新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日 令和7年7月30日）総務部管財課

新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日 令和7年7月30日）総務部管財課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日 令和7年7月30日）総務部管財課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日 令和7年7月30日）総務部管財課 本文 新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日 令和7年7月30日）総務部管財課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0756344 更新日：2025年7月3日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年7月3日新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 委託案件名 新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託(2) 委託案件の仕様及び処分数量 低濃度PCB廃棄物 収集運搬・処分（ア）変圧器絶縁油 12,200リットル（変圧器内部に貯蔵 1台あたり6,100リットル×2台） ※ 重量、分析データは別添「PCB廃棄物 重量・試験結果一覧表」による その他、入札説明書による。 ※ 変圧器2台からそれぞれ抜油し、収集・運搬・処分を行う。(3) 履行期間 契約締結の日から令和7年12月19日まで(4) 履行場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1及び受託者の処分施設ほか(5)入札方法（ア）収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。（イ）入札書には業務一式の金額（総額）及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。（ウ）落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる（1）～（5）と（9）の条件を満たす者及び（1）～（5）と（7）又は（1）～（5）と（8）の条件を満たす者が（1）～（5）と（6）の条件を満たす収集運搬業者と業務提携が可能な者であることを条件とし、かつ3に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。（表-1参加資格の条件と方法の一覧参照）なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 会社更生法（平成14年法律第154条）第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。​(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。(7) 廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。(8) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を受けている者であること。(9) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。 表-1 参加資格の条件と方法の一覧（A、B、Cいずれかでも可。〇の条件が必要。） 方法 条件 A B C 入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合（単独） 処分・収集運搬を業務提携する場合（業務提携） 収集運搬業者 処分業者 収集運搬業者 処分業者 (1)～(5) 〇 〇 〇 〇 〇 (6) 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 〇 〇 (7) 特別管理産業廃棄物処分業許可 〇 (8) 無害化処理認定 〇 (9) 無害化処理認定に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載 〇 3 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法 (1) 入札に参加を希望する者は、令和7年7月4日午前9時から令和7年7月14日午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。​ 持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く｡)に提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県総務部管財課庁舎設備班 電話:025-280-5066(2) 入札参加資格の確認結果については、令和7年7月17日までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 4 入札の日時及び場所 (1) 日時 令和7年7月30日 午後1時30分(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階入札室(3) 郵送による入札の受領期間、場所及び提出方法​ 令和7年7月18日午前9時から令和7年7月29日午後5時までの間に、上記3(1)に配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 5 その他 入札に関する詳細は公告文及び入札説明書等による。 6 問い合わせ先 郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 新潟県総務部管財課庁舎設備班 電話番号 025-280-5066（直通） 電子メール ngt010080@pref.niigata.lg.jp 公告文 [PDFファイル／178KB] 入札説明一覧表 [PDFファイル／37KB] 入札説明書 [PDFファイル／209KB] （様式1）入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／23KB] （様式2）業務提携届出書 [Wordファイル／18KB] （様式3）暴力団の排除に関する誓約書 [Wordファイル／19KB] （様式4）質問書 [Wordファイル／19KB] （様式5）委任状 [Wordファイル／21KB] （様式6）入札書 [Wordファイル／20KB] （様式7）内訳書 [Wordファイル／20KB] （様式8）現地確認申込書 [Wordファイル／19KB] （様式9）入札心得書 [PDFファイル／50KB] 保管場所 位置図 [PDFファイル／332KB] PCB廃棄物 重量・試験結果一覧表 [PDFファイル／18KB] 仕様書 [PDFファイル／81KB] 仕様書（処分業務） [PDFファイル／81KB] 仕様書（運搬業務） [PDFファイル／96KB] 契約書案（処分業務） [PDFファイル／134KB] 契約書案（運搬業務） [PDFファイル／136KB] 契約書案（運搬・処分業務） [PDFファイル／135KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 管財課 庁舎設備班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 Tel：025-280-5066 Fax：025-280-5009 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、低濃度ＰＣＢ廃棄物(ＰＣＢ含有量：5,000mg/kg以下を含む金属くず等)の収集運搬及び処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年７月３日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託(2) 委託業務案件の仕様及び処分数量低濃度ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分(ア)変圧器絶縁油 12,200リットル(変圧器内部に貯蔵 １台あたり6,100リットル×２台)(ＰＣＢ含有量：5,000mg/kg以下)※ 重量、分析データは別添「ＰＣＢ廃棄物 重量・試験結果一覧表」によるその他、入札説明書による。※ 変圧器２台からそれぞれ抜油し、収集・運搬・処分を行う。(3) 履行期間契約締結の日から令和７年12月19日まで(4) 履行場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１内及び受託者の処分施設ほか(5) 入札方法(ア)収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。(イ)入札書には業務一式の金額(総額)及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。(ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年７月３日(木)から令和７年７月29日(火)まで、新潟県総務部管財課ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanzai/(2) 契約条項を示す場所(1) に同じ。(3) 問合せ等入札説明書による。(4) 現地確認の申込み現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)～(5)と(9)の条件を満たす者及び(1)～(5)と(7)又は(1)～(5)と(8)の条件を満たす者が(1)～(5)と(6)の条件を満たす収集運搬業者と業務提携が可能な者であることを条件とし、かつ４に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。(表－１参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。2(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(7) 廃棄物処理法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(8) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。(9) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。表-1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、Cいずれかでも可。〇の条件が必要。)方法条件A B C入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合(単独)処分・収集運搬を業務提携する場合(業務提携)収集運搬業者処分業者収集運搬業者処分業者(１)～(５) 〇 〇 〇 〇 〇(６)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇 〇(７)特別管理産業廃棄物処分業許可〇(８) 無害化処理認定 〇(９)無害化処理認定に「収集又は運搬の有無○有・無」と記載〇４ 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法(1) 入札に参加を希望する者は、令和７年７月４日(金)午前９時から令和７年７月14日(月)午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という｡)を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く｡)に提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。郵便番号950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部管財課庁舎設備班電話:025－280－5066(2) 入札参加資格の確認結果については、令和７年７月17日(木)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。3５ 入札日時及び場所(1) 入札日時令和７年７月30日(水)午後１時３０分(2) 場所新潟県庁行政庁舎16階入札室(3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法令和７年７月18日(金)午前９時から令和７年７月29日(火)午後５時までの間に、上記４(1)に配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。６ 入札に要求される事項入札者は、１ (2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。 内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。７ 入札保証金次の算式により算出して得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。入札金額×100分の110８ 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という。)第137条第３項第１号に該当する場合は、免除する。なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。９ 落札者の決定方法(1) 本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。(3) 入札の結果、落札者のない場合は、地方公営企業法施行令第21条の第14項第８号の規定により、入札者のうち入札額の低い者から順に、発注者が指定する者と見積もり合わせを行ったうえで、予定価格の制限内で随意契約により契約を締結する。10 無効入札本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約の締結当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、３に記載の業務提携の構成員それぞれと収集運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。12 その他(1) 暴力団の排除ア 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。4イ 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。(2) 競争参加資格確認申請書等の取扱いア 競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。(3) その他ア この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規程その他関係法令の定めるところによる。イ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年７月３日新潟県総務部管財課１ 入札に付する事項(１)委託案件の名称新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託(２)委託案件の仕様及び処分数量低濃度PCB廃棄物 収集運搬・処分ア 変圧器絶縁油 12,200リットル(変圧器内部に貯蔵1台あたり6,100リットル×2台)※ 重量、分析データは別添「PCB廃棄物 重量・試験結果一覧表」によるその他、仕様書による。※ 変圧器2台からそれぞれ抜油し、収集・運搬・処分を行う。(３)履行期間契約締結の日から令和７年１２月１９日まで(４)履行場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１及び受託者の処分施設ほか(５)入札方法ア 収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。イ 入札書には業務一式の金額(総額)及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。ウ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札説明書を交付する期間及び場所等(１)交付期間及び交付場所令和７年７月３日(木)から令和７年７月２９日(火)まで、新潟県総務部管財課ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanzai/(２)契約条項を示す場所(１)に同じ。(２)問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める質問書(様式４)に限る。)をイに定める問合せ先に電子メールで令和７年７月２２日(火)午後５時までに提出すること。イ 問合せ先郵便番号950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部管財課庁舎設備班電話番号 025-280-5066メールアドレス ngt010080@pref.niigata.lg.jpウ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年７月２４日(木)までに新潟県総務部管財課ホームページに掲示する。(３)現地確認申込書の提出期間、場所及び提出方法現地確認を希望する者は、現地確認申込書(様式８)を令和７年７月３日(木)午前９時から令和７年７月２３日(水)午後５時までに(２)イに定める問合せ先に電子メールにより提出すること。現地確認期間は、令和７年７月３日(木)から令和７年７月２９日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)であり、いずれの日も午前(概ね９時～11時30分)・午後(概ね13時30分～16時)のいずれか一方である。場合によっては、申込者の希望どおりとならないことがあり、その場合は申込を行った者と調整する。３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)～(5)と(9)の条件を満たす者及び(1)～(5)と(7)又は(1)～(5)と(8)の条件を満たす者が(1)～(5)と(6)の条件を満たす収集運搬業者と業務提携が可能な者であることを条件とし、かつ４に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。(表－１参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(7) 廃棄物処理法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(8) 廃棄物処理法第15条の４の４第1項に基づく無害化処理認定(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。(9) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。表-1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、Cいずれかでも可。〇の条件が必要。)方法条件A B C入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合(単独)収集運搬と処分を業務提携する場合(業務提携)収集運搬業者処分業者収集運搬業者処分業者(１)～(５) 〇 〇 〇 〇 〇(６)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇 〇(７)特別管理産業廃棄物処分業許可〇(８) 無害化処理認定 〇(９)無害化処理認定に「収集又は運搬の有無 ○有・無」と記載〇４ 本件入札に係る参加資格の確認(１) 入札に参加を希望する者は、令和７年７月４日(金)午前９時から令和７年７月１４日(月)午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、２(２)ウに定める場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。(２) 入札参加資格申請に要する書類は、次のとおりとする。なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式１)競争参加資格確認申請書には、次の書類を添付しなければならない。ａ 法人の登記事項証明書ｂ 審査基準日の直前の決算期から１年前までの事業年度に係る財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)イ 業務提携届出書(様式２) (業務提携をして実施する場合に提出)３の表-1 参加資格の条件と方法の一覧でＢ又はＣの場合､「処分業者｣及び「収集運搬業者」を届け出ること。 ウ 許可証又は認定証(ア)廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写し(イ)廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物処分業許可証(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写し(ウ)廃棄物処理法に基づく「無害化処理認定証(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写しエ 納税証明書(原本とし、申請日前３か月以内に発行されたものに限る。また、「税の未納はない」旨記載してあるもの。)ａ 県内業者・新潟県の県税納税証明書・消費税及び地方消費税の納税証明書ｂ 県外業者・法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書オ 暴力団等の排除に関する誓約書(様式３)(３)確認結果の通知入札参加資格の確認結果については、令和７年７月１７日(木)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。５ 入札日時及び場所(１)入札日時令和７年７月３０日(水)午後１時３０分(２)場所新潟県庁行政庁舎16階入札室６ 入札手続等(１)入札の方法入札は次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が５に定める日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(１)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は５(１)に定める時刻までに委任状(様式５)を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した入札書(様式６)及び内訳書(様式７)を封書の上、２(２)イをあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(１)の委託案件の名称及び５(１)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって令和７年７月２９日(火)午後５時までに到着するよう郵送すること。(２)入札書及び内訳書入札者は、収集運搬費と処分費の合計額を入札書(様式６)に記載し、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書(様式７)を添付しなければならない。なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。(３)入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(４)入札書の記載落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(５)その他入札者は、入札心得書(様式９)の記載事項を遵守して入札すること。７ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、６(１)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。８ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)新潟県財務規則(昭和57年3月1日新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札(２)入札者が不当に価格のせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合、当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。９ 落札者の決定方法(１)本説明書に示した入札参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。(３)入札の結果、落札者のない場合において、入札書等比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した者の入札金額との差が入札書等比較予定価格の10％に相当する金額を超えない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低の価格で入札した者を随意契約の相手方として協議し、予定価格の制限内で随意契約により契約を締結する。10 契約書作成の要否要(当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、４(２)イの書類に記載された業務提携の処分業者、収集運搬業者それぞれと処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。)11 契約条項別添「委託契約書(案)」による。12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金次の算式により算出して得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額の、現金又は金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小切手とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。なお、郵送により入札に参加する場合は、現金又は小切手、若しくは証書を、２(２)イのあて先まで、現金書留又は配達証明付きの書留郵便により、令和７年７月２９日(火)午後５時までに到着するよう提出すること。入札金額×100分の110(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額の、現金又は金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小切手とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合(新潟県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結した場合)は、免除する。 なお、処分業者または収集運搬業務が別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。13 不当介入に対する通報報告県との契約に当たり受注者が暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は新潟県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html14 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。15 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いは、次のとおりとする。ア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返還しない。(２)その他詳細はその他の交付書類によるほか、財務規則の定めるところによる。 千歳大橋関屋駅信濃川案 内 図千歳大橋中央病院新潟白山駅センター県立がん所在地国道１１６号行政庁舎正面玄関北出入口バスバースバス駐車場駐車場軽自動車南玄関正面玄関南玄関 正面玄関南玄関 外来駐車場指定駐車場自治会館バイク置場南回廊自転車置場西玄関玄北回廊関 西職員駐車場臨時駐車場臨時駐車場議員駐車場指定駐車場ヘリポート国道１１６号東警察署県庁前交番国道１１６号 県庁の森西回廊警察庁舎東回廊議会庁舎職員会館車庫棟：対象廃棄物保管建物サービスヤード入口ＵＰＤＮＮ国道１１６号国道４０２号新潟市中央区新光町４番地１図面番号 発注者 年月日 変更の内容 '00.00.00変 更図面名称 縮 尺S=1/800意 電構 機配置図・案内図新潟県総務部管財課2025枚 号図面名称縮 尺新 潟 県 庁１：１５０行政庁舎 Ｂ１階平面図新 潟 県 総 務 部 管 財 課Ｘ１１ Ｘ２５５００Ｘ１ Ｘ３５５００ ７０００ ３２００ ２０００ ３２００Ｘ４ Ｘ５３２００Ｘ６ Ｘ７３２００Ｘ８ Ｘ９３２００ ３２００Ｘ１０３２００Ｘ１３３２００ ３２００Ｘ１２３２００Ｘ１４３２００ ３２００Ｘ１５ Ｘ１６３２００Ｘ１７ Ｘ１８３２００ ２０００Ｘ１９ Ｘ２０６０００Ｘ２１５０００Ｘ２２６０００Ｘ２３３２００３０００４０００Ｙ２Ｙ１２０００Ｙ３３２００３２００３２００Ｙ４３２００Ｙ５３２００Ｙ６Ｙ７２０００Ｙ１２Ｙ８３２００Ｙ９３２００Ｙ１０３２００Ｙ１１３２００Ｙ１３３２００Ｙ１４３２００Ｙ１５３２００Ｙ１６３２００Ｙ１７６４００Ｙ１８３２００Ｙ７Ｙ６Ｙ５Ｙ４Ｙ３Ｙ２Ｙ１９２５０３０００４０００ ２０００３２００３２００３２００ ３２００３２００Ｙ１８Ｙ１７Ｙ１６Ｙ１５Ｙ１４Ｙ１３Ｙ１２Ｙ１１Ｙ１０Ｙ９Ｙ８２０００５５２００３２００ ３２００３２００ ３２００ ３２００ ３２００ ３２００ ３２００６４００２２５０Ｎサービスヤード階段Ｂ２湯沸室階段男子便所女子便所ドライエリアＥＬＶＢ３ 倉 庫地下・トレンチピット至・警察庁舎倉 庫倉 庫中央設備管理室ＤＮ地下書庫２地下書庫１ＥＬＶＣ再生紙置場可燃ごみ不燃ごみﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ置場 ﾐｯｸｽﾍﾟｰﾊﾟｰ 大型ｼｭﾚｯﾀﾞｰ 不燃ごみﾋﾞﾝ・缶置場倉庫ＤＥＬＶ至・議会庁舎倉 庫Ｂ７倉 庫倉 庫Ｂ６Ｂ１車路スロープ変電所配電盤室発電機室２０絶縁油保管場所搬出ルート地上 - 1 -新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託仕様書1 業務委託名新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託2 委託期間契約締結の日から令和７年12月19日(金)まで(予定)3 業務内容新潟県庁内に保管されている旧変圧器内に含まれている絶縁油(低濃度PCB含有廃棄物)を変圧器から抜油し、産業廃棄物として運搬・処理を行うもの。なお、変圧器は今回の業務の対象外である。(1) 変圧器保管場所新潟県庁(新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 地内) 地下１階変電所(2) PCB廃棄物数量絶縁油6,100リットル×２基 計12,200リットル(3) 収集方法対象は絶縁油のみであるため、絶縁油のみを運搬ができるように PCB 含有物の流出がないよう対策を施した上で変圧器内から収集(抜油)すること。(4) 運搬時期収集後速やかに処理認定施設等に運搬すること。やむを得ず収集した絶縁油を変圧器保管場所に保管しておく必要がある場合は、PCB 含有物の流出がないよう対策を施した上で保管しておくこと。(5) 運搬方法運搬は当該業務に係る関係法令及びガイドラインに適合した車両を用い、PCB 含有物の流出がないよう対策を施した上で、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設等へ運搬すること。(6) 処分方法受託者は、3-(5)で運搬した処理認定施設等にて適正に処理処分すること。(7) 業務提携の構成員の業務管理受託者は、「無害化処理認定を受けている者」、「特別管理産業廃棄物処分業の許可を有する者」もしくは「特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者」と業務連携を行うことできる。また、入札代表者となる受託者が中心となって、委託者と調整を行うこと(8) 業務完了報告ア 受託者は、処分完了後、成果品として業務完了報告書を提出すること。イ 収集、運搬、搬入、処分の状況は適宜写真撮影し、写真台帳に整理した上で業務完了報告書に添付して提出すること。ウ 特別管理産業廃棄物管理票(マニフェスト)を速やかに提出すること。- 2 -4 その他(1) 受託者は、委託者から運搬を委託されたPCB廃棄物の収集・運搬・処分について、法令で定められた基準及びPCB廃棄物収集・運搬ガイドライン等を遵守すること。(2) 受託者又は受注者の業務提携先は、廃棄物処理法に基づく「無害化処理認定施設の認定を受けた者」又は「特別管理産業廃棄物処分業の許可を有する者」であることを条件とし、その認定書の写しを契約書に添付すること。(3) 別途工事で行う作業以外で、収集運搬の際に重機や仮設材料等が必要となる場合は、受託者にて準備すること。(4) 県庁位置図、搬出ルート、変圧器設置状況については、別添資料を参照すること。(5) 別途に特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者との業務提携は可能であるため、業務提携する場合は、見積書にその費用を見込むこと。(6) 別途に「無害化処理認定を受けている者」又は「特別管理産業廃棄物処分業の許可を有する者」との業務提携は可能であるため、業務提携する場合は、見積書にその費用を見込むこと。 新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託 (処分)仕様書(適用範囲)第１条 本仕様書は、新潟県庁舎 PCB 廃棄物収集運搬・処分業務委託の処分業務(以下「処分業」という。)に適用する。(目的)第２条 本仕様書は、新潟県が保管している低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「低濃度ＰＣＢ」という)を含有している絶縁油の処理のうち処分業務を適正かつ円滑に履行することを目的とする。(業務委託期間)第３条 業務委託期間は、契約締結の日から令和７年12月19日までとする。委託期間中に処分業務に係る全ての手続が完了すること。(業務の履行義務)第４条 受注者は、契約書、本仕様書及び関係図書に基づき、効率的、経済的かつ適正に処分業務を履行しなければならない。(廃棄物及び予定数量)第５条 処分業務の対象となる低濃度ＰＣＢ廃棄物の性状及び予定数量は次のとおり。(1) 絶縁油 12,200ℓ(業務の内容)第６条 処分においては、引き渡されたＰＣＢ廃棄物の無害化処理を行い、また再生資源化又は最終処分することとし、容器類についても、受注者の責任においてＰＣＢ廃棄物に準じて適切に取り扱うものとする。(業務管理)第７条 受注者は、処分業務を開始する前に、契約期間中の処分業務計画を発注者に提出すること。提出した計画に対して発注者から変更の要請がある場合は協力すること。(業務提携の構成員の業務管理)第７条の２ 業務提携により受注した場合は、入札代表者が工程管理を行い、発注者と調整を行うこと。(関係法令の遵守)第８条 受注者は、処分業務の履行にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号)(以下「廃棄物処理法」という。)及び日本国における関係法令等に従い適正に行うものとする。(安全管理)第９条 受注者は、処分業務の履行にあたり労働基準法(昭和29年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。２ 受注者の処分施設が特別管理産業廃棄物を受け入れるにあたり、自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。(故障事故報告)第10条 受注者は、処分業務の履行にあたり支障となる故障、事故等の不測の事態が生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、直ちに発注者に報告しなければならない。(業務実施にあたっての留意事項)第11条 受注者は、発注者から受託した第６条に規定する業務を他人に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得て、廃棄物処理法の定める再委託基準に従う場合は、この限りでない。(資格を要する業務)第12条 受注者は、処分業務を履行するにあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。(業務完了報告及び履行の確認)第13条 受注者は、業務が完了した後、直ちに業務完了報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 処分業務の履行の確認は、業務完了報告書及びマニフェストＤ票・Ｅ票に基づき行うものとする。(疑義等の解決)第14条 受注者は、本仕様書等に定める事項について疑義が生じた場合には、発注者と協議のうえ決定する。 新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託(収集運搬)仕様書(適用範囲)第１条 本仕様書は、新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託の収集運搬業務(以下「収集運搬業務」という。)に適用する。(目的)第２条 本仕様書は、新潟県が保管している低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「低濃度ＰＣＢ」という)を含有している絶縁油の処理のうち収集運搬業務を適正かつ円滑に履行することを目的とする。(業務委託期間)第３条 業務委託期間は、契約締結の日から令和７年12月19日までとする。委託期間中に収集運搬業務に係る全ての手続が完了すること。(業務の履行義務)第４条 受注者は、契約書、本仕様書及び関係図書に基づき、効率的、経済的かつ適正に収集運搬業務を履行しなければならない。(廃棄物及び予定数量)第５条 収集運搬業務の対象となる低濃度ＰＣＢ廃棄物の性状及び予定数量は次のとおり。(1) 絶縁油 12,200ℓ(業務の内容)第６条 収集運搬業務の内容は、前条の低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集業(変圧器からの抜油作業)及び運搬業(受け渡し場所から処分業務を行う施設まで)とする。(廃棄物の受け渡し)第７条 第5条に掲げる低濃度ＰＣＢ廃棄物の受け渡し場所は、新潟県新潟市中央区新光町４番地１地内(新潟県庁舎)とする。２ 低濃度ＰＣＢ廃棄物は、変圧器内に保管されているため、受注者側にて運搬前に変圧器から取り出すこと。３ 運搬時の廃PCB等の環境中への流出を防止するため、適切な防護措置を施すこととし、この措置に必要な資機材は受注者側にて準備すること。(低濃度ＰＣＢ廃棄物の搬出可能日等)第８条 前条第１項の受け渡し場所から産業廃棄物を搬出可能時間については、原則として次のとおりとする。ただし、発注者の指示により搬出時間等を変更する場合は、その指示に従うものとする。(１) 原則として、平日とする。なお、平日とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く日とする。(２) 搬出時間は原則として、午前８時30分から午後５時とする。(業務管理)第９条 業務提携により受注した場合は、入札代表者が工程管理を行い、発注者と調整を行うこと。(関係法令の遵守)第10条 受注者は、業務の履行にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号)(以下「廃棄物処理法」という。)及び日本国における関係法令等に従い適正に行うものとする。(安全管理)第11条 受注者は、処分業務の履行にあたり労働基準法(昭和29年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。２ 運搬業務にあたって、その経路にあたる自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。(運搬の変更)第12条 発注者は、受注者が行う運搬業務が環境上又は安全上適切でないと判断したときは、運搬方法の変更を求めることができる。また、受注者はこれに従わなければならない。(損害賠償及び補償)第13条 受注者は、発注者の所有施設を汚染又は損害を与えた場合には、直ちに発注者に報告し、その指示により、受注者の責任で速やかに原形に復旧しなければならない。２ 受注者は、運搬業務の履行にあたり、第三者に損害を与えたときは、その復旧及び賠償の全責任を負わなければならない。(故障事故報告)第14条 受注者は、運搬業務の履行にあたり支障となる故障、事故等の不測の事態が生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、直ちに発注者に報告しなければならない。(業務実施にあたっての留意事項)第 15 条 受注者は、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を得ているものとする。２ 受注者は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の運搬経路図を提出するものとし、その経路に絶縁油が脱落、飛散しないよう万全の処置を講じるとともに、交通法規等を遵守して運搬しなければならない。 また、万一事故等により脱落、飛散した場合は、受注者が全ての責任を負い処理するものとする。３ 第7条に掲げる受け渡し場所内の運転については徐行運転とし、関係者以外の立ち入りについて十分注意し、事故のないよう努めなければならない。４ 受注者は、発注者から受託した第６条に規定する業務を、他人に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得て、廃棄物処理法の定める再委託基準に従う場合は、この限りでない。(資格を要する業務)第16条 受注者は、処分業務を履行するにあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。(業務完了報告及び履行の確認)第17条 受注者は、業務が完了した後、直ちに業務完了報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 運搬業務の履行の確認は、業務完了報告書及びマニフェストＢ２票に基づき行うものとする。(疑義等の解決)第18条 受注者は、本仕様書等に定める事項について疑義が生じた場合には、発注者と協議のうえ決定する。