動的校正用オゾン濃度計購入

動的校正用オゾン濃度計購入 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.07.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 425582 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 動的校正用オゾン濃度計購入 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,976,000円 入札期間開始日時 2025.07.08 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.10 17:00まで 開札日 2025.07.11 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 保健福祉局 衛生環境研究所 管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月11日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月11日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局衛生環境研究所(担当 石本、田村 電話 606-2730)件 名 動的校正用オゾン濃度計購入契約期間 契約の日の翌日 ～ 令和８年３月３１日契約条件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。動的校正用オゾン濃度計仕様書令和７年度保健福祉局衛生環境研究所(担当：石本、田村 電話：606-2730)１ 目的本仕様書は、大気汚染防止法第２２条に基づき設置している大気汚染常時監視用テレメータシステムの測定端側に接続される機器であるオキシダント自動測定機の校正又は試験に用いるための動的校正用オゾン濃度計(以下「測定器」という。)の購入について、機種、型式、規格内容等を規定するものである。なお、当該測定器はＪＩＳ Ｂ ７９５７「大気中のオゾン及びオキシダントの自動計測器」附属書２(規定)「紫外線吸光光度計によるオゾン濃度の値付け方法」に基づき校正された一次標準器(国立研究開発法人国立環境研究所に設置されている米国標準技術研究所(ＮＩＳＴ)製の標準参照吸光光度計(ＳＲＰ))により校正された二次標準器(設置自治体：兵庫県((財)ひょうご環境創造協会))を用いて校正し、本市の自治体基準器として使用するものである。２ 納入場所、数量及び納入期限⑴ 納入場所及び数量京都市衛生環境研究所(京都市伏見区村上町３９５)１台⑵ 納入期限令和８年３月３１日３ 機種及び型式⑴ 機種動的校正用オゾン濃度計⑵ 型式ＭＯＤＥＬ１１００(ダイレック株式会社製)４ 規格及び内容⑴ 測定方式紫外線吸収方式⑵ 測定原理紫外線が波長２５４nm付近の紫外線領域において極大吸収帯を持つことを利用し、一定量の測定セルに試料ガスを導入し、この波長域の紫外線を照射して、その吸光度を測定することにより試料ガス中のオゾン濃度を測定する。⑶ 測定レンジ０～０．２ｐｐｍ、０～０．５ｐｐｍの２レンジ⑷ 測定精度ア 繰り返し性：最大目盛の±０．５％以内イ ゼロドリフト：最大目盛の±０．５％以内／月ウ スパンドリフト：最大目盛の±０．５％以内／月エ 指示誤差：最大目盛の±０．５％オ 最小検出限界：０．５ｐｐｂ以下カ 応答時間：２分(９０％応答)以下キ オゾン分解器の効率：９９．５％以上ク 試料ガス流量の経時安定性：±５％以下ケ 表示桁数：０．１ｐｐｂ以下、マイナス表示機能付きコ 干渉成分の影響(水分)：０．００４ｐｐｍ以下サ 干渉成分の影響(トルエン)：０．００４ｐｐｍ以下シ 伝送出力：０－１V DC又は４－２０ｍAス 暖気時間：３０分以内セ 許容周囲温度：０～４５℃ソ 周囲温度変化に対する安定性：５℃変化に対してゼロ、スパンドリフトの性能範囲内タ 電源電圧変動に対する安定性：最大目盛の±１％チ 所用電源：ＡＣ１００Ｖ±１０％、５０／６０Ｈｚツ 耐電圧：異常を生じてはならないテ 絶縁抵抗：５MΩ以上ト 温度補正機能：ありナ 圧力補正機能：あり⑸ 寸法及び重量４３０㎜(Ｗ)×１３２㎜(Ｈ)×４１０㎜(Ｄ)、約１０kg⑹ 付属品及び図書類ア 本体標準付属品 １式イ 定期交換部品がある場合は、それぞれの１回目の交換時期において必要となる部品 １式ウ 取扱説明書 ２部エ 試験検査成績書(１部複写可) １式※ 「４ 規格及び内容」についての成績及びその他関係法令等に基づき実施した試験成績について記載のあるものオ 年間消耗品・交換部品一覧表(価格表含む。) １部カ 定期点検項目表(定期点検報告様式含む。) １部キ 保守管理手引書 ２部※ カ及びキに関しては、取扱説明書に同様の内容が記載されている場合においても、別途作成し、提出すること。５ 保証期間受注者は、機器等の適正な動作を本市職員が確認した日以降１年間は、無償で点検、調整、修理及び部品の交換等を速やかに行うこと。６ 保守対応⑴ 本市が保守管理を委託している業者に対して、当該測定器の保守管理に必要な技術研修等を実施するとともに、必要な助言を行うこと。また、取扱説明書に保守点検マニュアルの項を設けること。⑵ 重大な故障や変更以外の修理、部品交換及び設定変更は、本市が保守管理を委託している業者が行うので、本市が当該測定器の保守管理等に必要な情報(作業時のパスワード、入力コマンド及びプログラムを含むデータ処理方法等)について開示を求めた場合は、速やかに対応すること。⑶ 当該測定器の消耗部品及び定期交換部品については、納入後７年間は供給可能な状態の確保に努めること。また、本市の求めに応じ、これら部品類を販売すること。⑷ 当該測定器について、精度向上等のため改善された部品については、技術情報を提供すること。⑸ 当該測定器について、欠陥及びトラブルが判明した場合は、速やかに本市に報告し必要な技術情報を提供すること。また、消耗部品類等が原因の場合は、改善済みの部品類に無償で交換すること。７ 費用負担受注者は、次の費用を負担すること。⑴ 測定器の搬入、据付け、接続及び調整等のほか、測定器とテレメータの接続及び並行試験に係る費用など、測定器の正常な動作を本市職員が確認するまでの全ての費用⑵ 受注者の責に帰する人身及び物損事故等の賠償を要する場合にかかる費用８ 協議事項受注者は、本仕様書に定めのない事態が生じた場合、速やかに本市職員と協議し、その指示に従うこと。