令和７年度登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託（一般競争入札 開札日7月17日）感染症対策・薬務課

令和７年度登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託（一般競争入札 開札日7月17日）感染症対策・薬務課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和７年度登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託（一般競争入札 開札日7月17日）感染症対策・薬務課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 令和７年度登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託（一般競争入札 開札日7月17日）感染症対策・薬務課 本文 令和７年度登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託（一般競争入札 開札日7月17日）感染症対策・薬務課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0406874 更新日：2025年7月3日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年７月３日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 （1）件名 登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託 （2）委託業務の内容 登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託仕様書のとおり （3）委託期間 契約締結日から令和７年９月17日 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （4）民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5）新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （6）新潟県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。 （7）過去（５年以内）に規模500人以上の試験、学会又は展示会等のイベントの運営業務の実績を有すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （1）提出期限 令和７年７月10日（木曜日）午後5時00分まで （2）提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係 電話番号 025-280-5187 （3）審査結果 入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。なお、審査の結果、不適格となった場合は、入札に参加することができない。審査結果については、令和７年７月15日（火曜日）午後1時30分以降に３（２）に問い合わせること。 4 入札、開札の日時及び場所 （1）日 時：令和７年７月17日（木曜日）午前10時00分から （2）場 所：新潟県庁行政庁舎 16階 入札室 5 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 所 在 地 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係 電話番号 025-280-5187 Eメール ngt040330@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 7 その他 （1）入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額（1円未満端数切上げ）とする。 入札保証金は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則という」。）第41条に定めるところにより、現金（金融機関が振出し、又は支払保証をした小切手を含む。）により入札の際に持参すること。また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。 （2）契約保証金 契約金額（消費税及び地方消費税を含んだ金額）の100分の10に相当する金額以上の金額（1円未満端数切上げ）とする。 （3）入札の無効 本公告に定めた競争参加資格のない者がした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （4）契約書の作成の要否 要 （5）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 イ 不当介入に対する通報義務 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。 （6）落札者の決定 本公告に示した競争参加資格の有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 （7）その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／155KB] 仕様書 [PDFファイル／87KB] 契約書案 [Wordファイル／23KB] 誓約書 [Wordファイル／36KB] 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／35KB] 入札書 [Wordファイル／29KB] 委任状 [Wordファイル／30KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎12階 Tel：025-280-5187 Fax：025-280-5641 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(１) 件 名登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託(２) 委託業務の内容仕様書のとおり(３) 委託期間契約締結日から令和７年９月17日２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 指名停止期間中の者でないこと。(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(６) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(７) 過去(５年以内)に規模500人以上の試験、学会又は展示会等のイベントの運営業務の実績を有すること。３ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１) 提出期限令和７年７月10日(木)午後５時00分まで(２) 提出場所〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係電話番号 025-280-5187(３) 審査結果入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。なお、審査の結果、不適格となった場合は、入札に参加することができない。審査結果については、令和７年７月15日(火)午後１時30分以降に３(２)に問い合わせること。４ 入札、開札の日時及び場所令和７年７月17日(木)午前10時00分 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１) 前記４の日時及び場所に参集し、自己の氏名を表記した封筒に入札書(別添入札書の様式を使用)を入れて提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２) 前記４の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県福祉保健部感染症対策・薬務課長宛に、開札日時までに到着するよう提出すること。(３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(５) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(６) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(７) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４) 脅迫その他不正の行為によってした入札(５) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県福祉保健部感染症対策・薬務課に開札日時までに到着しなかった入札(７) 入札者が不当に価格をセリ上げ、又はセリ下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認めるときは全部の入札(８) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添契約書(案)による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合があります。)(２) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100分の５に相当する金額以上の金額(１円未満端数切上げ)とする。入札保証金は、規則第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。(２) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含んだ金額)の100分の10に相当する金額以上の金額(１円未満端数切上げ)とする。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問合わせ・郵送先〒９５０-８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係電話番号 ０２５-２８０-５１８７Ｅメール ngt040330@pref.niigata.lg.jp 仕 様 書Ⅰ 業務委託内容令和７年８月28日(木)に実施予定の令和７年度新潟県登録販売者試験に係る試験監督及び同試験運営補助業務Ⅱ 業務内容１ 試験監督業務及び試験運営補助業務(1) 業務場所ハイブ長岡 (長岡市 千秋3丁目315-11)(2) 業務日時令和７年８月28日(木)午前10時30分から午後５時30分まで (実働７時間00分)(3) 業務内容ア 試験場内での試験運営・監督業務イ 試験場内への受験者の誘導業務ウ 試験場内での受験者へのアナウンス業務エ 試験運営本部のサポート業務(4) 必要人員36 名【内訳】○ 受託業者責任者 … １ 名※ 事前打合せへの出席、受託業者スタッフの管理業務(試験監督リーダーへの指示等)を行う。○ 受託業者副責任者 … １ 名※ 受託業者責任者の補助業務を行う。○ 試験監督リーダー … ６ 名※ 各試験ブロックの問題用紙・解答用紙の配布・回収管理、試験監督員への指示等を行う。○ 試験監督員 … 22 名※ 受験者の誘導、試験監督業務等を行う。○ 駐車場警備員 … ６ 名※ 駐車場の交通整理、受験者の誘導を行う。(5) 必要物品無線機・ヘッドセット(マイク付きイヤホン) 11 台(事務局３台、受託業者責任者、受託業者副責任者、試験監督リーダー)(6) その他ア 当日の運営は、発注者作成の登録販売者試験運営マニュアルにより行うこととする。イ 受験者へのアナウンス業務は上記人員の範囲内で行うこととする。２ 試験運営補助業務(試験会場設営・撤去)(1) 業務場所ハイブ長岡 (長岡市千秋3丁目315-11)(2) 業務日時ア 令和７年８月27日(水)午後１時から午後５時まで (実働４時間00分)イ 令和７年８月28日(木)午後５時30分から午後７時まで (実働１時間30分)(3) 業務内容ア 試験会場の設営(展示ホール)(ｱ) 机、椅子、パーティションの配置(ｲ) 試験案内等の掲示(ｳ) 配布物の配置イ 試験会場の撤去(展示ホール)(ｱ) 机、イス、パーティションの撤去(会場の物品の返却時は、施設利用規約に従うこと。)(ｲ) 掲示物の撤去(4) 必要人員時間内に作業完了可能な人数(5) 必要物品長机500台((W)1800mm×(D)450mm×(H)700mm)(6) その他ア 会場レイアウトは、契約締結後速やかに作成し、発注者の了解を得ること。イ 会場の設営の際に会場施設を汚損、破損することのないよう十分注意することとし、必要に応じて養生等必要な措置を講ずるものとする。Ⅲ 報告書の作成受託業者は、業務の実施状況に関する報告書(記録写真等を含む)を作成し、令和７年９月 17 日(水)までに委託者に提出すること。なお、報告書は電子媒体で提出すること。Ⅳ その他(1) 令和７年８月中旬に約２時間程度、事前打合せを実施するので受託業者責任者は必ず出席すること。なお、当該打合せの費用は委託費に含まれる。(2) 試験運営マニュアルは、事前に配付するので、受託業者は、試験当日までに必ず当該マニュアルを熟読の上、内容を確認しておくこと。(3) 受託業者は、手配した人員が試験当日に円滑に業務に従事できるよう、研修等を実施すること。(4) 本仕様書に記載の必要人員を超えて出席する場合にあっては、その費用は委託費に含むこと。