは、その原因が甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。 10．機密保持乙は、この契約に関して知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。 この契約の終了後においても同様とする。 11．そ の 他(１)乙は火葬業務で生じた使用済みロストル等の金属も同時に引取ることとする。 (２)残骨灰の運搬、処理および供養埋葬にかかる一切の費用は乙の負担とする。 (３)乙は処理施設の現地調査等について、甲から要請があった場合、誠意を持って対応すること。 (４)引渡す残骨灰には、令和 6 年７月１日から令和 7 年６月３０日までに火葬した、切断した人体の一部、死産した胎児および胎盤も含まれている。 (５)この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、甲乙で協議するものとする。 酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令、酒田市契約規則及び酒田市条件付き一般競争入札実施要綱に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札参加者の資格(１)酒田市契約規則第27条第3項に規定する登載とは、登録基準年度(平成17年度を第1年度とする隔年度をいう。)以降における契約に係る競争入札(見積)参加資格審査申請書(物品・役務・賃貸借)を提出受理され、告示日の前日までに指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 (２)地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこととは、法的な禁止措置を受けていないものをいう。 (３)酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこととは、入札参加資格審査日(条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限日)から入札日までの期間において指名停止措置を受けていないものをいう。 (４)営業所等を有するものとあるときは、本社より入札等に係る権限が書面による委任状によってなされ、その内容で指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 (５)資本関係又は人的関係がないこととは、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないことをいう。 (組合(共同企業体を含む。)ウにおいて同じ。 )なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えない。 ア．資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ａ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の２に規定する子会社等をいう。 ((ｂ)において同じ。 )と親会社等(同条第 4 号の２に規定する親会社等をいう。 (ｂ)において同じ。 )の関係にある場合イ．人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ａ)については会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社再生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ａ)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこちらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｂ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｃ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合２ 入札手続等(１)申請書(別紙様式1号)及び確認資料の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。 (２)申請書及び確認資料の提出は、入札公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ただし、市外の業者が入札に参加する場合は郵送を認める場合がある。 (３)提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。 ３ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格は、申請書及び確認資料の提出期限日を基準日として行うものとし、その結果は提出期限日の翌日(土日祝日を除く)までに通知する。 ４ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(１)入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により環境衛生課長にその理由の詳細説明を求めることができる。 ア．提出期限 通知日の翌日(土日祝日を除く)正午までイ．提出場所 酒田市市民部環境衛生課 電話：0234-31-0933ウ．提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)環境衛生課長は説明要求があった場合は、説明を求めた者に対して2日以内(土日祝日を除く)に書面により回答する。 ５ 仕様書等の閲覧入札公告に係る仕様書等の閲覧について、次のとおりとする。 (１)閲覧期間は、入札公告の日から入札日の前日までとする。 (２)閲覧場所は、酒田市のホームページとする。 ６ 仕様書等に関する質問(１)入札参加資格確認申請を行った者で仕様書等に質問がある場合は、書面(別紙様式4号)により環境衛生課に持参又はＦＡＸで提出すること。 (ＴＥＬ不可)(２)受付期間は、入札参加資格確認申請締切日前日正午とする。 (３)質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員にＦＡＸで行う。 ７ 入札参加の取りやめ(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ただし、郵送による入札の場合において、入札執行中(開札時刻以後)にあっては、入札を辞退することができない。 (２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。 ア．入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参し、又は郵送(書留で入札日の前日までに到着するものに限る。)して行う。 イ．入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 ８ 入札(１)入札の様式は、入札書(別紙様式２号)による。 (２)入札書は封筒に入れて、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。 (３)入札参加者の代理人が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式3号)を提出しなければならない。 (４)次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 ア．入札公告に示した競争入札参加の資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時に入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札イ．申請書及び確認資料に虚偽の記載をした入札ウ．委任状を持参しない代理人のした入札エ．記名押印をしていない入札オ．金額を訂正した入札カ．鉛筆等修正可能な筆記用具で記載した入札キ．誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札ク．明らかに連合によると認められる入札ケ．同一の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人をした者の入札コ．入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者又は不足する者のした入札サ．郵送入札の場合、一般書留又は簡易書留以外で郵送された入札シ．その他入札条件に違反した入札(５)入札参加者又はその代理人は印鑑(入札書に対応する入札参加者又はその代理人の印鑑に限る。)を持参すること。 ただし、持ち出しができない印鑑については、あらかじめ、入札書右上に押印した入札書で入札を行うこと。 (６)仕様書等で「参考品」、「同等品可」とされる物品については、それと同等以上の品物(以下、「同等品」という。)を選定して入札に参加することができる。 ア．同等品で応札する場合は、入札公告の仕様に認定を受けたい物品が合致するか発注担当課に同等品協議書を提出(ＦＡＸ不可)し、認定を受けてから入札に参加すること。 なお、参考品で応札する場合は、認定の必要はない。 イ．受付期間は、入札参加資格確認申請締切前日正午とする。 ウ．同等品協議に対する回答は、協議者にＦＡＸで行う。 ９ 再度入札(１)予定価格の制限の範囲以上の価格の入札が無いときは、その場で直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵送入札の場合については、別に日時を指定して行う。 (２)再度の入札は原則2回を限度とする。 ただし、郵送入札の場合については、１回を限度とする。 (３)再度の入札前の入札において、次の各号のいずれかに該当する者は、再度の入札に参加することができない。 ア．入札に参加しなかった者イ．失格となった者ウ．無効な入札をした者(４)入札に参加する場合は、入札書用紙を余分に準備しておくこと。 10 落札者の決定方法(１)有効な入札を行った入札参加者のうち、予定価格の範囲内の価格で、最高又は最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)予定価格の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札をした者が 2 人以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、１名を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない酒田地区広域行政組合職員にこれに代わってくじを引かせ、１名を決定する。 11 提出書類(１)「申請書」(２)「同等品協議書」(物品の購入において、同等品で応札する場合)(３)その他、当該入札における参加資格条件を確認するために必要な書類(「入札公告」及び「申請書の添付書類について」の記載事項)とする。 12 その他(１)入札参加者の連合その他の理由により、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 (２)入札をした者は、入札後、物品の内容、契約条項及び入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (３)落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。 (４)予定価格が2,000万円以上の動産買入契約は、落札後、仮契約を締結し、議会の議決後本契約を締結する。 (５)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。