箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について

箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 更新日：2025年7月3日 ツイート ここから本文です。 箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 箕面市では、「箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託」にかかる業者選定を一般競争入札にて行います。 【更新履歴】 令和7年4月25日 入札公告（入札説明書等公開） 令和7年5月14日 質問書に対する回答公開 令和7年5月14日 参考として様式をPDF変換したファイルを以下に掲載しました。 様式一式PDF版（PDF：1,034KB） 1．入札に付する事項 件名 箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託 目的 本市は、本市の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減目標や取組を定めるため、箕面市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を令和5年11月に策定したところであるが、ゼロカーボンシティを宣言した近隣市町と足並みを揃え、2050年カーボンニュートラル実現に向け、区域として計画を立て取り組むことが喫緊の課題である。 そのため、2050年を見据えて、区域における再生可能エネルギーポテンシャル及び将来のエネルギー消費量を踏まえた導入目標や、目標の実現に向けた具体的施策等を検討し、箕面市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を作成することを目的とする。 さらに、再生可能エネルギーの導入を手段とし、本市が抱える地域課題の解決を図り、脱炭素と地域基盤の強化を同時に実現することを目的とする。 前提条件 本業務の仕様書は、総合評価落札方式による一般競争入札を実施するにあたり、市として最低限の事項を示すものである。提案の受付にあたり、要求事項に対する手法や仕様書に記載していない独自の提案、計画の実現可能性を高めるための具体的な提案がされることを期待する。仕様書は、委託候補者決定後、候補者の企画提案内容に応じて変更する場合がある。 本業務は、環境省令和6年度（補正予算）及び令和7年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」のうち「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業（第1号事業）」を活用して実施する予定であるが、不採択の場合には本事業の手続きを停止することがある。 業務内容 箕面市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定業務など 契約期間 契約締結日（令和7年6月中旬を予定）から令和8年1月19日 入札方法 価格と価格以外の評価により落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格については、開札後に落札候補者に対して必要書類の提出を求め資格を確認する入札後資格確認型とする。 主な日程 質問書の提出期限：令和7年5月9日(金曜日)午後3時まで 開札立会参加申込書の提出期限：令和7年5月20日(火曜日)正午まで 入札参加表明書の提出期限：令和7年5月21日(水曜日)午後3時まで 入札書等の提出日時：令和7年5月26日(月曜日)午前9時から午後4時まで 開札日時：令和7年5月26日(月曜日)午後4時 プレゼンテーション及びヒアリング：令和7年6月2日(月曜日)午後（予定） ※詳細は、下記の各種資料・様式をご確認ください。 2．各種資料・様式 (1)入札説明書 入札説明書（PDF：185KB） (2)各種資料 (資料1)仕様書（PDF：248KB） (資料2)価格に関する評価点の算出方法（PDF：27KB） (資料3)提案書に関する評価項目一覧（PDF：189KB） (資料4)契約書(案)（PDF：206KB） (3)入札に関する様式 (様式1)入札書（ワード：13KB） (様式2)提出書類一覧チェックリスト（ワード：13KB） (様式3)自己資本比率の状況（ワード：10KB） (様式4)流動比率の状況（ワード：10KB） (様式5)過去3ヶ年の決算状況（ワード：10KB） (様式6)キャッシュフローの状況（ワード：10KB） (様式7)固定長期適合率の状況（ワード：10KB） (様式8)有利子負債月商比率の状況（ワード：10KB） (様式9)売上高経常利益率の状況（ワード：10KB） (様式10)事業者の所在地（ワード：10KB） (様式11)災害時協定等（ワード：10KB） (様式12)事業者の同種・類似業務の実績（ワード：10KB） (様式13)配置予定従事者の実績（ワード：11KB） (様式14)研修体制（ワード：11KB） (様式15)業務体制（ワード：10KB） (様式16)品質保証への取組（ワード：10KB） (様式17)休暇休業等の取得状況（ワード：9KB） (様式18)環境への取組状況（ワード：10KB） (様式19)再生品の使用状況（ワード：9KB） (様式20)契約（業務）期間終了後の引継ぎ（ワード：9KB） (様式21)人権研修の実施状況（ワード：9KB） (様式22)個人情報保護に関する取組（ワード：9KB） (様式23)情報セキュリティに関する取組（ワード：9KB） (様式24)実施方針等（ワード：9KB） (様式25-1)特定提案等（情報収集・推計方法）（ワード：9KB） (様式25-2)特定提案等（シナリオ・目標・取組・KPIの検討方法）（ワード：10KB） (様式25-3)特定提案等（地域課題解決及び脱炭素の同時実現）（ワード：9KB） (様式25-4)特定提案等（各種会議の運営方法）（ワード：9KB） (様式25-5)特定提案等（区域施策編策定に関する独自提案）（ワード：9KB） (4)その他の様式 (様式A)質問書（ワード：17KB） (様式B)入札参加表明書（ワード：16KB） (様式C)開札立会参加申込書（ワード：18KB） (様式D)競争入札参加資格確認申請書（ワード：15KB） (様式E)指名停止基準該当申告書（ワード：39KB） 3．質問書に対する回答 質問書の受付は令和6年5月9日(金曜日)をもって締め切りました。 質問書に対する回答（PDF：182KB） 関連リンク 箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の結果について よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託にかかる一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和７年４月２５日2本説明書は、箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託(2)契約期間 契約締結日から令和８年１月１９日まで(3)業務内容 箕面市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定業務等※ 別添「業務委託仕様書」(資料1)を参照のこと。 (4)入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。 (5)履行場所 箕面市内(6)予定価格 予定価格(税抜き)は総額で定め、１０,９００,０００円とする。 (税抜き)(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。 )(7)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (8)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 (9)本業務は、環境省令和６年度(補正予算)及び令和７年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)」のうち「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業(第１号事業)」を活用して実施する予定であるが、不採択の場合には本事業の手続きを停止することがある。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、入札日を基準として行う。 ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 3(3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 (6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 (14)入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。 (15)業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。 (16)「12 落札者の決定方法」において、財務体質等の評価点の合計点が零点未満でないこと。 ３ 入札事務の担当部署4〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 入札の方法(1)入札書(様式1)入札者は、「入札書」(様式1)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。 (2)提案書(様式2～25-5)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。 提案書を提出しない者の入札書は無効とする。 (3)提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。 (4)注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。 ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。 ② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。 ③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。 ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。 ５ 低入札価格調査入札額において、市が必要と認めるときは、当該入札者に積算資料の提出及びその根拠の説明を求め、その他必要な措置(以下「調査」という。)を講ずる。 当該調査において、業務内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認めたとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、当該入札者を落札者としない。 5６ 落札者の決定基準(1)配点落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。 (2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料2)に基づき点数化する。 (3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料3)に基づき点数化する。 (4) 特定提案等特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。 ① 地域の自然的・経済的・社会的条件、再生可能エネルギー賦存量等の情報収集と将来の温室効果ガス排出量の推計の方法② 脱炭素社会実現に向けた脱炭素シナリオ、再エネ導入目標、取組及びKPI設定の検討方法③ 地域課題解決及び脱炭素の同時実現に向けた独自の検討とその方法④ 地球温暖化対策実行計画懇話会(仮)等の運営方法⑤ 区域施策編策定に関するその他独自の取組(5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。 当該請求に応じないときは、入札を無効とする。 ７ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式A)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和７年５月９日(金)午後３時まで(必着)(3)送信先アドレス：kankyou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市みどりまちづくり部環境動物室(TEL：072-724-6189)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ８ プレゼンテーション及びヒアリングの実施提案書等の内容を確認するため、選定会議において入札者による提案内容のプレゼンテーション及び入札者に対するヒアリングを実施する。 6提案内容のプレゼンテーション及び入札者に対するヒアリングについては、基本的に対面で実施するが、市外事業者に限り、オンラインでの実施も可能とする。 オンラインでの実施を希望する場合は、入札参加表明書(様式B)の「オンラインでの実施を希望」にチェックを付けること。 (1)日時：令和７年６月２日(月)午後(予定)(2)場所：箕面市役所内(又はオンライン)(3)オンラインでの実施を希望する場合：① 市があらかじめ用意したオンライン会議ツール(ZOOM)で実施する。 ② オンラインで実施するために入札者が必要な機器その他環境等は入札者が用意する。 また、それらに係る費用も入札者が負担する。 ③ ネットワーク等の関係により、音声・映像等が途切れて、十分な時間が確保できないなどプレゼンテーション及びヒアリングに何らかの影響があったとしても、特段の理由がない限り、配慮は行わない。 (4)日時、場所等の詳細は、追って通知する。 ９ 入札参加表明(1)プレゼンテーション及びヒアリングの準備のため、入札参加を希望する事業者は、入札参加表明書(様式B)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)入札参加表明書の提出期限：令和７年５月２１日(水)午後３時まで(必着)(3)送付先アドレス：kankyou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「【入札参加表明書】箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市みどりまちづくり部環境動物室とする。 10 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札参加表明と同時に「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市役所みどりまちづくり部環境動物室宛にメールで送信すること送信先アドレス：kankyou@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞入札に関する様式・要領など＞電子契約の導入について」に掲載しています。 ([箕面市電子契約]で検索して下さい。)11 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式1)7② 提案書(様式2～25-5)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館６階総務部契約検査室(3)入札書等の提出日時令和７年５月２６日(月)午前9時から午後4時まで(4)入札書等の提出方法次の要領で作成し、必ず持参すること。 ① 入札書入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託入札書」と朱書して、１部提出する。 ② 提案書ア 提案書(添付資料含む)は、電子媒体を１部、紙媒体を１部提出する。 イ 選定委員及び事務局(環境動物室)は基本的に、提案書の電子媒体をパソコン画面で確認するため、電子媒体は、A4横型のPDFファイルとする。 様式ごとにファイルを分け、ファイル名に様式番号と評価項目名を必ず付けること。 (例：「(様式3)自己資本比率の状況.pdf」)紙で出力した場合に、フォントサイズが11ポイント以上になるよう配慮すること。 ウ 紙媒体は、電子媒体の出力見本と位置づける。 全て片面印刷とし、必要に応じてカラー印刷をすること。 エ 紙媒体は、提出書類一覧チェックリスト(様式2)を表紙とすること。 なお、提出書類一覧チェックリストのチェック欄を必ずチェックすること。 オ 紙媒体については、様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、ファイル等に綴じ込み提出すること。 カ 電子媒体については、メールにて提出すること。 送信アドレス：kankyou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「提案書(事業者名)」とし、宛先部署は、箕面市みどりまちづくり部環境動物室とする。 (5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。 (6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。 開札日時：令和７年５月２６日(月)午後4時開札場所：箕面市役所別館６階入札室① 開札立会参加申込書(様式C)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 ② 申込期限：令和７年５月２０日(火)正午まで(必着)③ 送信先アドレス：kankyou@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市地球温暖化対策実行計画策定業務委託開札立会参加申込書8(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市みどりまちづくり部環境動物室(TEL：072-724-6189)とする。 12 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「6 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。 ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。 (2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が2番目に高い入札者を補欠の候補者とする。 (3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式D)及び指名停止基準該当申告書(様式E)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 (5)落札者の発表は、入札後３週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。 (6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 13 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。 (1)競争入札参加資格確認申請書(様式D)(2)指名停止基準該当申告書(様式E)(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書9⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (5)提出方法は、持参又は郵送による。 (6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (7)提出された申請書等は、返却しない。 (8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。 (9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。 14 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 15 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式(資料4)とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 16 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札10(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札17 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき1118 その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1箕面市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務委託仕様書１ 業務の目的本市は、本市の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減目標や取組を定めるため、箕面市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を令和５年１１月に策定したところであるが、ゼロカーボンシティを宣言した近隣市町と足並みを揃え、2050年カーボンニュートラル実現に向け、区域として計画を立て取り組むことが喫緊の課題である。 そのため、2050年を見据えて、区域における再生可能エネルギーポテンシャル及び将来のエネルギー消費量を踏まえた導入目標や、目標の実現に向けた具体的施策等を検討し、箕面市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(以下、「区域施策編」)を作成することを目的とする。 さらに、再生可能エネルギーの導入を手段とし、本市が抱える地域課題の解決を図り、脱炭素と地域基盤の強化を同時に実現することを目的とする。 ２ 前提条件(１)本仕様書は、総合評価落札方式による一般競争入札を実施するにあたり、市として最低限の事項を示すものである。 提案の受付にあたり、要求事項に対する手法や本仕様書に記載していない独自の提案、計画の実現可能性を高めるための具体的な提案がされることを期待する。 本仕様書は、委託候補者決定後、候補者の企画提案内容に応じて変更する場合がある。 (２)本業務は、環境省令和６年度(補正予算)及び令和７年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)」のうち「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業(第１号事業)」を活用して実施する予定であるが、不採択の場合には本事業の手続きを停止することがある。 ３ 業務の基本方針(１)2050年カーボンニュートラル相当の実現を目標とする。 (２)中間目標として、2030年度までに2013年度比で46％以上のCO2削減の目標を設定する。 (３)脱炭素を通じて地域課題の解決に資する施策を設定する。 資料12４ 業務の概要(１)業務委託名 箕面市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務(２)履行期間 契約締結日から令和８年(2026年)1月１９日(月)５ 業務内容(１)地域の自然的・経済的・社会的条件、再生可能エネルギー賦存量等の情報収集ア 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査l 関連計画や統計情報を基に、基本情報を収集・整理する。 l 再生可能エネルギーを太陽光、バイオマス、水力・小水力、風力、地熱、地中熱、廃棄物、その他に分類し、既存の導入量・賦存量を整理する。 l 技術革新や課題を考慮し、短期・中長期の導入適正を評価し、各エネルギーのポテンシャルを調査する。 l 特に太陽光については、本市の自然条件を考慮し、重点的に調査・検討する。 また、賦存量が多い再エネについても同様に重点調査を行う。 l 公共施設への太陽光エネルギーについて今後の積極的導入を視野に入れ提案する。 イ ステークホルダーの影響・効果の分析l 庁内外のステークホルダー(協力が必要な人や組織)を整理し、計画推進における影響・効果を分析する。 l 再生可能エネルギー促進による雇用創出効果を検討する。 ウ サンプリングアンケートの実施l 家庭部門約60,000世帯から無作為に抽出した1,00０世帯を対象に実施する。 l 事業部門は、市内約100事業所に対し実施する。 また、排出量が多い事業所は、直接訪問とヒアリングを行い、協力体制を確立する。 l アンケートは紙媒体とインターネット(Logoフォーム)を併用して実施する。 3l アンケート項目は、発注者と協議の上決定する。 ＜作業分担表＞エ 導入にあたっての課題の整理l (１)-ア、イ、ウで整理した各種別の再生可能エネルギーポテンシャルに対し、現状の発電容量、また導入が進んでいない課題を整理する。 オ 課題解決に向けて方向性の整理l (１)-エで整理した課題を踏まえ、各種別の再生可能エネルギーの最大導入を図るための方向性を整理する。 (２)将来の温室効果ガス排出量の推計中期目標としての2030年度、長期目標としての2050年度と設定し、温室効果ガス排出量の推計を行う。 推計に当たっては、現状趨勢シナリオ(BAUケース)、脱炭素シナリオの推計を行う。 (３)脱炭素社会実現に向けた脱炭素シナリオの検討実施項目 発注者 受注者調査票及び依頼文案の作成 ○調査票等の印刷 ○発送用封筒の準備 ○返信用封筒の準備 ○対象選定及び宛名シールの準備 ○封緘作業 ○郵送費用負担 ○Logoフォームによるアンケートの作成 ○42050年までの脱炭素社会の実現に向け、本市の特性を考慮し、国の方針に基づいた具体的でわかりやすいシナリオを作成する。 市民や事業者に理解しやすく、地域課題の解決に寄与する内容とする。 (４)脱炭素シナリオを見据えた再エネ導入目標の検討本市の特性を活かし、地域課題の解決を目指した再生可能エネルギーの導入を検討する。 2030年の中期目標は既存技術での導入を目指し、2050年の長期目標は技術革新を見据えた意欲的な目標を設定する。 (５)再生可能エネルギー拡充等に向けた取組の検討l 短期的には導入拡大、中期的には地域課題解決を図り、長期的には研究・調査を通じて地域再生可能エネルギーを拡充する具体的施策を提案する。 l 地域脱炭素化促進事業の促進区域設定も検討し、関係者との調整を行う。 l 各施策の事業費及び域内波及効果額を推定する。 (６)区域施策編策定にあたり他に注力すべき取組の検討l 再エネ導入以外の脱炭素目標を積極的に検討し、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づく施策と目標を設定する。 l 特に省エネ推進は再エネ拡大と同等以上の重要性を持つものとして検討する。 (７)計画の進行管理に資するKPI(重要達成度指標)設定の検討計画の進捗を部門・分野ごとに指標化し、温室効果ガス排出量の将来推計に活用する。 指標は国の公表値を基にし、定期的に更新する。 (８)地球温暖化対策実行計画懇話会(仮)等の開催l 地域の関係者と合意形成を図るため、『箕面市地球温暖化対策実行計画懇話会(仮)(以下、「懇話会」という。)』及び庁内組織である『箕面市地球温暖化対策実行計画庁内会議(仮)(以下、「庁内会議」という。)』等の開催支援を行う。 5l 懇話会には市内のステークホルダーのほか、外部有識者を招聘する。 なお、参加者の報償費や旅費は受託者負担とする。 (２回程度開催予定・行政以外の参加者５名前後)l 懇話会の開催に際し、全回出席し、資料提供、作成、会議運営の支援及び議事の記録を行うものとし、議事の記録は後日速やかに提出する。 l 庁内会議の開催に係る資料提供、作成、会議運営の支援を行う。 (９)区域施策編素案の作成５(１)～(8)全業務の結果を基に、温対法第21条第３項各号に掲げるものを定める区域施策編及び概要版の素案を作成する。 また、調査結果等によっては、さらに同条第５項各号に掲げるものを定める場合もある。 (１０)パブリックコメントの実施に関する資料の作成区域施策編素案のパブリックコメントを行うにあたり、公表する資料の作成等を行う。 ６ スケジュール※なお、本市では、本業務の成果品をもって、パブリックコメントを実施する予定である。 その際の意見のとりまとめと、それを基にした計画本文、レイアウトやデザインの修正については、業務期間外にあっても対応するものとし、本業務の受託者はその旨を契約書に明記すること。 業務・イベント 時期調査・検討内容等打合せ 令和７年(2025年)６月中旬基礎調査の実施状況等の報告 令和７年(2025年)８月上旬導入目標・施策、重点対策等案の報告 令和７年(2025年)９月上旬再生可能エネルギー導入目標等の策定 令和７年(2025年)１０月上旬区域施策編素案の提出、業務完了 令和７年(2025年)１月中旬6７ 提案書記載要件提案書の内、様式24と様式25-1～5には、次の各項目の内容を記載すること。 (１)様式24：実施方針等ア 本業務の実施方針及び実施体制本市の特性と課題を踏まえた業務全体の方針を示し、実施体制と役割分担を提案すること。 イ 業務スケジュール本仕様書「６．スケジュール」を参照し、具体的な業務スケジュールを提案すること。 (２)様式25-1～5：特定提案等各様式に対して、下記テーマに関する提案を記載すること。 ① 本仕様書５(1)(2)の情報収集及び推計の方法② 本仕様書５(3)～(7)の検討方法③ 本仕様書５(5)及び(6)における「地域課題解決と脱炭素の同時実現」に向けた具体的取組案とその検討方法④ 本仕様書５(8)の開催支援の方法⑤ 区域施策編策定に関するその他独自の取組８ 業務体制受託者は、本業務を円滑に遂行するため、統括責任者を定め、市に届け出るものとし、業務全般にわたって、業務管理を行わなければならない。 ９ 業務計画受託者は、契約締結後７日以内に業務計画書を作成のうえ、市へ提出し承諾を得ること。 なお、記載内容に変更が生じた場合には、理由を明確にしたうえで、速やかに変更業務計画書を提出し、承諾を得ること。 7１０ 打合せ及び記録受託者は、業務を適正かつ円滑に実施するため、市と定期的に打合せを行い、業務の進捗状況の確認と今後の業務に必要な事項等を協議すること。 また、受託者は協議内容を記録したうえで速やかに市に提出すること。 １１ 資料の貸与業務の実施にあたり、必要となる資料等は原則貸与するが、紛失、汚損しないよう取り扱うこととし、本業務の目的以外に使用してはならない。 また、業務遂行後資料が必要なくなったときは、速やかに市へ返却すること。 １２ 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたり、市に次の書類等を提出しなければならない。 ① 業務委託契約にかかる必要書類② 本仕様書に定める成果品③ 請求書④ その他、市が求める資料１３ 成果品(１)データや図表、イラスト及び写真等を盛り込み、市民や事業者にとって分かりやすく、デザイン性に優れたものとなるよう工夫すること。 (２)原稿データについては、市の担当者も修正できるようなフォーマットで作成すること。 (３)成果品及び提出部数は次のとおりとする。 ① 区域施策編 3部② 区域施策編(概要版) 3部③ ①及び②の原稿データ及び業務に用いた各種統計資料等データ一式(DVD-R等で提出)8④ 打合せ記録(各回、随時)１４ 納品場所箕面市 みどりまちづくり部 環境動物室１５ 権利関係(１)本業務の成果品の著作権等はすべて市に帰属するものとし、市の承認を受けずに他へ公表、貸与または使用等をしてはならない。 なお、本業務が完了した後においても、受注者の責めに帰すべき理由により修正が必要となった場合は、速やかに必要な措置を講じるものとし、これに要する経費は受注者が負担するものとする。 (２)本業務の履行にあたって、第三者の著作権、特許権、その他権利を使用する場合は、受注者がその使用に関する一切の責任、費用負担を負うものとする。 １６ 支払方法完了検査後一括払いとする。 １７ その他(１)受託者は、業務の実施にあたって関係法令及び条例を遵守すること。 (２)本業務は、環境省補助事業である「令和６年度(補正予算)及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)」を活用して行うため、同補助事業の趣旨を理解し、同補助事業の交付規定及び公募要領等に基づき実施するとともに、市と協議のうえ決定した納期についても厳守すること。 また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律についても十分に理解した上で業務を実施すること。 (３)業務遂行上不明な点は、市に報告し、その指示に従うこととする。 (４)本業務のすべてを特定の業者に再委託してはならない。 また、一部を再委託する場合は、あらかじめ受託者に再委託に係る承諾書を提出し、委託者の承認を得るとともに、再委託に関する全ての責任は受託者が追うこととする。 9(５)成果品は、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証すること。 (６)本業務の実施に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 また、委託業務期間内及び委託業務期間終了後においても、当該業務で知り得た秘密、個人情報等の取扱いについて厳守すること。 (７)本仕様書に定めのない事項又は疑義のある事項については、発注者と協議の上、決定する。