【宮崎市上下水道局告示第107号】大淀処理場主ポンプ電気設備改築工事(電気A_県外_混合) (PDF 153KB)

【宮崎市上下水道局告示第107号】大淀処理場主ポンプ電気設備改築工事(電気A_県外_混合) (PDF 153KB) 宮崎市上下水道局告示第107号１ 工事等(２)工事場所 宮崎市大字田吉字番所下４８５３番地４事後公表(要綱ＵＲＬ)：(９)工事概要２ 参加資格要件(１)共同企業体で参加する場合の構成要件① ② ③ ④入 札 公 告 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和７年７月３日宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 下郡 嘉浩(１)工事名 大淀処理場主ポンプ電気設備改築工事(３)工期 令和9年3月19日(４)予定価格 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱(以後、低入札調査制度という。)による「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事である。 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/4/5/0/7/4/_/845074.pdf 調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。)がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとする。 (６)入札方式 総合評価落札方式※本工事は、宮崎市建設工事総合評価落札方式による条件付一般競争入札実施要綱及び宮崎市建設工事総合評価落札方式に係る評価要領により、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格及び価格以外の要素を一体として評価し、落札者を決定する総合評価落札方式である。 (７)総合評価落札方式の型式 簡易型(８)業種 電気「ストックマネジメント計画」に基づく電気設備改築工事 １．大淀処理場主ポンプ電気設備 １)No.5,6主ポンプ引込盤 １面 ２)No.5主ポンプ高圧盤 １面 ３)No.6主ポンプ400Ｖ変圧器盤 １面 ４)No.3,4,6主ポンプVVVF始動盤 各１面 ５)主ポンプ設備コントロールセンター １式 ６)主ポンプ設備補助継電器盤 １式 外(１０)建設リサイクル法 対象(１１)契約番号 50100(１２)その他・本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 ・本工事は、建設現場における快適トイレ設置の対象工事(受注者希望型)である。 ・本工事は、電子納品(工事写真)試行対象工事である。 各試行要領等は、宮崎市ホームページから入手すること。 本工事に係る入札に参加する者について、単体での施工を希望する建設業者においては(２)及び(３)の１)を満たす者、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」)においては(１)、(２)及び(３)を満たす者であること。 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は２とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、下記(３)の１)に規定する代表構成員の資格要件を満たす者と、(３)の２)に規定する第２構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、第２構成員以下の出資比率は２０％以上とする。 (２)基本要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥(３)資格要件１)単体での施工を希望する建設業者または共同企業体における代表構成員の資格要件① ② ③ ④ ⑤２)共同企業体における第２構成員の資格要件① ② ③ ④地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 名簿登載・入札年度の宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(県外・県内Ａ・市内Ａ)の登録があること。 建設業許可・建設業法第３条第１項の規定に基づく電気工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であること。 手持制限・本市(上下水道局含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した案件と同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が1億円を超えていないこと。 実績要件・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した次の内容を含む電気工事を施工し、完了した実績(共同企業体の場合は代表構成員としての実績に限る。)があること。 ○終末処理場における、受変電設備、負荷設備(運転操作設備)、監視制御設備(現場盤及び補助リレー盤)を同一の工事で施工した実績・当該年度を除く過去２か年度に本市発注の建設工事を受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 配置予定技術者 建設業法に定める１級電気工事施工管理技士の資格を有する者で、かつ、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として専任で配置すること。 なお、監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日から５年を経過していない者であること。 ※工場製作期間あり 専任期間は、令和８年８月１日から工期末までの予定とする。 所在地・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する主たる営業所(電気工事業の建設業許可を有する営業所に限る。)を宮崎市内に有すること。 名簿登載・入札年度の宮崎市競争入札参加資格者名簿に電気工事(市内Ａ)の登録があること。 建設業許可・建設業法第３条第１項の規定に基づく電気工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 手持制限・本市(上下水道局含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した案件と同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が1億円を超えていないこと。 ⑤ ⑥３ 総合評価落札方式の評価項目に関する同種工事の設定４ 本工事に関する担当課５ 入札手続等(１)総合評価申請書関係書類及び設計図書等の配布(２)技術申請書及び設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会６ 入札参加申込手続等(１)入札参加申込に必要な書類の交付(２)入札参加申込及び総合評価申請の受付実績要件・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した電気工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)があること。 ・当該年度を除く過去２か年度に本市発注の建設工事を受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 配置予定技術者 建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日から５年を経過していない者であること。 ※工場製作期間あり 専任期間は、令和８年８月１日から工期末までの予定とする。 同種工事○終末処理場における、受変電設備、負荷設備(運転操作設備)、監視制御設備(現場盤及び補助リレー盤)を同一の工事で施工した実績下水道施設課入札情報サービスシステムからダウンロードすること無交付場所 宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからダウンロード交付書類(共同企業体協定書等)①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)②特定建設工事共同企業体協定書(甲)③委任状交付書類(総合評価申請書関係)①入札参加資格確認申請書②施工実績等確認申請書【簡易型】 ※その他添付書類受付場所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内(宮崎市役所 第二庁舎 ３階)TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受付期間告示の日から令和7年7月23日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、8時45分から16時30分まで)提出方法持参又は郵送(郵便書留に限る。)とする郵送の場合、令和7年7月23日 17時15分までに必着。 提出書類 (１)の交付書類の欄に掲げる書類入札公告日から令和7年7月14日の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)令和7年7月17日までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 ７ 入札の日程等(１)入札日程【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時９ 契約及び支払い完成払１０ 総合評価落札方式における施工計画の担保１１ 掲示場所及び期間期間・期日等 場所・留意事項入札書受付期間令和7年7月31日 午前７時から令和7年8月1日 午前11時00分まで入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 令和7年8月1日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和7年8月5日令和7年8月8日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和7年8月5日13時20分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５)その他入札の無効① 宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ② 工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 ８ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者について、総合評価を実施し、評定値が最も高い者を落札者として決定する。 なお、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類 低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日から２日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払１回施工計画が履行されなかった時の対応落札者が提示した施工計画が履行されなかったときは、落札者の責めによらない場合を除き、工事成績評定点の減点を行うものとする。 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)問合せ先 管理部総務課TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 掲示終了 令和7年8月29日予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室掲示場所