令和7年度 公共事業労務費調査業務委託(制限付き一般競争入札・入札日7月29日)土木部技術管理課

令和7年度 公共事業労務費調査業務委託(制限付き一般競争入札・入札日7月29日)土木部技術管理課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度 公共事業労務費調査業務委託(制限付き一般競争入札・入札日7月29日)土木部技術管理課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 令和7年度 公共事業労務費調査業務委託(制限付き一般競争入札・入札日7月29日)土木部技術管理課 本文 令和7年度 公共事業労務費調査業務委託(制限付き一般競争入札・入札日7月29日)土木部技術管理課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0755092 更新日：2025年7月3日更新 地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第234 条第1項の規定により、新潟県の発注する業務の委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 1 入札に付する事項 (1) 委託名 令和7年度 新潟県公共事業労務費調査業務委託 (2) 委託概要 「令和7年度 新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書」による (3) 履行期限 令和8年3月16日 (4) 成果品納入場所 新潟県土木部技術管理課積算情報班 (5) 電子入札 電子入札は行わない 2 入札に関する必要事項を示す日時及び場所 次のとおり書面により配布する。なお、ホームページよりダウンロードも可とする。 (1) 日時 令和7年7月3日（木曜日）から令和7年7月14日（月曜日）までの各日の午前9時から午 後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律 第178 号）第3条に規定する休日を除く） (2) 場所 新潟県土木部監理課総務係 3 参加資格の確認 (1) 参加資格確認申請書の提出 ア 提出期間 令和7年7月4日（金曜日）から令和7年7月15日（火曜日）までの各日の午前9時から 午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法 律第178 号）第3条に規定する休日を除く） イ 提出書類 参加資格確認申請書及びその添付書類（別紙1） 各1部 ウ 提出方法及び提出場所 次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により提出期間内必着で提出すること。 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県土木部監理課総務係 (2) 参加資格の確認結果通知 ア 参加資格の確認結果は、申請者に書面により令和7年7月17日(木曜日)に通知する。 イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定さ れた日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由） により請求することができる。 4 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日時 令和7年7月29日(火曜日) 10時00分 (2) 場所 新潟県庁入札室(新潟県新潟市中央区新光町4番地1) 5 入札方法 (1) 入札金額の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当す る額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に 相当する額を入札書に記載すること。 (2) 入札回数 2回を限度とする (3) 最低制限価格 最低制限価格は設定しない (4) その他 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならな い。（提出がないときは、契約を締結しない場合があります。） 6 競争参加資格 以下の要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167条の4の規定に該当しない者で あること。 (2) 会社更生法（平成14 年法律第154号）第17 条の規定による更生手続開始の申し立 てがなされている者でないこと。 (3) 民事再生法（平成11 年法律第225号）第21 条の規定による再生手続開始の申し立 てがなされている者でないこと。 (4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23 号）第6条に定める暴力団、暴 力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 (5) 新潟県内に本社又は支店、支社、営業所等を有すること。 (6) 建設労働者の賃金体系及び、労働基準法に基づく賃金台帳に関する十分な専門知識 があり、公共事業労務費調査業務委託の受注実績を有すること。 7 関係書類 01 入札公告文 [PDFファイル／122KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／159KB] 03 仕様書 [PDFファイル／129KB] 04 業務委託契約書（案） [PDFファイル／172KB] 05 個人情報取扱特記 [PDFファイル／92KB]​ 06 情報セキュリティ関連業務特記事項 [PDFファイル／74KB] 07 参加資格確認申請書 [Excelファイル／14KB] 08 業務受託実績に関する事項 [Wordファイル／16KB] 09 入札書 [Wordファイル／41KB] 10 委任状 [Wordファイル／18KB] 11 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／20KB] 12 R07新潟県公共事業労務費調査業務委託 [Excelファイル／95KB] 問合せ先 入札に関するお問い合わせは、下記にお願いします。 ・新潟県土木部監理課総務係 ・電話：025-280-5384 ・ファクシミリ：025-285-3572 ・メールアドレス：ngt080010@pref.niigata.lg.jp ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 土木部 技術管理課 積算情報班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5392 Fax：025-283-0807 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)令和７年７月３日新潟県知事 花角 英世地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する業務の委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(1) 業務名令和７年度新潟県公共事業労務費調査業務委託(2) 業務の概要「令和７年度新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書」による(3) 委託期間契約締結の日から令和８年３月16日(月)まで(4) 成果品納入場所新潟県土木部技術管理課(積算情報班)(5) 電子入札電子入札は行わない２ 入札に関する必要事項を示す日時及び場所次のとおり書面により配布する。なお、ホームページよりダウンロードも可とする。(1) 日時令和７年７月３日(木)から令和７年７月14日(月)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。)(2) 場所新潟県土木部監理課総務係(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)３ 参加資格の確認(1) 参加資格確認申請書の提出ア 提出期間令和７年７月４日(金)から令和７年７月15日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く)イ 提出書類参加資格確認申請書及びその添付書類(別紙１) 各１部ウ 提出方法及び提出場所次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により提出期間内必着で提出すること。〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県土木部監理課総務係(2) 参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に書面により令和７年７月17日(木)に通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時及び場所令和７年７月29日(火)午前10時00分 新潟県庁入札室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)５ 入札方法(1) 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。(2) 入札回数２回を限度とする。(3) 最低制限価格最低制限価格は設定しない。(4) その他契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合があります。)６ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。(5) 新潟県内に本社又は支店、支社、営業所等を有すること。(6) 建設労働者の賃金体系及び、労働基準法に基づく賃金台帳に関する十分な専門知識があり、公共事業労務費調査業務委託の受注実績を有すること。７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額とする。９ その他(1) 設計図書の閲覧及び貸出ア 日 時 令和７年７月３日(木)から令和７年７月 14 日(月)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。)イ 場 所 ３(1)ウに同じ。ウ 方 法 閲覧又は貸出(2) 入札参加資格に関する質問及びその回答ア 受付期間 令和７年７月４日(金)から令和７年７月 15 日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。)イ 質 問 先 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県土木部監理課総務係電子メール ：ngt080010@pref.niigata.lg.jpウ 質問方法 質問事項を記載した書面(様式は任意)をイに持参、郵送又は電子メールにより提出すること(FAX不可)。エ 回 答 ホームページにより、令和７年７月15日(火)までに回答する。(3) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 受付期間 令和７年７月３日(木)から令和７年７月 23 日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く。)イ 質 問 先 ９(2)イと同じ。ウ 質問方法 ９(2)ウと同じ。エ 回 答 ホームページにより、令和７年７月25日(金)までに回答する。(4) 参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(5) その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び業務委託契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。(6) 問合せ先新潟県土木部監理課総務係電話番号：025-280-5384FAX番号：025-285-3572メールアドレス：ngt080010@pref.niigata.lg.jp 入札説明書(入札に関する説明事項)令和７年７月３日新潟県土木部技術管理課１ 入札に付する事項(1) 購入等件名令和７年度新潟県公共事業労務費調査業務委託(2) 調達案件の仕様等「令和７年度新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書」による(3) 履行期限令和８年３月16日(4) 成果品納入場所新潟県土木部技術管理課(積算情報班)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。(5) 新潟県内に本社又は支店を有すること。(6) 建設労働者の賃金体系及び、労働基準法に基づく賃金台帳に関する十分な専門知識があり、公共事業労務費調査業務委託の受注実績を有すること。３ 入札者に求められる義務(1) 本入札に参加を希望する者は、令和７年７月15日(火)午後５時までに参加資格確認申請書及びその添付書類(別紙１)を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。上記期日までに提出書類を提出しなかった場合は、入札に参加できない。(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3) 発注者は提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。なお、審査結果については、申請者へ書面により回答する。４ 入札及び開札の日時及び場所令和７年７月29日(火)午前１0時00分 新潟県庁入札室５ 入札及び開札の方法(1) 別添入札書の様式を使用し提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第10号第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(4) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(5) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(3) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「業務委託契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約金額の 100 分の５に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。入札保証金の納付は、規則第42条に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額とする。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問合せ先新潟県土木部監理課総務係電話番号：025-280-5384ＦＡＸ番号：025-285-3572メールアドレス：ngt080010@pref.niigata.lg.jp第３０号様式入 札 書￥ ○，○○○，○○○内 訳品 名 規 格 品 質 数 量 単 価 金 額 備 考(調達物品名) 仕様書のとおり○台※その他適切な単位を入れる。○,○○○○,○○○,○○○履行期限○○○○納入場所○○○○特別条件○○○○新潟県財務規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札します。令和 年 月 日住所氏名 印新潟県知事 ○○ ○○ 様記入上の注意点入札金額は、内訳欄の数量と単価を乗じた金額と一致していることを確認してください。代理人が入札する場合は、代理人氏名を記載し、委任状に押印したものと同じ印鑑を押印してください。“仕様書のとおり”という記載でも結構です。 別紙１令和７年度新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書第１章 総則第１条 適用本特記仕様書は、「令和７年度新潟県公共事業労務費調査業務委託」(以下、「本委託」という。)に適用する。第２条 目的本委託は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、新潟県内の公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、職種別に把握することを目的としている。第３条 調査途中での報告受託者は、委託者より調査途中での報告を求められた場合は、速やかに応ずるものとする。第４条 管理技術者管理技術者は、設計業務等の履行にあたり、以下のいずれかの資格又は実務経験を有するものとする。(1) 技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)(2) シビルコンサルティングマネージャ(以下「ＲＣＣＭ」という。)(3) 一級土木施工管理技士(4) 土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)(5) 上記資格と同程度の知識及び技術を有するものとして、建設コンサルタント業務に関して30年以上の実務経験を有する、若しくは大学又は高等専門学校を卒業後、20年以上の実務経験を有するもの第２章 業務内容第５条 調査件数調査対象工事件数は、昨年度の実績を基に236件を見込み、内72件を「オンライン調査」、残り164件を「書面調査」と見込んでいる。なお、調査件数及び調査方法に変更が生じた場合は、甲乙協議し、変更契約の要否について定めるものとする。第６条 業務内容(一次審査及び二次審査)１ 一次審査方法国土交通省が用意する「オンライン調査」及び調査票の郵送及び電話による「書面調査」を基本とする。なお、やむを得ない理由により書面調査に応じられない業者は、従来の「各地域の審査会場で受託者が調査票を直接収受して調査を行う対面方式調査」を行うものとし、その費用については受発注者の協議により変更契約対応することとする。対面方式調査を行う場合の会場は、村上市、新潟市、長岡市、南魚沼市、上越市及び佐渡市の６会場を予定している(対面方式調査を行う場合の日時会場は、別紙３－１のとおり)。会場の予約及び会場借上げ費用の負担については、別途委託者が対応するものとする。２ 調査対象工事調査対象工事は、別途、委託者が工事名簿により指示する。なお、一次審査の結果、当該工事に係る全調査表が無効になった工事についても、調査対象工事とみなすものとする。ただし、現場条件等により調査票の提出がなかった工事については、調査対象工事とみなさないものとする。３ 調査準備受託者は、委託者が指示した調査対象工事について、調査会場における審査の日程表を作成し、委託者の承諾を得るものとする。受託者は、調査対象工事の元請業者へ一次審査の案内を発送するものとする。受託者は、調査対象工事の元請業者及び下請業者からの問い合わせについて対応するものとする。４ 調査票等の一次審査(1) 書面審査受託者は、調査対象工事の請負業者(元請業者及び下請業者)がオンライン調査サイトに入力または郵送により提出する調査票、各種手当内訳票及び臨時の給与年計票を、別添「公共事業労務費調査審査実施要領」に基づき個々に審査する。なお、調査票等に変更が生じた場合は、別途協議するものとする。(2) 補充調査受託者は、調査票等の記載内容について委託者から指示があった場合、電話等にて元請業者及び下請業者からの聞き取り等による補充調査を行う。５ 審査結果の整理及び分析(1) 無効調査票の整理及び分析受託者は、一次審査により無効となった調査票については、無効となった原因別に調査票数を整理し、その原因分析を行うものとする。(2) 調査票等の記入ミスの整理及び分析等受託者、調査票、各種手当内訳票及び臨時の給与年計票の記入ミスの内容を記入項目ごとに整理し、記入ミスの原因及び防止対策について、分析及び検討を行うものとする。(3) 調査票等の作成及び提出受託者は、審査終了後に審査実施名簿、上記(1)及び(2)の分析結果を取りまとめた調査票等を作成し、提出しなければならない。６ 調査結果の提出受託者は、一次審査後、北陸地方連絡協議会に調査票等を提出しなければならない。７ 二次審査方法公共事業労務費調査北陸地方連絡協議会が行う二次審査において、受託者は二次審査会場において、二次審査担当者の求めに応じて受託者が行った一次審査内容等について説明を行うものとする。二次審査日時、会場は別紙３－２を予定している。第７条 打合せ協議本委託の遂行に当たり、委託者及び北陸地方連絡協議会事務局と密接な連絡を取りながら各業務を進め、打合せ記録簿を提出するものとする。第８条 成果品本委託の成果品は、以下のとおりとする。調査票、各種手当内訳票及び臨時の給与年計票を３式(土木部、農林水産部、農地部各１式)提出するものとし、調査対象工事部局ごとに整理し、提出すること。(写しでも可)なお、本特記仕様書に記載されていない事項について、北陸地方連絡協議会より追加提出を求められたものは、受託者が責任を持って充足しなければならない。第９条 成果品の提出先成果品の提出先は、新潟県土木部技術管理課とする。第10条 その他本特記仕様書に疑義が生じた時、又は本特記仕様書に定めのない事項については、委託者受託者協議の上、決定するものとする。一次審査日程二次審査日程会 場 日 時 会 場 名 住 所新 潟 11月10日(月) 新潟市役所ふるまち庁舎 新潟市中央区古町通7番町9:00～17:00 ５０１会議室 1010番地 古町ルフル5階11月11日(火)9:00～17:00上 越 11月14日(金) 上越地域振興局 上越市本城町5-69:00～17:00 分館４階４０１大会議室佐 渡 11月19日(水) 佐渡地域振興局 佐渡市相川二町目浜町20－19:00～17:00 ４階大会議室村 上 11月20日(木) 村上地域振興局 村上市田端町6-259:00～17:00 第１・２・３会議室南 魚沼 11月21日(金) 南魚沼地域振興局 南魚沼市六日町9609:00～17:00 講堂・第１会議室長 岡 11月25日(火) 長岡地域振興局 長岡市沖田2-173-29:00～17:00 長岡地域振興局(会議室棟2階会議室)11月26日(水)9:00～17:00R7.4.現在日程 二次審査1２月８日(月) 北陸地方整備局 会議室1２月９日(火) 北陸地方整備局 会議室1２月１０日(水) 北陸地方整備局 会議室 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第３ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４ 受注者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 受注者は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。別記(資料等の返還等)第８ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から引き渡され、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者の監督)第９ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(実地調査)第 10 発注者は、必要があると認めるときは、受注者がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(指示等)第 11 発注者は、受注者がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、受注者に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。(事故報告)第 12 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 情報セキュリティ関連業務特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、受託事業者が守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。(情報資産の取扱い)第２ 受注者は、情報資産(複製されたものを含む。以下同じ。)を他へ持ち出す場合には、発注者の許可を受けなければならない。第３ 受注者は、重要な情報を記録した媒体を廃棄する場合、情報を復元できないよう消去を行った上、発注者の許可を受けなければならない。(機器等の取扱い)第４ 受注者は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用されること又は情報を閲覧されることのないようにしなければならない。(従事者への啓発)第５ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対し、情報セキュリティ対策について啓発しなければならない。(異常時の報告)第６ 受注者は、情報資産に対する侵害又は侵害の恐れのある場合には、直ちに発注者に報告しなければならない。第７ 受注者は、ネットワーク又は情報システムの誤作動等の異常を発見した場合には、直ちに発注者に報告しなければならない。(再委託の禁止)第８ 受注者は、この契約による業務を行うための情報資産の処理は、自ら行うものとし、発注者が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。(ソフトウェアの無許可導入・更新・削除の禁止)第９ 情報システムで使用する端末等におけるソフトウェアの導入、更新又は削除は、発注者の許可がなければ行ってはならない。(機器構成の無許可変更の禁止)第 10 情報システムを構成する機器の増設又は交換は、発注者の指示がある場合を除いて行ってはならない。(ネットワークへの無許可接続の禁止)第 11 受注者は、ネットワークへの機器の接続又はネットワークに接続している端末等の他ネットワークへの接続は、発注者の指示がある場合を除いて行ってはならない。(コンピュータウィルス対策)第12 受注者は、次の事項を遵守しなければならない。(1) 外部からファイルを取り入れる場合及び外部へファイルを提出する場合は、ウイルスチェックを行うこと。(2) 発注者が提供するウイルス情報を常に確認すること。(法令遵守)第 13 受注者は、業務の遂行において使用する情報資産について、次の法令等を遵守し、これに従わなければならない。(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)(2) 著作権法(昭和45年法律第48号)(3) 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号)(実地調査)第 14 発注者は、必要があると認めるときは、受注者がこの契約による業務の執行に当たり実施している情報セキュリティ対策の実施状況について随時実地に調査することができる。 業務受託実績に関する事項委託名発注者の名称業務期間契約金額業務概要別紙1 鏡(工事概括)特記事項鏡(設計業務委託)鏡(設計変更)委託鏡(個人情報)利用コード一覧表２工事数量総括総括情報表2工事内訳施工内訳表単価入力データ一覧表①内訳書所長,課長,係長,係員,調査,設計,,令和,07 年度,施設名コード,, , , , ,新潟県公共事業労務費調査業務 ,委託,実施,設計書,施設名備考,, ,細々事業コード,委託番号,施工地(市町村・大字・小字),1,0,3,1,0,4, , , ,公共事業労務費調査,公労務調,第,0001-00-00-90 ,号, , , , , , , , , ,新潟市 中央区 , 新光町 ,箇 所 番 号,工 区,分 冊,枝 番, , ,1,3,9,0,0,3,0,0,0,1,0,0,0,0,9,0, ,実 施 ・ 元,変 更,設計額,円,円,契約額(うち消費税額),円,円,(,円,),(,円,),スライド額込契約額(単品スライド額),円,(,円,),当年度支払限度額,円,円,委託・履行日数,委託日数,日間,日間,( 付与日数,日間),又は 完成期限,令和,08,年,03,月,16,日,完成期限, , ,年, ,月, ,日,設計 概要,実施元設計概要,9,2,0, 調査委託 ,1 ,式 ,変更設計概要, , , , , , ,公共事業労務費調査(一次審査、二次審査)236件 , ,, , , , , , , , , , , ,, ,, , , , , , , , , , , ,, ,, , , , , , , , , , , ,, ,, , , , , , , , , , , ,, ,, , , , , , , , , , , ,, ,新 潟 県,契約番号, ,－, , ,－, , ,－, , , , ,新 潟 県,積 算 に つ い て の 特 記 事 項 業務委託,１．本業務委託の設計図書及び参考資料に明示された積算方法が積算基準と異なる場合は、本業務委託の, 設計図書及び参考資料に明示された積算方法で算定すること。,２．本業務委託の設計図書及び参考資料に明示された積算方法が積算基準と異なる項目については、委託, 契約条項第９条第２項、委託契約条項(調査・測量・設計)第12条又は委託契約条項(建築工事監理, 業務)第７条に該当するとし、受注者は発注者に対し委託業務の内容の変更を請求することができる。,３．本業務委託の設計図書及び参考資料に明示された積算方法と積算内容が異なっていた場合において契, 約を締結する場合、契約金額を変更する場合の算定に用いる元設計額は積算基準に基づく設計額を用, いることとし、このことについて発注者は当初の契約後速やかに受注者と協議する。,４．発注者は、公平性確保の観点や適正価格とのかい離などの理由から、本業務委託の設計図書及び参考, 資料に明示された積算方法による内容で入札及び落札決定をすることが不適当と判断した場合、入札, 及び落札決定を中止することができる。,設計業務委託仕様総括, 本業務を受託した者は、新潟県土木部が定める「測量・設計・調査業務委託標準仕様書」、添付の「特記仕様書」及び設計図書(別冊の設計書及び図面,等)により、関係法令を遵守し業務を実施するものとする。,設計業務委託条件総括表, 本業務に関連する調査等が生じ、発注者(監督員を含む)から指示があった場合において、受託者は調査等に協力するものとする。, この他、以下の事項に留意して業務を行うものとするが、現時点で不明の点及び業務実施に伴い変更が生じた場合は、監督員と協議するものとする。, , 項 目, 明示項目,１．本業務に関連する業務または, １．関連する別途発注業務委託の有無：,無し , 調整を図る機関について, ,２．業務の時間的制限の有無：,無し ,,３．特別な関係機関協議の必要の有無：,無し ,,４．そ の 他：, ,,,,２．本業務実施において貸与する, １．貸与品の有無：,無し , 物品について, ,３．用地(借地)および地元調整, １．用地(借地)の未処理箇所の有無：, , 等について, ２．その他：, ,,４．設計条件、設計項目等について, １．設計に使用する条件の有無：, ,２．設計項目及び設計数量：別紙特記仕様書のとおり,３．設計にあたり考慮する比較検討案：, ,案程度,５．成果品の納入および納入方法, １．ＣＡＬＳシステム利用の有無：,利用しない, について, ２．報告物及び提出部数,物 品 名,提出数,仕 様 等,電子納品,※電子納品欄は、C,報告書,0003, 横書きとし、Ａ４縦版とする,否,ALSシステム利用の,報告書原稿, ,－,場合は納品CD-Rの,図面, , 報告書に添付, ,枚数を、利用しな,図面原図, ,－,い場合は電子化の,図面縮小版, ,－,要否を記載する。,図面縮小版原図, ,－,コスト縮減設計留意書, , 必要な場合、別紙特記仕様書確認,－,コスト縮減効果票, , 必要な場合、別紙特記仕様書確認,－,リサイクル計画書, , 必要な場合、別紙特記仕様書確認,－,詳細設計照査, ,－,設計業務等標準歩掛実態調査, ,－, , 項 目, 明示項目,３．ＣＡＬＳシステムを利用せず、電子化が要の場合、利用するソフトウェア及び、保存する電子媒体について監, 督員と協議すること。,４．詳細設計照査が必要な場合、「詳細設計照査要領((社)全日本建設技術協会北陸地方建設局建設技術協会発 ,行)」より実施すること。なお、「主任調査員」及び「調査員」は監督員を、「総括調査員」は監督員の上司で,ある課長又は相当職を、それぞれいう。,,５．詳細設計等における数量表の作成方法, １)数量表の作成に当たっては、最新の「新土木工事積算体系」に沿って行うものとする。, ２)数量の表示については、詳細設計等の結果より数量が算出される算出数量と、積算基準[１ 一般土木]県,版(新潟県土木部発行)で明記されている設計数量を作成するものとする。,６．そ の 他：, ,,６．打合せ協議について, 本業務においては、次のとおり設計協議を予定している。着手時がある場合において、受託者は契約後速やかに,監督員と協議して、協議日程を決定するものとする。, なお、立会い欄に印がある設計協議については、管理技術者が立会うものとする。,設計協議,回 数,立会い,備 考,着手時,0001, ,中間時,0001, , ,成果品納入時,0001,有,７．その他, ,,設計変更及び一時中止に係る特記仕様書, 設計変更及び一時中止については、委託契約条項 第９条～第10条、測量作業標準仕様,書 第122条～第125条、地質調査業務委託標準仕様書 第122条～第125条、設計及び解析,業務委託標準仕様書 第1121条～第1124条によるところであるが、その具体的な考え方や,手続きについては、「土木設計業務等変更ガイドライン」によることとする。,図面電子納品物における個人情報等取扱特記仕様書,１ 個人情報等の取扱について, 図面電子納品物について、個人情報等が記載されているものは取扱注意の, データであることから、個人情報等が記録されている全てのレイヤについて, は、図面範囲内に個人情報ありの表記をすることとし、表記については、目, 視での確認が容易にできるよう、図面タイトルのフォントサイズと同じサイ, ズにて作成するとともに、図面表題欄上部に表記することを原則とする。,２ 図面表題欄の主任技術者について, 担当者名等の個人名については記載しないこと。 ,設計図書における利用コード一覧表, 設計図書における本工事費内訳表および施工内訳表などに記載のあるデータコードは下記のとおりとなっています。,"" ※データコード中の" x"は任意の半角英数字( xの数も任意)、" n"は任意の半角数値です。",１ 単価コード, ・単価コードにおいて新潟県土木工事等基礎(公表)単価表に掲載のある単価については、コードが対応しています。(その他以外),労務単価,Rxxxxxxxxxx,RRxxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,資材単価,TZxxxxxxxxx,Txxxxxxxxxx,TTxxxxxxxxx,TVJxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,TMNxxxxxxxx,TNxxxxxxxxx,TZPxxxxxxxx,機械・仮設材の賃料・損料,TLxxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,KExxxxxxxxx,TMxxxxxxxxx,TZUxxxxxxxx,Mxxxxxxxxxx,MMxxxxxxxxx,市場単価,TAxxxxxxxxx,TBxxxxxxxxx,TCxxxxxxxxx,TDxxxxxxxxx,TGxxxxxxxxx,TQxxxxxxxxx,その他,T9999001～T9999099※,Fxxxxxxxxxx,Wxxxxxxxxxx※,TFJAxxxxxxx※,TYxxxxxxxxx※,東京単価,RR9xxxxxxxx,TZ09xxxxxxx,TZP9xxxxxxx,TLO9xxxxxxx,MM09xxxxxxx,TQ09xxxxxxx,その他のものは単価等を個別に設定しており、新潟県土木工事等基礎(公表)単価表から単価を引用している場合もあります。,※は同一コードでも異なる単価が入力されている場合があります。詳細は入札資料を参照してください。,２ 施工コード, ①下表のコードは各積算基準の施工コード一覧表と対応しています。※,②下表のコードは積算基準での表記と異なります。※,積算基準〔1 県版〕,Sxxxxxxxxxx,SCBSxxxxxxx,積算基準名,設計図書コード,積算基準の表記,積算基準〔2 調査関係〕,SAxxxxxxxxx,SBxxxxxxxxx,積算基準〔1 一般土木〕全国版,SWBxxxxxxxx,WBxxxxxxxxx,SCxxxxxxxxx,SDxxxxxxxxx,SCBxxxxxxxx,CBxxxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕,SDHxxxxxxxx,SExxxxxxxxx,積算基準〔4 公園緑地〕,SWCxxxxxxxx,WCxxxxxxxxx,SSHxxxxxxxx,積算基準〔6 機械・電気通信〕,SWExxxxxxxx,WExxxxxxxxx,積算基準〔4 下水道〕,SWGxxxxxxxx,積算基準〔5 建設機械損料表〕,MMJxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,※①・②記載のパッケージコードについて修正している場合があります。詳細については、６ パッケージコードの修正についてを参照してください。, ③下表のコードは個別の案件で設定,名称、単価、単位等を設定,S0900※,S0901※,SE918※,名称、労務数量等を設定,SA901※,SA902※,SA910※,SC900※,全ての歩掛を独自設定,Vxxxxxxxxxx,※同一コードでも異なる歩掛を設定している場合もあります。,３ 機械運転単価コード, 各施工歩掛内で使用しています。内訳については帳票の量が多くなるため出力していませんので、積算基準を確認してください。, 積算基準の機械運転単価表に記載のある「機－○○」は、積算基準〔1 一般土木〕県版に適用単価表が記載されています。,SWKxxxxxxxx,積算基準において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。,SWMxxxxxxxx,積算基準 〔4 下水道〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。,SKxxxxxxxxx,運転労務数量、燃料消費量を積算基準〔5 建設機械損料〕により決定します。ただし、条件を個別設定する場合もあります。,SDHTxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。,(SZxxxx),４ その他コード,#0n,所定の率で雑材料の経費を計上しています。,#7n,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように所定の率以内で諸雑費計上する処理を行っています。,#80,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように端数を計上する処理を行っています。,+00,施工コードにおいて歩掛全体を割増す場合に用いるコードです。,Xn000,工事の場合は本工事、附帯工事、補償工事などの費目コード、委託の場合は測量、調査、設計などの業務コードです。nは1～4。,Ynxxxxxxxxx,新土木工事積算体系における工事工種のコードです。nは1～4工種レベル、zの場合は共通仮設工種。,Zxxxx,共通仮設費、現場管理費、一般管理費のコードです。,管理費区分,「0 省略」は設定無し、「1 桁等購入費」、「5 鋼橋門扉等工場原価」、「T 処分費」等は積算基準〔１ 一般土木〕県版を参照,してください。「N 直接人件費」、「N1 直接人件費(電子対象外)」については、７ 業務委託の管理費区分を参照してください｡,５ 単価入力データ一覧表について, 以下の①～⑤単価コードについては単価入力データ一覧表に関連情報※が記載されています。, 同一コードでも異なる単価が入力されている場合がありますので、詳細は入札資料を参照してください。, ①本表１ 単価コードのその他に記載されている単価コード。, ②単価コードに単価値が設定されておらず、積算者が単価を逐次入力した単価コード。, ③代表機労材規格および名称・規格の記載内容を修正(変更、追記)した単価コード。, ④パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を減額処理した単価コード。, ⑤パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を置換えした単価コード。, ※関連情報とは、対象となる単価コードとその名称と単位、および、対象コードを使用している本工事費内訳表に記載のコード、名称、第番号です。," ※パッケージコードとは施工コードのSCBxxxxxxxx,SCBSxxxxxxxx,SSHxxxxxxxxのことです。", ,６ パッケージコードの修正について, 単価入力データ一覧表に記載されている単価コードを含むパッケージコードは修正となります。, 修正した箇所には、施工内訳表の積算地区の代表機労材規格の項目(例：Z1t')に「修正」と記載されます。, 詳細については施工内訳表および単価入力データ一覧表を参照してください。, ※本表５の①～③に該当する単価コードであっても、施工条件の入力により単価値、名称、規格が変更された代表機労材規格は対象外です。, ※本表５の④の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「＊減額処理＊」と記載されます。, ※本表５の⑤の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「＊単価置換＊」と記載されます。,７ 業務委託の管理費区分, 「N 直接人件費」は測量業務諸経費体系および設計業務諸経費体系での直接人件費を示します。詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。, 「N1 直接人件費(電子対象外)」は、電子成果品作成費を除く、全ての諸経費を対象とする費用です。, ,８ 業務委託における電子成果品作成費の計上について, 「総括情報表」記載の「電子成果品作成費計上」選択項目による、業務区分ごとの電子成果品作成費の計上方法は以下のとおりとなります。,詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。 ,↓選択項目 ＼ 業務区分→,測量業務委託,一般調査業務,設計業務委託,00設計業務に率計上しない,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,－,01詳細設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,"概略設計,予備設計又は詳細設計",02その他の設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,その他の設計業務,05率計上しない,－,－,－,９ パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日について, パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日については、単価適用日の「新潟県土木工事等基礎(公表)単価表」に記載の、新潟県土木, 工事等基礎(公表)単価表について、２．掲載内容を参照してください。,設計業務委託 工事数量総括表,仮設工における規格・数量は他の設計図書に明示されていない限り積算のための参考数量である。,費目・工種明細など,規格１・規格２,単 位,数量(前回),数量(今回),数量増減,設計業務委託,公共事業労務費調査,式,公共事業労務費調査,式,公共事業労務費調査,式,一次審査,一式,直接人件費(書面調査),件,164,直接人件費(オンライン調査),件,72,二次審査,一式,直接人件費,日,直接作業費,旅費・交通費,式,通信・印刷費等,式,直接経費(書面調査),件,164,直接経費(オンライン調査),件,72,直接経費,日,間接作業費,直接費,その他原価,間接費,業務原価,一般管理費等,委託価格,消費税相当額,委託費,"&L&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"07-公労務調-0001-00-00-90-当初&C&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"新 潟 県",総 括 情 報 表,設計書名,実施設計書,事業名,139003 公共事業労務費調査,適用単価区分,1 実施単価 ,適用単価地区,29 新潟①,単価適用日,0-07.06.20(0),,諸経費体系,5 委託, 当 世 代, 前 世 代,委託先,01 業者,電子成果品作成費計上,00 設計業務に率計上しない,労務単価の補正率,21 0%:補正なし,消費税率,04 10％,07-公労務調-0001-00-00-90-当初,新 潟 県,工事番号,工事名,商号又は名称・代表者名,住所,内容について説明できる者の氏名,その者の電話番号, ※本ファイルを工事費内訳書として提出する場合、左の欄も忘れずに入力してください。 ,設計業務委託 内訳表,費目・工種・施工名称・管理費区分,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,設計業務委託,公共事業労務費調査,YB000000001,0 省略 ,式,公共事業労務費調査,YB000000002,0 省略 ,式,公共事業労務費調査,YB000000003,0 省略 ,式,一次審査,YB000000004,0 省略 ,一式,直接人件費(書面調査),V1000,計画・調査・集計・審査・報告書作成,【見積による】 N 直接人件費 ,164,件, 施工 第0-0001号内訳表,直接人件費(オンライン調査),V1100,計画・調査・集計・審査・報告書作成,【見積による】 N 直接人件費 ,72,件, 施工 第0-0002号内訳表,二次審査,YB000000004,0 省略 ,一式,直接人件費,V2000,審査・報告書作成,【見積による】 N 直接人件費 ,日, 施工 第0-0003号内訳表,直接作業費,旅費・交通費,Z0003 ,式,通信・印刷費等,YZ53Z030100,式,直接経費(書面調査),V1200,一次審査,【見積による】 0 省略 ,164,件, 施工 第0-0004号内訳表,直接経費(オンライン調査),V1300,一次審査,【見積による】 0 省略 ,72,件, 施工 第0-0005号内訳表,直接経費,V2100,二次審査,【見積による】 0 省略 ,日, 施工 第0-0006号内訳表,間接作業費,直接費,その他原価,間接費,業務原価,一般管理費等,式,委託価格,消費税相当額,委託費,&C新 潟 県&L07-公労務調-0001-00-00-90-当初,直接人件費(書面調査) ,計画・調査・集計・審査・報告書作成 ,施 工 内 訳 表,07年06月20日適用,,V1000 ,施工 第0-0001号内訳表,【見積による】 , 164 件 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分,主任技師,RR0402, ,人, ,技師(A),RR0403, ,人, ,技師(B),RR0404, ,人, ,技術員,RR0406, ,人, ,計, 164 ,件, 小計, 1 ,件,07-公労務調-0001-00-00-90-当初,直接人件費(オンライン調査) ,計画・調査・集計・審査・報告書作成 ,施 工 内 訳 表,07年06月20日適用,,V1100 ,施工 第0-0002号内訳表,【見積による】 , 72 件 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分,主任技師,RR0402, ,人, ,技師(A),RR0403, ,人, ,技師(B),RR0404, ,人, ,技術員,RR0406, ,人, ,計, 72 ,件, 小計, 1 ,件,07-公労務調-0001-00-00-90-当初,直接人件費 ,審査・報告書作成 ,施 工 内 訳 表,07年06月20日適用,,V2000 ,施工 第0-0003号内訳表,【見積による】 , 3 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分,主任技師,RR0402, ,人, ,技師(A),RR0403, ,人, ,技師(B),RR0404, ,人, ,計,日, 小計, 1 ,日,07-公労務調-0001-00-00-90-当初,直接経費(書面調査) ,一次審査 ,施 工 内 訳 表,07年06月20日適用,,V1200 ,施工 第0-0004号内訳表,【見積による】 , 164 件 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分,通信費,F0001, 一次審査(書面調査),1,式, 電話代、はがき代,【見積による】,印刷費,F0002, 一次審査(書面調査),1,式, コピー製本代他,【見積による】,その他直接経費,F0003, 一次審査(書面調査),1,式, パンチデータ費用,【見積による】,計, 164 ,件, 小計, 1 ,件,07-公労務調-0001-00-00-90-当初,直接経費(オンライン調査) ,一次審査 ,施 工 内 訳 表,07年06月20日適用,,V1300 ,施工 第0-0005号内訳表,【見積による】 , 72 件 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分,通信費,F0004, 一次審査(オンライン調査),1,式, 電話代、はがき代,【見積による】,印刷費,F0005, 一次審査(オンライン調査),1,式, コピー製本代他,【見積による】,その他直接経費,F0006, 一次審査(オンライン調査),1,式, パンチデータ費用,【見積による】,計, 72 ,件, 小計, 1 ,件,07-公労務調-0001-00-00-90-当初,直接経費 ,二次審査 ,施 工 内 訳 表,07年06月20日適用,,V2100 ,施工 第0-0006号内訳表,【見積による】 , 3 日 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分,交通費,F1001, 二次審査,1,式, バス代,【見積による】,印刷費,F1002, 二次審査,1,式, コピー代,【見積による】,計,日, 小計, 1 ,日,07-公労務調-0001-00-00-90-当初,"&C&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&12新 潟 県",単価入力データ一覧表①,上 位コード,上 位 名 称,第番号,単 価コード,"単 価 名 称_x000D_規 格 １,規 格 ２,摘 要 名 称",単 位,金 額,V1200,直接経費(書面調査),第0-0004号,F0001,通信費,式,一次審査(書面調査),電話代、はがき代,【見積による】,V1200,直接経費(書面調査),第0-0004号,F0002,印刷費,式,一次審査(書面調査),コピー製本代他,【見積による】,V1200,直接経費(書面調査),第0-0004号,F0003,その他直接経費,式,一次審査(書面調査),パンチデータ費用,【見積による】,V1300,直接経費(オンライン調査),第0-0005号,F0004,通信費,式,一次審査(オンライン調査),電話代、はがき代,【見積による】,V1300,直接経費(オンライン調査),第0-0005号,F0005,印刷費,式,一次審査(オンライン調査),コピー製本代他,【見積による】,V1300,直接経費(オンライン調査),第0-0005号,F0006,その他直接経費,式,一次審査(オンライン調査),パンチデータ費用,【見積による】,V2100,直接経費,第0-0006号,F1001,交通費,式,二次審査,バス代,【見積による】,V2100,直接経費,第0-0006号,F1002,印刷費,式,二次審査,コピー代,【見積による】,"&C&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&12新 潟 県",内訳書,名称,仕様,単位,数量,単価,金額,摘要,①,直接人件費(一次審査),書面調査,件,164,V1000,②,直接人件費(一次審査),オンライン調査,件,72,V1100,③,直接人件費(二次審査),日,3,V2000,④,直接人件費,①～③,⑤,直接経費(一次審査),書面調査,件,164,V1200,⑥,直接経費(一次審査),オンライン調査,件,72,V1300,⑦,宿泊費・旅費(二次審査),日,－,－,－,－,⑧,直接経費(二次審査),日,3,V2100,⑨,直接経費,⑤～⑧,⑩,その他原価,④×α/(1-α),※1,⑪,一般管理費等,(④+⑨+⑩)×β/(1-β),式,※2,⑫,調査業務価格,④+⑨+⑩+⑪,⑬,消費税相当額,⑫×10%,(合計)調査業務費,⑫+⑬,※1、２ 経費を算出する際の係数(α／(１－α)など)の端数は，パーセント表示の小数第２位(小数第３位四捨五入)まで算出する。,出典：積算基準〔２ 調査関係〕 参1-1-2,