仙台市統合宛名管理システム機器賃貸借 入札説明書

仙台市統合宛名管理システム機器賃貸借 入札説明書（PDF：8,250KB） 入 札 説 明 書件 名仙台市統合宛名管理システム機器賃貸借仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和7年7月3日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市統合宛名管理システム機器賃貸借 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 納入場所 別添仕様書のとおり(4) 契約期間 令和8年1月1日から令和12年12月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 また，当該資格において営業種目を「ＯＡ機器賃貸」で登録している者であること。(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。(7) 資本金10,000,000円以上であること。５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合におい- 2 -て，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として，入札参加者に必要な資格があることを確認するものとするので，当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。６(1)又は(3)の手続きが必要であることに留意すること。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類：一般競争入札参加申請書(添付書類)なしイ 提出期間：令和7年7月3日から令和7年7月24日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和7年7月24日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和7年8月1日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。６ 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 申請様式：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和7年7月3日から令和7年7月10日午後5時まで(2) 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の申請期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。(3) ４(1)に掲げる令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，次に従い営業種目の追加を行うことができる。ア 申請様式：入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお，営業に関し，法令- 3 -上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(登録事項の変更)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和7年7月3日から令和7年7月24日午後5時まで７ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和7年8月1日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時：令和7年8月25日 10時20分ただし，郵便による入札の受領期限は令和7年8月22日とする。(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。９ 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金：免除(2)契約保証金：免除10 入札及び開札方法等(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。 - 4 -(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者(9) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。ア 件名(仙台市統合宛名管理システム機器賃貸借)イ 入札金額(１か月当たりの賃借料(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)オ 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，８(2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。(12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された月額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約予定月額とするので，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望月額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。(15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限- 5 -る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。(16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。11 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書(4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。)(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額を訂正した入札書(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)- 6 -(16) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定方法等(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入札室に入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。(4) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。(1)「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。14 苦情申立本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。15 留保条項契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。16 契約の締結及び契約書の作成(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。(2) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。- 7 -(3) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。17 支払いの条件別添契約書案による。18 契約条項別添契約書案，規則及び特例規則による。19 その他必要な事項(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。(3) この契約は，地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において，当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，当該契約を変更又は解除することがある。また，本市は本契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．会社(商店)名入 札 者 氏 名 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 月 日注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名入札金額百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※記載例(本人の場合)競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。 支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。 支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。 印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0記載例(代理人の場合)委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。 委任状で代理人と定められた者の氏名委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。) 年月日住所委任者氏名 印※１件名使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 委 任 状 私は、 を代理人と定め、 年月日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 様 令和〇年 〇月 〇日委任者 〇〇〇〇株式会社件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 委 任 状 私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 仙台市長 様 氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１ 住所 仙台市□□区△△■丁目■－■□□記載例競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 - 1 - (第15-1号様式(特定調達)： R02-10版)契約番号 第 号賃貸借契約書【頭書】１ 物件の名称(物件の詳細は別記２のとおり)２ 賃貸借期間 年 月 日 から(契約期間) 年 月 日 まで３ 設置場所４ 物件納入期限 年 月 日５ 賃借料 別記１のとおり６ 契約保証金 別記１のとおり上記１の物件について，仙台市を発注者(賃借人)，消費税及び地方消費税に係る税業者 を受注者(賃貸人)とし，別紙賃貸借契約約款により賃貸借に関する契約を締結する。年 月 日住 所発注者(賃借人)氏 名 印住 所受注者(賃貸人)氏 名 印㊞課免【案】- 2 -【賃貸借契約約款】(総則)第１条 発注者は，受注者から別記２記載の物件(以下「物件」という。)を借入れ，受注者にその賃借料を支払うものとする。２ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。３ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。５ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。６ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。７ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。８ この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。９ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。10 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。(定義)第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(契約期間)第２条 物件の賃貸借期間(以下「契約期間」という。)は，頭書に定めるとおりとする。(契約保証金)第３条 契約保証金は別記１に定めるとおりとする。(設置場所)第４条 物件の設置場所は，頭書に定めるとおりとする。(物件の納入期限)第５条 受注者は頭書に定める物件納入期限までに，頭書に定める設置場所に物件を設置しなければならない。(賃借料)第６条 発注者は，別記１に従い，物件の賃借料を受注者に支払うものとする。(賃借料の請求及び支払い)第７条 賃借料の支払方法及び請求方法は別記１に定めるとおりとする。２ 発注者は，前項の規定に基づいて，請求書を受理した日から30日(請求書の内容の全部又は一部が不当であることにより返付した場合は，返付した日から是正された請求書を受理した日までの日数を除く。)以内にこれを支払うものとする。(物件の引き渡し)第８条 受注者は，頭書に定める物件納入期限までに物件を，頭書に定める設置場所に設置し，発注者が使用できる状態に調整して発注者に引き渡すものとする。- 3 -２ 受注者は，前項で引き渡した物件がこの契約の目的に適していないときは，発注者の指示に基づき，速やかに代替物の引渡し又は修補を行い，この契約の目的に適合した物件を納入しなければならない。この引換え又は修補に係る費用は，受注者が負担するものとする。(一般的損害等)第９条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については，受注者の負担とする。ただし，その損害(保険その他によりてん補された部分を除く。)のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，この限りではない。(所有権の表示)第10条 受注者は，物件に受注者の所有に属する旨の表示をすることができる。(物件の管理)第11条 発注者は，善良な管理者の注意をもって物件を使用しなければならない。２ この物件に故障が生じたときは，発注者は，直ちに受注者に通知しなければならない。３ 受注者は，前項による通知又は次条に規定する点検により物件の故障等を把握した場合，速やかに，物件の使用に必要な修繕を行わなければならない。(点検及び秘密の保持)第12条 受注者は，契約期間中頭書に定める設置場所に立ち入って点検できるものとし，発注者は，受注者の点検に協力するものとする。この場合において，受注者はその身分を証明する証票を携行しなければならない。２ 受注者は，前項の立ち入りに際して知り得た発注者の業務上の秘密を漏らしてはならない。(再委託等の禁止)第12条の２ 受注者は，物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を第三者に履行させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和60年10月29日市長決裁。 以下この条において「指名停止要綱」という。)による指名停止(同要綱別表第21号によるものを除く。)の期間中の者に物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を履行させてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第21号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。)別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約(下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。)の相手方とすることができない。４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を求めることができる。(現状変更)第13条 発注者は，物件を頭書に定める設置場所から移動したり他の物件を付着させ，又は一部を除去，若しくは取り替え等の現状の変更をする場合，事前に受注者から承認を得るものとする。(保険)第14条 受注者は，物件に対して，受注者の費用で動産総合保険を掛けるものとする。(発注者の任意解除権)第15条 発注者は，賃貸借期間内において，次条又は第17条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたと- 4 -きは，その損害を賠償しなければならない。３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続きに関する要綱(平成7年12月25日市長決裁)第5条第2項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。(発注者の催告による解除権)第16条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 頭書に定める物件納入期限内に物件を設置し引き渡さないとき又は物件納入期限後相当の期間内に物件を設置し引き渡す見込みがないと認められるとき。二 前号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第17条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第29条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の物件を納入させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。ハ 受注者(受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)が，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の規定による刑に処せられたとき。七 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 暴力団(暴力団等排除要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団等排除要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 受注者の代表役員等(暴力団等排除要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。)又は一般役員等(暴力団等排除要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。)が暴力団員若しくは暴力団関係者(暴力団等排除要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部(以下「県警」という。)から通報があり，又は県警が認めたとき。ロ 受注者(その使用人(暴力団等排除要綱別表第２号に規定する使用人をいう。)が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。)，受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等(暴力団等排除要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは- 5 -運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。ヘ イからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。 ト イからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例(平成25年仙台市条例第29号)第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(チに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第18条 第16条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。(暴力団等排除に係る報告義務)第19条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等(仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。)から不当介入(暴力団等排除要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。)を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等(暴力団等排除要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。)が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。(受注者の催告による解除権)第20条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第21条 受注者は，契約内容の変更により契約金額が３分の２以上減少するとき，直ちにこの契約を解除することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第22条 第20条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。(物件に損害が生じた場合の修繕費用)第23条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件に損害が生じた場合(次条第１項及び第25条第１項に規定する場合を除く。)における当該物件の修繕費用は，受注者がこれを負担する。(物件の全部滅失による賃借料の取扱い)第24条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は発注者に対し，当該滅失の日から契約期間の満了の日までの賃借料を請求す- 6 -ることができない。２ 発注者の責めに帰すべき事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は前項の賃借料を請求する権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを発注者に償還しなければならない。(物件の一部滅失による賃借料の減額等)第25条 物件の一部が発注者の責めに帰することができない事由により滅失したときは，発注者は受注者に対して，その滅失した部分の割合に応じて賃借料の減額を請求することができる。２ 前項の場合において，残存する部分のみでは発注者が賃借をした目的を達成することができないときは，発注者はこの契約の解除をすることができる。(損害賠償の予定)第26条 受注者は，第17条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，賃借料の10分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。(発注者の損害賠償請求等)第27条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 頭書の物件納入期限内に物件を納入することができないとき。二 受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたとき。三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，契約代金の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 賃貸借期間終了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。三 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第２項の場合(第17条第６号，第８号並びに第９号の規定により，この契約が解除された場合を除く。 )において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。６ 第１項第１号において，物件納入期限後に納入の見込のあるときは，発注者は，第１項の損害賠償に代えて，受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに，違約金を請求す- 7 -ることができる。７ 前項の違約金は，賃借料の総額(契約期間内に支払われるべき賃借料の総額)に，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。(受注者の損害賠償請求等)第28条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 発注者の責めに帰すべき事由により，物件に損害を与えたとき。三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項各号の場合において，第14条の動産総合保険により補填された損害については，受注者は，補填された額を超える部分に限り，その賠償を発注者に対して請求することができる。３ 第７条第２項の規定による賃借料の支払いが遅れた場合においては，受注者は，当該未受領賃借料につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(権利義務の譲渡等)第29条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，承継させ，又は担保に供してはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。２ 受注者は，この契約上の物件を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。(契約期間終了等の処置)第30条 契約期間が終了し，又はこの契約が解除により終了したときには，発注者は頭書に定める設置場所において物件を受注者に返還するものとし，受注者は直ちに受注者の負担により物件の撤去を行うものとする。ただし滅失した物件についてはこの限りではない。(契約外の事項)第31条 この契約に定めのない事項またはこの契約の履行について疑義が生じたときには，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。発注者及び受注者は，この契約の締結を証するため本書２通を作成し，発注者と受注者が記名押印のうえ各自１通を保有する。㊞(賃貸借契約書_別記B-3：H26-03版)【別記１】賃借料，契約保証金及び保守１．賃借料(1)賃借料(2)契約期間に端数が生じた場合の取扱い契約期間に１ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については，日割計算とし，次式により出して得た額とする。ただし１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。賃 借 料× 賃 借 日 数当 該 月 の 日 数２．賃借料の支払方法発注者は受注者に対して，賃借料を３月，６月，９月，１２月末締めごとに支払うものとする。３．賃借料の請求方法受注者は発注者に対して，締め月の翌月10日までに，該当分の賃借料について請求書により請求を行うものとする。４．契約保証金契約保証金は免除とする。５．保守(1)受注者は，契約期間中，仕様書に掲げる保守を行うものとする。(2)上記１(1)に定める賃借料には，保守料を含むものとする。月 額億千百拾万千百拾円うち消費税及び地方消費税額千百拾万千百拾円㊞(賃貸借契約書_別記B-3：H26-03版)【別記２】賃貸借物件の内訳品 名 型 式 数 量 備 考１２３４５６７８(長期継続契約特約：H24-09版)【特約条項】長期継続契約特約この契約においては、本則に加えて次の条項を適用する。(長期継続契約)第１条 この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約である。(予算の減額等による契約変更等)第２条 発注者は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。２ 前項の規定による契約の変更又は解除により，受注者が損害を受けた場合であっても，発注者はその損害賠償の責めを負わないものとする。1仙台市統合宛名管理システム機器賃貸借仕様書仙台市11. 件名仙台市統合宛名管理システム機器賃貸借2. 概要仙台市 (以下「本市」という。)では，個人番号を利用する行政事務を円滑に行うため，「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン」に基づき本市内部の事務で利用されている宛名番号を統合し管理する「仙台市統合宛名管理システム」(以下「統合宛名管理システム」という。)を平成26年度及び平成27年度に設計・構築し，運用を行っている。統合宛名管理システムの安定した稼働を維持するため機器の経年劣化による障害の脅威への対応とメーカサポート終了に対応する必要があることから，令和８年１２月末に機器更新を行う予定としている。本調達にあっては，統合宛名管理システムを構成する機器の調達，設置及び保守の各作業を行うこととする。3. 品目及び数量9.機器仕様に記載の機器一式4. 納入場所仙台市情報システムセンター5. 納入期限令和７年１２月２６日とする。原則，受注者は，納入期限までに導入を完了すること。なお，納入場所への機器搬入日については，本市の指示に従うこと。6. 賃貸借期間令和８年１月１日から 令和１２年１２月３１日 までの６０ヶ月とする。なお，本契約は，地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。7. 支払条件(1) 賃借料の支払いは，３月，６月，９月，１２月末日締め翌月払いの年４回とする。(2) １ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については，日割り計算とし，次式により算出して得た額とする。ただし，１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。(賃借料／当該月の日数)×賃借日数8. 一般的な留意事項(1) 本業務の遂行にあたって，受注者は本市と十分に協議し本市の指示に従うこと。(2) 受注者は業務責任者を選定し，業務責任者に本業務に従事する者への指揮監督を行わせるとともに本市との連絡調整にあたらせること。(3) 受注者が本市施設に立ち入る場合，事前にその旨を本市に連絡すること。また，本市施設内2で作業を行う際は名札を着用すること。 (4) 受注者が本市施設内で作業を行う際は，本市の指示に従い，職員の執務に極力支障を及ぼさないよう留意すること。(5) 本業務の作業において受注者が他の事業者との調整を要する場合は，相互に協調して作業の便宜を図ること。また，本業務に関して他の事業者と打合せを行った場合，受注者はその内容を議事録とし，当該打合せ終了後速やかに本市に提出し承認を得ること。(6) 受注者は本業務を通じて知り得た情報を本業務の用に供する目的以外には利用してはならない。また，本市の書面等による承諾なしに第三者に開示してはならない。(7) 本市施設内で行う作業のセキュリティ対策として，作業開始までに，受注者は業務責任者に本市が開催する個人情報セキュリティ研修を受講させ，情報漏洩事故の予防に努めること。(8) 本仕様書に記載が無くても当然実施すべき作業があれば，受注者は本市の承認を得て適切にこれを行うこと。(9) 受注者は，調達機器の導入が円滑に行われるよう，現行受託事業者及び本市が別途調達する統合宛名管理システム構築業者，及び関係する運用管理業者と連携すること。(10) 調達機器は，すべて新品とすること。(11) 調達機器は，製品の動作が保証または確認されたものであること。(12) 本市とのコミュニケーションは日本語とすること。9. 機器仕様本調達で導入する機器等(以下「調達機器」という。)は以下の通りである。(1) HCI基盤サーバ(本番環境)① HCI基盤サーバ(本番環境)筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の１(「HCI 基盤サーバ(本番環境)」の項)に掲げる製品または同等以上の製品とすること。ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。(2) HCI基盤サーバ(検証環境)① HCI基盤サーバ(検証環境)筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の2(「HCI基盤サーバ(検証環境)」の項)に掲げる製品または同等以上の製品とすること。ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。(3) Oracle専用基盤サーバ(本番環境)① Oracle専用基盤サーバ(本番環境)筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の3(Oracle専用基盤サーバ(本番環境)」の項)に掲げる製品または同等以上の製品とすること。(4) Oracle専用基盤サーバ(検証環境)① Oracle専用基盤サーバ(検証環境)筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の4(Oracle専用基盤サーバ(検証環境)」の項)に掲げる製品または同等以上の製品とすること。3(5) バックアップサーバ① バックアップサーバ筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の5(「バックアップサーバ」の項)に掲げる仕様を満たす製品であること。ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。(6) ファイアウォール管理サーバ① ファイアウォール管理サーバ筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の6(「ファイアウォール管理サーバ」の項)に掲げる仕様を満たす製品であること。ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。(7) テープライブラリ装置① テープライブラリ装置筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の7(「テープライブラリ装置」の項)に掲げる仕様を満たす製品であること。ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。(8) バックアップ用ストレージ① バックアップ用ストレージ筐体別紙１「調達機器詳細仕様」の8(「バックアップ用ストレージ」の項)に掲げる仕様を満たす製品であること。(9) L3スイッチ① 2 台以上で構成すること。② 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。③ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。④ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。⑤ 必要に応じてL3ライセンスを付加すること。⑥ ポートVLAN及びタグVLAN機能を有していること。⑦ 1台あたり1000BASE-Tを24ポート以上有していること。(10) 10Gbスイッチ(本番環境)① 2台以上で構成すること。② 1台あたり10GbE に対応するSFP+ポートを48ポート以上，QSFP+ポートを4ポート以上有していること。③ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。④ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑤ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。⑥ 1台あたり1Uサイズであること。4(11) 10Gbスイッチ(検証環境)① 1台以上で構成すること。② 1台あたり10GbE に対応するSFP+ポートを48ポート以上，QSFP+ポートを4ポート以上有していること。③ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。④ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑤ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。⑥ 1台あたり1Uサイズであること。(12) HCI用1Gbスイッチ① 2台以上で構成すること。② 1台あたり1000BASE-Tを17 ポート以上有していること。③ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)を有していること。④ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑤ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(13) 管理用L2スイッチ① 2台以上で構成すること。② 1台あたり1000BASE-Tを8 ポート以上有していること。③ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)を有していること。④ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑤ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(14) 業務間連携用L2スイッチ① 2台以上で構成すること。② 1台あたり1000BASE-Tを16 ポート以上有していること。③ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)を有していること。④ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑤ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(15) LGWAN用L2スイッチ① 2 台以上で構成すること。② 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。③ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。④ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。⑤ 1台あたり1000BASE-Tを24ポート以上有していること。(16) LGWAN用ファイアウォール① 2 台以上で構成すること。② 1台あたり1000BASE-Tを12 ポート以上有していること。5③ 10 Gbps以上のファイアウォールスループット機能を有していること。④ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。⑤ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑥ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(17) FCスイッチ① 2 台以上で構成すること。② 1台あたりFC(16Gbps以上)を8ポート以上有していること。③ ラックマウントキット及び電源ケーブルを含めること。④ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。⑤ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。(18) SANDBOX① 1 台以上で構成すること。② 250 Mbps以上の監視可能帯域を有していること。 ③ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)を有していること。④ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑤ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(19) LTO装置① ドライブ数 2，スロット数 24 以上有していること。② LTO 8以上に対応していること。③ テープカートリッジ(標準バーコード)を20巻以上，準備すること。④ クリーニングテープを1巻以上，準備すること⑤ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑥ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(20) 申請管理用NWファイアウォール① 2 台以上で構成すること。② 1台あたり1000BASE-Tを12 ポート以上有していること。③ 10 Gbps以上のファイアウォールスループット機能を有していること。④ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。⑤ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。⑥ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(21) 申請管理用ロードバランサ① 2 台以上で構成すること。② 1台あたり1000BASE-Tを6 ポート以上有していること。③ 21 Gbps以上のシステムスループット機能を有していること。④ 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)の電源が冗長化されていること。⑤ EIA規格準拠の19インチラックにマウントできること。6⑥ ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。(22) 無停電電源装置① 調達機器を接続するために必要となる電源容量を確保すること。② 1台あたり5200VA/4600W以上の容量とし，1台以上で構成すること。③ 出力電圧は，AC200V±1%(静的), AC200V±1.25%(動的)であること。④ NICを標準で搭載すること。⑤ 入力プラグ形状は，NEMA L6-30Pとすること。⑥ 常時インバータ給電方式とすること。(23) サーバラック① 38Uサイズのラックを1台以上で構成すること。② 調達機器を搭載するために必要となる台数を確保すること。③ 各ラックには200VPDUを4個ずつ配置すること。搭載するサーバー及び無停電電源装置と接続できること。④ 設置ラックの外形寸法は，１ラックあたり幅(W)800mm×高(H)2,200mm×奥行(D)1,800mmの範囲内であること。ただし，機器等をラックに固定した状態で搬入する場合は，マシン室搬入用ドアの高さが2,000mmであるため，ラックの高さを2,000mm以下にすることを推奨する。⑤ ラックの前後扉については，換気効率の高い扉を選定すること。⑥ 排気風の再循環を防止するため，機器の幅に対応したラック幅を選定すること。⑦ 原則としてラック内空きスペースの全てにブランクパネルを装着すること(24) ケーブル類① SFP+ケーブル(3m)を60 本以上準備すること。② Ethernetトランシーバー(SFP/1GbE)を18 個以上準備すること。(25) 開発／運用端末① デスクトップ端末を8 台以上準備すること。② Windows11Pro(64bit)(日本語版)のライセンスを付属すること。③ CPU 2コア，メモリ16GB，SSD 512GB以上を搭載すること。(26) その他① ページプリンタを1台以上準備すること。② パトランプを1台以上準備すること。10. 保守要件(1) 共通事項① ハードウェア及びソフトウェアに関するメーカーのサポートは，納入時点から賃貸借期間が終了するまで有効であること。② 納入するハードウェアに付随する BIOS やファームウェアなどのソフトウェアについて7も保証対象に含め，かつ，本市からの問い合わせ窓口は同一とすること。③ 受注者は，対応依頼を受け付けた障害を解消するため，適切かつ迅速な対応を行うこと。 必要に応じて各メーカーと協力して保守対応を行うこと。④ 納入する機器に障害が発生した場合は，当該機器またはそれを構成する部品等の交換，修理等は受注者の負担により実施すること。また，賃貸借期間中は，必要な交換部品を提供することが可能なこと。⑤ 同一障害の複数発生など，本市が特に必要とする場合には障害原因を調査し，現象・部位・対応策等を記載した障害報告書を個別に提出すること。また，本市と協議の上で予防対応を行うこと。⑥ 受注者は，関係各所と調整の上，業務影響を考慮した保守体制，連絡受付窓口を構成すること。受注者と異なる者が保守を行う場合は，保守体制，連絡受付窓口等について，予め本市に説明し，承認を得ること。内容が不十分と認められる場合は保守体制を速やかに強化すること。また，本市が別途調達する統合宛名管理システム構築業者，及び関係する運用・保守事業者との協力体制を確立すること。⑦ HDD/SSDが故障した場合，故障したディスク(SSD/HDD)は，納入場所で別紙「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」２(６)行政情報の消去等に記載のとおりデータ消去を行い「データ消去報告書」を提出すること。なお，データ消去に係る費用は受注者の負担とする。⑧ 納入する機器は，原則 365 日 24 時間のオンサイト保守とすること。⑨ 納入する無停電電源装置は，原則 365 日 24 時間のオンサイト保守とし，バッテリ劣化を考慮し，必要に応じてバッテリ交換を実施すること。日程については，本市と協議の上，決定すること。⑩ 別途，調達する統合宛名管理システム構築業者及び関係する運用管理業者から問い合わせがあった場合は，速やかに回答すること。(2) HCI基盤サーバ(本番環境)， Oracle専用基盤サーバ(本番環境)① 納入するHCI基盤サーバ(本番環境)， Oracle専用基盤サーバ(本番環境)のハードウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，障害箇所特定から 4 時間以内でのオンサイト対応の技術支援の提供を開始すること。② 納入するHCI基盤サーバ(本番環境)， Oracle専用基盤サーバ(本番環境)のソフトウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，オンサイト対応の技術支援を提供すること。11. 搬入・据付配線作業等(1) 本調達には，調達機器の搬入・据付配線作業を含めること。(2) 搬入の際に利用する車寄せ，エレベーターは以下の通り。① 車寄せ項目 数値車寄せ寸法 図1「情報システムセンター1F建築図」を参照高さ制限 入り口 3280[mm]奥 3220[mm]感知器 3220[mm]8② エレベーター用途 乗用扉寸法[mm] 1100W×2100Hカゴ寸法[mm] 2000W×1750L×2450H積載荷重[kg] 1600(3) 本調達には，据付配線作業において必要となるケーブル等の機材費用を含めること。(4) 本調達には，搬入・据付に必要な費用(養生品，機材，車両等を含む。)を含めること。(5) 必要となる電源条件及びコンセント形状について一覧で情報提供すること。(6) 作業における梱包用資材等は受注者が回収，処分すること。12. 検査(1) 本調達機器等の納入完了後に動作確認を実施し，本市の承認を得ること。(2) 検査後1年以内に納品物品に瑕疵等があった場合には，速やかに新品と交換すること。13. 撤去(1) 受注者は，賃貸借期間経過後，受注者の負担において調達機器の撤去を行うこと｡なお，撤去作業日については，別途本市と協議のうえ決定するものとする｡(2) 撤去時に際しては，納入場所で HDD/SSD のデータ消去を行うこと｡データ消去は，10.保守要件(1)⑦のとおり実施し，「データ消去報告書」を本市に提出すること。消去作業等にかかる費用は全て受注者の負担とする。(3) 本調達には，撤去に必要な費用(養生品，機材，車両等を含む。)を含めること。14. 提出書類等(1) 書類の提出提出書類及びその提出時期等については，次表のとおりとする。提出書類は全て日本語で記載し，原則としてA4版で作成し，紙媒体及び電子媒体(CD-RまたはDVD-R)で提出すること。なお，電子媒体の形式については本市と協議の上，決定すること。提出書類名称 提出日 部数 備考１ 担当者届 契約締結後14日以内 １部２ 責任者届 契約締結後14日以内 １部３ 導入計画書 契約締結後14日以内 １部４ 機器一覧表 導入計画書提出日なお，契約締結後14日以内では備考欄記載の事項が未判明の場合，これらが判明し次第速やかに提出すること。１部 導入した機器にそれぞれ対応した型番，シリアル番号，MACアドレス等が記載されていること。５ 装置添付資料 機器一覧表提出日 １部６ 納品検収書 納品後速やかに １部9７ 設定／導入作業報告書 設定／導入作業完了後５開庁日以内１部 設定内容を記述したものを含む｡８ 保守作業報告書 作業実施後５開庁日以内１部９ データ消去証明書 作業実施後５開庁日以内１部10 保守・サポート情報一覧 納品後速やかに １部 問合せ窓口，サポートIDなど(2) 上表に示す書類のほか，本市が必要とする書類については，その都度提出すること。また，本調達において導入する機器及びソフトウェアに関するマニュアルや技術資料等がある場合には極力日本語で記載されているものを提供すること。なお，本調達で導入する機器及びソフトウェアに付属するマニュアルなどが１部を超える場合には各々２部のみ提出すること。また，梱包用資材の処分は受注者の負担において適切に処理すること。15. その他(1) 各種設定等を含めた納入スケジュールについては，発注者，受注者，本市が別途調達する統合宛名管理システム構築業者，運用管理業者で調整の上，十分な余裕を持った計画を作成すること。(2) 納入前にファームウェアやソフトウェアのバージョンアップ等が発生した場合には，本市と協議し，了解を得たバージョン等を納入すること｡(3) 上記以外でも，調達機器を安定的に稼働させるために必要な事項があれば，本市に確認のうえ作業を行うこと｡(4) 法令，本市の条例・規則及び仙台市行政情報セキュリティーポリシー等の各規程を遵守すること。(5) 受注者は，調達機器に関し，受注者の負担において動産総合保険に加入すること。 10別紙１．調達機器詳細仕様１．HCI基盤サーバ(本番環境)項目 仕様筐体 Nutanix社製 NX-8170-G9(1 node)× 10CPU Intel Xeon-Gold 6538+ processor (2.2 GHz/ 32 core) × 2(※1)メモリ 32 GB Memory × 16(※1)内臓SSD容量 3.84 TB SSD × 8(※1)ネットワークインターフェイス10GbE, 4-port, Network Adapter× 2(※1)入力電源 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)× 2ソフトウェア(NCI) SW-NCI-PRO-MC × 64(※1)ソフトウェア(NCM) SW-NCM-STR-MC × 64(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキット含む・ 本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること(※1)1 nodeあたり２．HCI基盤サーバ(検証環境)項目 仕様筐体 Nutanix社製 NX-8170-G9(1 node)× 4CPU Intel Xeon-Gold 6538+ processor (2.2 GHz/ 32 core) × 2(※1)メモリ 32 GB Memory × 8(※1)内臓SSD容量 3.84 TB SSD × 8(※1)ネットワークインターフェイス10GbE, 4-port, Network Adapter× 2(※1)入力電源 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)× 2ソフトウェア(NCI) SW-NCI-PRO-MC × 64(※1)ソフトウェア(NCM) SW-NCM-STR-MC × 64(※1)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキット含む・ 本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること(※1)1 nodeあたり３．Oracle専用基盤サーバ(本番環境)項目 仕様CPU AMD EPYC 9J15 processor (2.95GHz/ 32 core) × 2(※1)メモリ 64 GB Memory Module × 8(※1)内臓SSD容量 7.68 TB SSD × 6ネットワークインターフェイス10GbE, 4-port, Network Adapter入力電源 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)× 2その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキット含む11・ 本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること・ 2 node以上の構成であること・ 有効化CPUコア数でOracleライセンス契約が可能なCapacity-On-Demandライセンスが適用可能であること(※1)1 nodeあたり４．Oracle専用基盤サーバ(検証環境)項目 仕様CPU AMD EPYC 9J15 processor (2.95GHz/ 32 core) × 2(※1)メモリ 64 GB Memory Module × 8(※1)内臓SSD容量 7.68 TB SSD × 6ネットワークインターフェイス10GbE, 4-port, Network Adapter入力電源 2極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)× 2その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキット含む・ 本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること・ 有効化CPUコア数でOracleライセンス契約が可能なCapacity-On-Demandライセンスが適用可能であること(※1)1 nodeあたり５．バックアップサーバ項目 仕様筐体 ラックサーバ(x86，2U)OS Windows Server 2022 StandardCPU Intel Xeon-Silver 4510 processor(2.4 GHz/ 12 core)以上の処理能力を有するCPUを有すること。メモリ 16 GB 以上のメモリを2 つ以上有すること内蔵ハードディスク容量1.2 TB 以上の HDD を 3 つ以上有することRAID1で構成することオプティカルドライブ9.5mm SATA DVD-ROMドライブネットワークインターフェイス・32 GbのFCポートを2 ポート以上搭載すること・10 GbのSFPポートを2 ポート以上搭載すること入力電源 AC200V，50/60Hz × 22極電源ケーブル(アース付3極の場合，変換アダプタを台数分準備すること)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキットを含めること・ 保守交換実施時には，故障したディスク(HDD)は納入場所でデータ消去を実施すること12６．ファイアウォール管理サーバ項目 仕様筐体 ラックサーバ(x86，1U)OS Windows Server 2022 StandardCPU Intel Xeon-Gold 5415+ processor(2.9 GHz/ 8 core)以上の処理能力を有するCPUを有すること。メモリ 16 GB 以上のメモリを1 つ以上有すること内蔵ハードディスク容量960 GB 以上の SSD を 2 つ以上有することRAID1で構成することネットワークインターフェイス1 GbのRJ45ポートを4 ポート以上搭載すること入力電源 AC200V，50/60Hz × 22極電源ケーブル(アース付3極の場合，変換アダプタを台数分準備すること)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキットを含めること・ 保守交換実施時には，故障したディスク(HDD)は納入場所でデータ消去を実施すること７．テープライブラリ装置項目 仕様筐体 ラックサーバ(x86，2U)OS LinuxCPU Intel Xeon-Gold 6426Y processor(2.5 GHz/ 16 core)以上の処理能力を有するCPUを有すること。メモリ 16 GB 以上のメモリを2 つ以上有すること内蔵ハードディスク容量300 GB 以上の HDD を 3 つ以上有することRAID1で構成することネットワークインターフェイス・32 GbのFCポートを2 ポート以上搭載すること・1 GbのRJ45ポートを4 ポート以上搭載すること入力電源 AC200V，50/60Hz × 22極電源ケーブル(アース付3極の場合，変換アダプタを台数分準備すること)その他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキットを含めること・ 保守交換実施時には，故障したディスク(HDD)は納入場所でデータ消去を実施すること・ LTO装置を内蔵していること13８．バックアップ用ストレージ項目 仕様内蔵ハードディスク容量960 GB 以上の SSD を 19 つ以上有することRAID5で構成し，スペアHDDを1つ以上有することネットワークインターフェイスFC(16Gbps)を 16ポート以上搭載することその他 ・ 24時間365日オンサイト保守・ ラックマウントキット，通信ケーブルを含めること・ 保守交換実施時には，故障したディスク(SDD)は納入場所でデータ消去を実施すること「情報システムセンター1Ｆ 建築図」- 1 -行政情報の取扱いに関する特記仕様書１ 行政情報(1)行政情報の範囲この契約において，「行政情報」とは，仙台市行政情報セキュリティーポリシー第１章(２)⑧に定めるものをいい，仙台市(以下「発注者」という。)が貸与したもののほか,受注者が収集し，又は作成したもの(成果物，成果物の途中にあるもの等)も含むものとする。(2)行政情報の取扱いこの契約において，行政情報の取扱いとは，行政情報に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄などの一切の行為をいう。２ 行政情報の適正な取扱い(1)秘密の保持受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(2)再委託の禁止受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。(3)委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止① 受注者は，この契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。② 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，行政情報の取り扱いに関して必要な事項を周知しなければならない。 (4)複写及び複製の禁止又は制限受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された行政情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。(5)事故発生時における報告義務受注者は，行政情報を記録している媒体に滅失，盗難，改ざんその他の事故が発生したときは，直ちに，当該事故の経緯及び被害状況を調査し，必要な措置を講じ，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(6)行政情報の消去等受注者は，この契約が終了し，又は解除された際には，この契約の履行に供した行政情報を記録した記録媒体については，①または②の方法により適切に措置するものとし,③の方法で報告する。① 米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠したデータ消去ソフトを用い，当該行政情報が記録された記録媒体のデータ消去を行うこと。(a) データ消去の回数は，準拠する消去方式が求める回数以上とする。(b) データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体(シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの)ならびに適切にデータ消去が完了したことを示す画面表示を，証拠資料として写真撮影すること。② データ消去ソフトによる行政情報の消去が行い難い場合は，米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠した方法により，物理破壊また- 2 -は暗号化技術を利用した消去を行うものとする。(a) 物理破壊には磁気によるデータ消去を含むものとする。(b) 磁気によるデータ消去は，米国国家安全保障局が規定する最新の方式により行うこと。(c) 特殊機材等，代替性に乏しく高額製品であり，物理破壊を実施する機会費用が大である場合は，当該製品の製造会社等が推奨する方法により実施すること。但し，当該製造会社等が推奨する方法の妥当性・合理性について確認できる書証等の提供を受けるものとする。(d) データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体(シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの)を，証拠資料として写真撮影すること。③ 以下の起算日から5営業日以内に「データ消去報告書」を本市に提出すること。庁舎外に持ち出して①または②を実施 左記以外の場合起 算 日 庁舎外への持ち出し日 ①または②の実施日(a) 報告書には,記録媒体名(型式)や台数,消去実施日,方法(方式)などを明記し,証拠写真を添付すること。(b) データ消去の対象となる記録媒体が多数におよび，5営業日を超える場合は，別途「データ消去計画書」を作成し，適切に工程管理を行うこと。(c) 記録媒体の処理数が大量にあることに伴い，上記(b)の計画期間が長期(1 か月以上)に及ぶ場合は、データ消去が完了したものより順次「データ消去報告書」を提出するものとする。３ 立会い及び実地調査(1)作業への立会い① 受注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。(2)行政情報の取扱いに関する調査① 発注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る行政情報の取扱いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る行政情報の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。４ 契約解除及び損害賠償(1)契約解除発注者は，受注者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は，本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。(2)損害賠償受注者は，(1)の規定により契約が解除されたことにより発注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。別記個人情報等の取扱いに関する特記仕様書１ 定義(１)個人情報個人情報の保護に関する法律第2条第1項(仙台市議会における業務を委託する場合にあっては，仙台市議会の個人情報の保護に関する条例第2条第1項)に規定する個人情報をいう。(２)死者情報死者に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。(３)個人情報等個人情報及び死者情報を総称していう。２ 個人情報等の適正な取扱い(１)個人情報等の取扱いこの契約において，「個人情報等の取扱い」とは，個人情報等に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄等の一切の行為をいう。(２)個人情報等の適正な取扱いに関する規定の遵守受注者は，この契約の履行に伴う個人情報等の取扱いについて，個人情報の保護に関する法律又は仙台市議会の個人情報の保護に関する条例及び仙台市死者情報保護事務取扱要綱の趣旨に則り，業務委託契約書に規定する個人情報等の保護に関する事項を遵守しなければならない。(３)個人情報等の取扱いについての再委託の禁止受注者は，この契約の履行に伴う個人情報等の取扱いについて，再委託をしてはならない。ただし，特別な事情があると発注者が認めた場合はこの限りではない。(４)個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査票の遵守受注者は，発注者に提出した個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査票に記載した事項を遵守しなければならない。３ 個人情報等の取扱いを行う場所及び作業内容(１)作業場所及び作業内容個人情報等の取扱いを行う場所(以下「作業場所」という。)及び作業内容は，別紙「個人情報等の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届」のとおりとする。 (２)届の提出等受注者は，「個人情報等の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届」を，個人情報等の取扱いに係る作業の開始前までに発注者に提出しなければならない。(３)作業場所等の変更受注者は，作業場所又は作業内容について変更しようとする場合は，変更の理由を付して発注者に書面で申し入れ，変更後の作業場所又は作業内容について，発注者による事前の調査及び承認を受けなければならない。なお，作業場所の変更には，別の場所への切替えのほか，区画，部屋等の仕切りの変更，設備の改造等を含む。４ 個人情報等の取扱いに係る体制(１)管理監督者① 管理監督者とは，個人情報等保護責任者及び,作業責任者をいう。② 個人情報等の取扱いに係る作業の管理監督者は，別紙「個人情報等の取扱いに係る管理監督者に関する届」(以下「管理監督者届」という。)のとおりとする。(２)作業従事者個人情報等の取扱いに係る作業従事者は，別紙「個人情報等の取扱いに係る作業従事者に関する届」(以下「作業従事者届」という。)のとおりとする。(３)誓約書受注者は，管理監督者及び作業従事者に対して，個人情報等の取扱いに関する遵守事項を周知し，社内において，個人情報等の適正な取扱いに関して誓約書に押印させ，提出させなければならない。(４)届等の提出等受注者は，管理監督者届，作業従事者届及び誓約書の写しを，個人情報等の取扱いに係る作業の開始前までに発注者に提出しなければならない。(５)管理監督者又は作業従事者に関する変更等① 受注者は，管理監督者又は作業従事者について変更し，追加し，又は減少させようとする場合は，変更等の理由を付して発注者に書面で申し入れ，管理監督者又は作業従事者の変更等について，発注者の事前の承認を受けなければならない。管理監督者又は作業従事者に関する事項(役職，氏名，経歴，資格，作業内容，所属，身分その他個人情報等の保護に関して重要な事項)について変更しようとする場合も同様とする。② ①による管理監督者又は作業従事者の変更等にあたっては，申入れの書面に，変更後の管理監督者届，作業従事者届及び誓約書(誓約書については，変更又は追加された管理監督者又は作業従事者の分に限る。)を添付しなければならない。(６)第三者による個人情報等の取扱いの禁止等① 受注者は，(４)の届に記載した者又は(５)の発注者の承認を受けた者以外の個人及び法人その他の団体(以下「第三者」という。)に，個人情報等の取扱いを行わせてはならない。② 受注者は，この契約の履行において，第三者に個人情報等の取扱いを行わせる必要があると判断するときは，その理由を付して発注者に書面で申し入れ，当該第三者による個人情報等の取扱いについて，発注者の事前の承認を受けなければならない。５ 個人情報等の受渡し，搬送(１)個人情報等の受渡し① 受注者は，個人情報等の受渡し(納品，貸与品の返却に伴うものを含む。以下同じ。)について，その日時，場所，担当者，内容，数量等の必要な事項を計画として定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。② 発注者及び受注者は，現に個人情報等の受渡しを行う場合には，その日時，場所，担当者，内容，数量等の必要な事項について記録した書面を作成し，受渡し完了後に発注者と受注者双方の署名，押印等をもって確認するものとする。(２)個人情報等の搬送① 受注者は，個人情報等の搬送について，その日時，経路，担当者，荷物の梱包状況，使用車両，交通手段等の必要な事項を計画として定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。② 発注者及び受注者は，現に個人情報等の搬送を行う場合には，その日時，経路，担当者，荷物の梱包状況，使用車両，交通手段等の必要な事項について記録した書面を作成し，搬送完了後に発注者と受注者双方の署名，押印等をもって確認するものとする。(３)計画の変更等受注者は，個人情報等の受渡し及び搬送に関する計画を変更しようとする場合は，変更後の計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。(４)計画を記載した書面等の統合個人情報等の受渡し及び搬送に関する計画を記載した書面(変更に係るものを含む。)及び現に個人情報等の受渡し及び搬送を行う場合の記録の書面は，発注者と受注者の協議により，これらの書面の全部若しくは一部又はこの契約の履行に係る他の書面と統合して作成し，使用することができる。６ 個人情報等の保護に関する計画(１)人的，物理的及び技術的な保護に関する措置の計画受注者は，個人情報等の取扱いにあたっての人的，物理的及び技術的な保護に関する以下の措置について具体的な計画を定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出し，事前に発注者の承認を受けなければならない。 ・個人情報等の保護，適正な取扱いに関する遵守事項の周知(周知文の配付，掲示等)・個人情報等の保護に関する研修等の実施・管理監督者の作業への立会い・監督等の体制の整備(管理監督者の人数，立会い時間，作業の開始・終了，休憩時間の監督体制等)・作業場所等における管理監督者及び作業従事者の表示(名簿の作成，掲示等)・管理監督者，作業従事者，訪問者等第三者の識別(識別票の携行，名札の着用等)・作業場所で従事している者の把握(出欠の表示等)・作業分担の周知・確認(作業分担表の作成，掲示，配付等)・作業従事者の入替わり・交代の手順(入替わり・交代に要する時間，業務の引継ぎ・確認等)・作業場所への出入の管理(守衛，ＩＤカード等による入室権限の確認等)・作業場所の施錠の管理(施錠者・開錠者の指定，鍵の保管方法等)・作業に使用する機器類(主にパソコン，外付けドライブ等の情報機器等)の限定・特定(種類・性能，台数等の確認，複数業務の同時並行処理の禁止等)・持込み・持出し品等の管理(出入者，許可者，日時，目的，持出し・持込み物品の記録等)・個人情報等の保管方法(耐火保管庫の設置・利用，保管庫の鍵の管理等)・個人情報等の管理方法(保管場所からの持出し，返却方法等)・個人情報等の不正な複製，複写等の防止(持ち運び型の電磁的記録媒体への記録・複製の権限管理，紙媒体の複写の権限管理等)・防犯(守衛による巡視，機械による監視等)・防火(防火責任者の指定等)・物品紛失，盗難等の防止(端末等のワイヤー固定，外部記録媒体等の物品の数量管理等)・個人情報等への不正なアクセスの防止(ＩＤ・パスワードによる権限確認，アクセス記録の作成・保管，ネットワークからの独立等)・個人情報等の送信防止(電子メール等による個人情報等の送信の防止等)・個人情報等の改ざん・破壊・漏えい等の防止(ウィルスチェックの実施，作業機器への不要なソフトウェアの導入禁止等)・事故・障害による被害の拡大防止(バックアップの適切な取得，バックアップの保管方法，補助電源の設置等)・事故・障害発生時の緊急連絡体制の整備(発注者・受注者・その他の関係者等の連絡網の作成，周知等)・作業状況の報告(作業日報の作成，定期的又は発注者の要求に応じた作業状況の報告等)・作業上不要な情報の消去，廃棄等(消去・廃棄方法の指定とその確認・記録等)・契約の終了・解除又は発注者の指示による貸与品の返却，成果品の納品，複写物等の消去・廃棄等(返却・納品・消去・廃棄方法の指定とその確認・記録等)(２)受注者の工夫等① (１)の措置の事項は例示であって，受注者が，この契約の履行にあたり特に必要とされる措置又は受注者の工夫による保護の措置について計画することを妨げない。② 受注者は，(１)の措置について，これらを複合的に実施し，個人情報等の保護をより確実なものとしなければならない。(３)計画の変更等受注者は，個人情報等の保護に関する計画を変更しようとする場合は，変更後の計画を記載した書面を発注者に提出し，事前に発注者の承認を受けなければならない。(４)計画の是正等① 発注者は，受注者の提出した計画を記載した書面(変更に係るものを含む。)について，個人情報等の保護に関する措置として不十分な点があると認めるときは，受注者に是正を求めることができる。② 受注者は，発注者による是正の要求に対して，速やかに対応しなければならない。７ 立会い，実地調査等(１)作業への立会い① 受注者は，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。(２)個人情報等の取扱いに関する調査① 発注者は，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。(３)個人情報等の取扱いに関する改善指導①発注者は，(２)に規定する調査により，受注者の個人情報等の取扱いに不適切な点を認めたときは，受注者に対して，必要な是正措置をとるべきことを請求することができる。②受注者は，発注者による是正措置の請求に対して，速やかに対応しなければならない。