機械警備業務委託（京都市総合教育センター）

機械警備業務委託（京都市総合教育センター） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.07.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 426096 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 機械警備業務委託（京都市総合教育センター） 履行期限 令和 7年10月 1日から令和12年 9月30日まで 履行場所 教育委員会事務局 総合教育センター 研修課 予定価格（税抜き） 1,920,000円 入札期間開始日時 2025.07.11 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.15 17:00まで 開札日 2025.07.16 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 機械警備 要求課 教育委員会事務局 総合教育センター 研修課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) １京都府の区域外に主たる営業所を有する者にあっては、警備業法第9条の規定により、営業所の届出をしている者（営業所設置等届出書の写し）２警備業法第40条の規定による機械警備業務の届出をしている者（機械警備業務開始届出書の写し）３警備業法第43条及び機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則（京都府公安委員会規則）第2条に定める即応体制を整備している者（自社の警備体制表等） その他 明細書 仕様書 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2025年7月31日(木)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年07月22日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月24日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月24日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書京都市総合教育センター研修課(担当：山下・岩崎 電話：371-2340)件 名 京都市総合教育センター機械警備業務委託契約期間 令和７年１０月１日～令和１２年９月３０日契約条件京都市(以下「発注者」という。)は京都市総合教育センター(以下「警備対象施設」という。)の機械警備業務について、受注者と契約し、警備対象施設の火災を予防するとともに、盗難及び不良行為を防止し、安全を確保するための業務(以下「警備業務」)を遂行させることとする。１ 対象施設名 称 京都市総合教育センター所 在 地 京都市下京区河原町通松原上る２丁目富永町３４４番地施 設 敷地面積 ２,９５３．01㎡建 物 A棟 鉄骨鉄筋造 地下１階 地上５階延床面積 ５,９２８．46㎡B棟 鉄筋造 地上３階延床面積 ３６０㎡２ 警備方法警備対象施設にある発注者所有の電話回線、もしくは、受注者の負担で設置する専用回線を使用し、侵入を感知するために、赤外線・電磁波及び電気等を利用した警備用の機器(断線検知装置を含む)及び付属する配線等を取り付けるとともに、それらの機器の保守点検を行うこととする。なお、警備対象施設の棟ごとに警戒セット・解除ができるものとし、操作ボックスのカード(タグ)については、各棟専用のもの及び共用のものが作成できるものとする。３ 受注者が受託する警備業務の種類(１)防犯情報提供業務(２)火災情報提供業務４ 警備業務の時間及び内容(１)時間ア Ａ棟平 日：２０時３０分から翌日８時４５分まで(月・木曜日以外)月・木曜日：１７時３０分から翌日８時４５分まで土・日・祝：その日の８時４５分から翌日８時４５分までただし、業務により開館する場合は、操作ボックスをセット(使用後)した後、次の使用のために解除(使用前)するまでの期間とする。年末年始：１２月２９日から３１日及び１月２日、３日までは終日その他特別な事情がある場合は、上記の時刻を変更することができるものとする。イ Ｂ棟使用する時間が不規則であるため、操作ボックスをセット(使用後)した後、次の使用のために解除(使用前)するまでの期間とする。(２)内容ア 受注者は、警備業務を提供する時間(以下「業務提供時間」という。)中、警備対象施設に取り付けた機器により感知される異常の有無を受注者の警備本部又は支部において自動的に表示する機械設備を設けるとともに、異常の有無を常時監視する体制を取らなければならない。イ 受注者は、業務提供時間中、前項に定める監視体制をとるために、管制担当者を置き、常時警備責任者と連絡が取れる体制を保たなければならない。警備責任者は、定期的に管制担当者と連絡を取り、異常の有無を確認するとともに、管制責任者が異常事態発生の連絡をした場合に、直ちに警備員又は交代要員を派遣できる体制を保ち、警備に万全を期さなければならない。ウ 前項の警備責任者は、警備対象施設管理責任者と常に連絡を保ち、法令等を遵守し、その指示に従い、警備業務を遂行しなければならない。ただし、緊急の連絡を取る必要が生じたときは、発注者があらかじめ決めた順位に従って連絡を取り、その指示に従うものとする。エ 受注者は、業務提供時間中、警備対象施設に異常が発生したことを知ったときは、最寄りの警察署または消防署に通報し、警備員または交替要員を当該警備対象施設に派遣しなければならない。警備員または交替要員は、現場到着時に身分証明書を提示したうえで罹災状況を確認し、発注者に連絡するとともに、消火活動その他必要な措置をとらなければならない。なお、発注者への連絡については、異常の原因が誤作動である等、発注者及び警備対象施設に危害が及ぶおそれがないと受注者が認めるときは、発注者に対する書面による事後(異常感知から 1 日以内)の報告で足りる。オ 受注者は、警備対象施設に取り付けた機器について警備業務の遂行のための正常な機能を維持するため、適宜保守点検業務を行わなければならない。カ 受注者は、保守点検又は巡回点検の結果、機器の損害又は故障を知ったとき及び警備対象施設に異常事態が生じたことにより、機器の損害又は故障があるときは直ちに警備業務に支障のないよう受注者の負担において復旧しなければならない。キ 受注者は、この契約による警備業務を遂行するため、警備責任者、警備員、交代要員、巡察員及び管制担当者その他受注者が必要とする要員を雇用するに当たっては、責任感重く、誠実で健康な者をこれに充てるとともに、人命及び安全性の観点から、火災及び侵入に対する防災技術、建築構造その他安全管理に必要な総合技術の研修を行わなければならない。ク 受注者は、発注者が求めた場合、該当日の警戒セット・解除の情報(日時及び使用カード番号)を発注者に提供するものとする。ただし、Ｗｅｂサイト等において当該情報を閲覧できる場合は、これに代えることができるものとする。ケ 受注者は、発注者又は警備対象施設の利用者(京都市総合教育センター職員、来訪者等警備対象施設を利用するすべての者)が、受注者の使用する者の過失又は警備業務に供する機器が正常に機能しないことにより被る損害について次の額を限度としてこれを賠償しなければならない。対人、対物の損害を併せて１事故につき１０億円５ 受託業務の第三者への委託禁止受注者は、この契約に基づく権利を第三者に譲渡し、または警備業務の処理を第三者に委託してはならない。６ 委託料の請求及び支払受注者は、各月の警備業務の提供を完了したときは、速やかに警備実施報告書(様式不問)を添付し、委託料の支払請求書を発注者に提出するものとする。発注者は、警備実施報告書に記載された事項を確認し、事実に相違ないと認めたときは、請求書受領日から３０日以内に委託料を支払うものとする。７ 特記事項(予算が減額された場合等の途中解約)(１)発注者は、翌年度以降において機械警備業務委託料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。(２)前項の規定により発注者がこの契約を解除した場合において、受注者は、発注者が翌年度以降に支払いを予定していた機械警備業務委託料を請求することはできない。(３)受注者は、前々項の規定により発注者がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、発注者に請求することはできない。８ その他(１)受注者は、警備対象施設に取り付けた機器の操作方法について、警備責任者を通じて警備対象施設管理責任者に技術を習得させるとともに、文書で操作方法を伝達するものとする。 発注者は操作方法に関する文書を警備対象施設管理責任者に保管させるものとする。(２)契約締結後の警備機器等の設置及び契約終了後の同機器等の撤去にかかる経費については、すべて受注者の負担とする。(３)初期の操作ボックスのカード(タグ)発行に伴う費用は受注者の負担とする。(４)受注者は、警備業務提供に際し、発注者が受注者に預託する警備対象施設の鍵の作成及び保管に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ア 業務提供時間中は警備員及び警備本部が各1個ずつ保管する。イ 業務提供時間外は受注者の警備本部において全部を保管する。ウ 受注者は、警備対象施設の鍵を紛失した時は、直ちに警備対象施設管理責任者に連絡するとともに、鍵の付替えに伴う一切の経費を負担しなければならない。エ 受注者は、警備対象施設の鍵を紛失した時から、鍵の付替えが完了するまでの間に生じた損害については、一切の責任を負担しなければならない。オ 受注者は、警備対象施設の鍵を紛失したことを知ったにもかかわらず、警備対象施設管理者責任者への連絡を怠ったときは、理由の如何を問わず、発注者の契約解除に一切の抗弁ができない。(５)この仕様書に取決めのない事項については、発注者・受注者双方協議のうえ決定する。(６)開札後、落札者は、警備業法第１９条第１項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、京都市総合教育センター研修課にて確認を受けたうえで、契約課へ提出しなければならない。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。また、契約締結後、速やかに警備業法第１９条第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。(７)現場の下見を希望する場合は、公告日から３開庁日以内に以下の連絡先まで連絡し、担当者と調整を行うこと。〔連絡先〕京都市総合教育センター研修課(℡ 371-2340)担当：山下・岩崎注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。京都市総合教育センター平面図(Ａ棟)受水槽ポンプ室倉庫倉庫集塵機室永松記念ホール(定員４０８人)BF １F情報化研修室(定員：４８名)第１研修室(定員１２０人)研究会事務室(定員：２０人)ロビー階段階段監視室清掃員室機械室アクティブ・ラーニングエリア印刷室情報化準備室階段 EV EV給湯室 給湯室 EV EV養護研修室(定員：１２人)第３研修室(定員：７０人)所長室第２研修室(定員４８人)事務室研修課(庶務担当)エントランス３F２F美術準備室相談室１相談室２ALTスタッフルーム参与室顧問室研究課研修準備室(顧問室)カリキュラム開発支援センター美術研修室(定員：３０人)教材開発室Ⅰ情報資料室学校統合推進室教員養成支援室第４研修室(定員：１９人)京都教育DXスタジオⅠ 第２指導室階段階段階段階段給湯室 EV EV給湯室EV EV第５研修室(定員４０人)家庭科準室教材開発室Ⅱ(京都教育DXスタジオⅡ)音楽準備室音楽研修室(定員：４０人)階段給湯室 EV EV指導室・研修課(企画研修担当)指導室Ⅱ 総合育成支援課４F ５F永松記念ホール(定員：４０８人)多目的室(定員：２０人)事務室B 事務室A階段階段><<<<>>>>>>>>>><Ａ棟 地階Ａ棟 １階Ａ棟 ２階Ａ棟 ３階Ａ棟 ４階Ａ棟 ５階Ｂ棟