令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務

令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務 調達案件番号0000000000000535878調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務公開開始日令和07年07月03日公開終了日令和07年07月17日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務 ２．電子調達システムの利用 本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。（４）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （７）入札説明書の配布を受け、かつ、入札説明会に参加した者。 （８）仕様書に記載の応札要件を満たす者。 （９）測量業法に基づく測量業者の登録を受けた者。なお、（３）、（９）、（１０）を証明する書類を添付することとし、支出負担行為担当官が下記４の書類等により審査するものとする。 ４．競争参加資格の証明資料等の提出（提出期限：令和7年7月14日(月)18:00まで）（１）本入札に参加する者は、電子調達システムを用いて、「入札参加申請書（様式１）」を上記「３.（３）（９）（１０）を証明する書類（写）」とともに提出期限までに提出すること。（２）電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願（様式２）」を上記「３.（３）（９）を証明する書類（写）」とともに、提出期限までに下記「７．問い合わせ先【契約担当】」まで提出 すること（郵送（一般書留、簡易書留、その他配達の記録が残る方法（宅配便を含む）に限る。）又は持参による)。 （３）上記（２）において、紙入札方式参加願の押印を省略する場合は、様式の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。この場合、下記「７．問い合わせ先【契約担当】」まで電子メールにて提出することも可とする（その際は、メール本文に、会社名・所属名・担当者名・電話番号を記載すること）。なお、確認のため、必要に応じて下記「７．問い合わせ先【契約担当】」より記載連絡先に連絡する場合がある。（４）入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、入札参加申請書等を提出する前に、「年間委任状（様式３）」に競争参加者の名称又は商号、住所及び氏名、代理人であることの表示及び当該代理人の住所及び氏名を記入（外国人の署名を含む。以下同じ。）し、上記（１）又は（２）の提出の際にあわせて提出しなければならない（押印を省略する場合、様式の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。また、押印省略時のみ電子メールでの提出も可とする。電子メールで提出する際は、メール本文に、会社名・所属名・担当者名・電話番号を記載すること。ただし、委任事務の範囲に「契約締結に関する事項」が含まれる場合は、必ず押印すること。）。なお、入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 （５）上記（１）又は（２）及び（４）の書類は、契約担当官等において確認及び審査を行い、競争参加資格を満たしている者のみを最終的に当該競争に参加させるものとし、競争参加資格がない者には、入札日の前日までの間に競争参加資格が無いことが明らかになった時点でその旨を通知する。（６）仕様書等に関する質問は文書にて行うものとし、提出の期限（郵便等の場合は、下記「７．問い合わせ先【業務担当】」への必着期限）は令和7年7月10日(木)18:00とする。文書には、会社名、所属名、担当者名、電話番号、質問の内容を簡潔に記入する。文書の提出にあたっては、文書ファイルを電子メールにて提出することも可とする。質問に対する回答書は、特段の理由がない限り、令和7年7月11日(金)18:00までに通知する。回答書は、入札を希望する者全てに電子メールにて通知する（このため、送信先のアドレスを連絡すること。なお、質問の内容を検討し、回答において仕様書を更正する場合がある。）。質問文書の到着及び回答通知期限後の回答書未着等の確認が必要な場合には、入札を希望する者において行うものとする。 （７）その他①資料の作成等に係る経費は、提出者の負担とする。 ②契約担当官等は、提出された書類を技術審査以外に提出者に無断で使用することはない。③一旦受領した書類は返却しない。 ④一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤電子メールで書類提出をする場合は、送信後に必ず下記「７．問い合わせ先」の担当者宛に電話連絡し、メールの受信の確認を行うこととする。 ⑥入札日の前日までの間において契約担当官等から技術審査のために必要な書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ５．入札及び開札（１）入札書の提出方法（提出期限：令和7年7月16日(水)18:00まで）①電子調達システムによる入札の場合は、当該システム所定の方法により提出期限までに提出すること。 ②紙による入札の場合は、「入札書（様式４）」を作成し、封筒に入れ、かつ、その封皮に名称、称号及び「令和7年7月17日13:30開札 令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務」と朱書し、提出期限までに下記「７．問い合わせ先【契約担当】」まで持参すること。 また、押印を省略する場合は、封皮に押印省略の旨を朱書きし、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③①、②のほか、郵便による提出も可とする。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「令和7年7月17日13:30開札 令和7年度 国土数値情報（地価公示、地価調査、鉄道、鉄道時系列、駅別乗降客数）のデータ更新業務 入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には上記②と同様に記載し、提出期限までに下記「７．問い合わせ先【契約担当】」まで到着するように送付しなければならない。 また、押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めないものとする。 ④入札書の提出にあたっては、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）を承諾の上、提出しなければならない。 ⑤入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。（２）入札の無効 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 一 競争に参加する資格を有しない者のした入札 二 委任状を持参しない代理人のした入札 三 記名を欠く入札 （押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札） 四 金額を訂正した入札 五 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札六 明らかに連合によると認められる入札 七 同一事項について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札 八 入札者に求められている義務を履行しなかった者の入札 九 電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札 （３）入札の延期等 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを止めることができる。 （４）開札 ①開札日時及び場所 令和7年7月17日(木)13:30 不動産・建設経済局 局議室 ②開札は、紙入札方式による入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ③紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。④紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑤紙入札方式による入札者は、開札場に入場した後においては、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑥開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を公表するので、電子調達システムによる入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）は当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ⑦上記⑥で、当初入札又は再度入札（入札執行回数は、原則２回）で、落札者がいない場合は、再度公告入札を行う。ただし、当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降（再度公告入札）の入札手続きに参加することができない。 ６．その他 （１）入札者は、本入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。また、入札者は、入札後、本入札説明書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。 （２）後日、落札者に内訳書を提出させる場合がある。その際、内訳金額が入札書の金額と符号しないときは、入札書の金額で入札したものとみなす。この場合、落札者は直ちに入札書の金額に基づき、内訳金額を補正しなければならない。 （３）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （４）落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ①本入札説明書に従い書類を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書「３．」の競争参加資格を満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本案件は２（３）にあるとおり低入札価格調査の対象案件であるため、落札者なるべき者の入札価格によっては２（６）③により調査を行い、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者（次順位者）を落札者とすることがある。基準価格を下回った入札をした者は事後の事情聴取に協力すること。 ②落札となるべき同価の入札を行った入札者が２人以上あるときは、下記の要領で落札者を 決定する。 ア落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者のうち電子調達システムによる入札者は、くじを本人が引くか否かについて直ちに電話にて下記「７．問い合わせ先【契約担当】」に回答することとする。 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者のうち電子調達システムによる入札者から、本人がくじを引く意思が示された場合においては、落札を保留し、後日当該落札となるべき同価の入札を行った入札者にくじを引かせ、落札者を決定し、その旨をすべての入札者に通知するものとする。 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者のうち電子調達システムによる入札者の全員から、本人にくじを引く意思がない旨回答があった場合においては、その者に代わり入札事務に関係のない職員がくじを引くこととし、開札場において直ちに当該落札となるべき同価の入札を行った入札者のうち紙入札方式による入札者（その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．（４）②の職員）と共にくじを引き、落札者を決定する。 イ当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者（その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．（４）②の職員）は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 （５）電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量の合計が１ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに下記「７．問い合わせ先」に示す場所まで郵送、持参又は電子メールにて提出すること（上記４（１）、（２）に示す書類についても同様に、上記４の入札参加申請書提出期限までに郵送、持参又は電子メールにて提出すること）。 ア一太郎（２０１９形式以下で保存したもの） イＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ（Ｗｏｒｄ２０１６形式以下で保存したもの） ウＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ（Ｅｘｃｅｌ２０１６形式以下で保存したもの） エＰＤＦファイル オ画像ファイル（ＪＰＥＧ形式及びＧＩＦ形式） （６）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 ７．契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎3号館 国土交通省 TEL 03-5253-8111(代表) 【業務担当】 不動産・建設経済局 地理空間情報課浅田（内線29-815） asada-h2f8@mlit.go.jp 【契約担当】 不動産・建設経済局 総務課 予算第二係 丹（内線30-103） tan-a2pu@mlit.go.jp 以上公告する。 令和7年7月3日支出負担行為担当官国土交通省不動産・建設経済局長楠田 幹人 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-