【入札公告】給与支払報告書（総括表）等印刷及び配送業務

【入札公告】給与支払報告書（総括表）等印刷及び配送業務 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年７月３日契約担当者 香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)業務の名称給与支払報告書(総括表)等印刷及び配送業務(２)印刷物及び部数「給与支払報告書(総括表)」 258,500部「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」 500部「給与支払報告書(総括表)及び給与所得者異動届出書の書き方」 141,800部(３)業務に係る要求諸元仕様書のとおり(用紙と紙の厚さの見本は、入札説明書交付時に交付する。)(４)納入場所仕様書のとおり(５)納入期限令和７年９月５日(金)(６)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年７月30日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：jv4191@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年７月３日(木)から令和７年７月10日(木)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部自治振興課 財政・税政グループ(香川県庁本館８階)電話番号：087-832-3099ＦＡＸ番号：087-831-4358なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年７月17日(木)正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書はＦＡＸ又はメールでの送付も可とする。)回答は、令和７年７月18日(金)正午までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年７月30日(水) 午後４時(２)開札の日時令和７年７月31日(木) 午前10時(３)開札の場所香川県政策部自治振興課 財政・税政グループ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年７月22日(火)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年７月24日(木)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)契約に係る印刷物の原稿受領から納品までの間において連絡調整の担当者が１名以上配置でき、かつその担当者は香川県庁に１時間以内に到着できる場所に配置していること。 (７)仕様書記載の印刷物が印刷可能である印刷機が入札者の事業所内に存在し、これを所有又は賃借していること。 (８)印刷物の仕分け、梱包、配送を迅速かつ正確に行える体制が整備されていること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)及び(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年７月22日(火)午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年７月24日(木)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 積算内訳書の提出入札者は、電子入札システムによる入札書の提出に際し、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした積算内訳書(消費税及び地方消費税抜き)を添付すること。 なお、積算内訳書には数量、金額等を明らかにしておくこと。 13 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 14 落札者の決定方法規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 「給与支払報告書(総括表)等印刷及び配送業務に係る仕様書」１ 印刷部数・「給与支払報告書(総括表)」 258,500部・「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」 500部・「給与支払報告書(総括表)及び給与所得者異動届出書の書き方」 141,800部２ 校正回数・３種類全て、２回３ 納品場所・(別紙)「印刷物納品先等一覧」(以下「納付先等一覧」)のとおり・納付先等一覧の各納付先における受領書を作成し、業務完了後提出する報告書に添付すること。 ・上記に係る配送費用等も踏まえて見積額を算出すること。 ４ 納期・令和７年９月５日(金)５ 用紙仕様・「給与支払報告書(総括表)」①日本産業規格Ａ５②片面刷りで１色(茶色)③２枚組(うち１枚は桃色紙)を１部とし100部を１冊にまとめる。 (マーブル巻き・天)④ノーカーボン紙⑤紙質等の詳細な用紙仕様については、入札説明書交付時に交付する見本と同程度のものとすること。 ・「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」①日本産業規格Ａ４②片面刷りで１色(黒色)③２枚組を１部とし100部を１冊にまとめる。 (マーブル巻き・天)④ノーカーボン紙⑤紙質等の詳細な用紙仕様については、入札説明書交付時に交付する見本と同程度のものとすること。 ・「給与支払報告書(総括表)及び給与所得者異動届出書の書き方」①日本産業規格Ａ３②両面刷りで１色(黒色)③二ツ折り④紙質等の詳細な用紙仕様については、入札説明書交付時に交付する見本と同程度のものとすること。 ６ その他・受注者は、担当職員と打合せを行い、作業を進めること。 ・原稿については、Word2016又はExcel2016で作成したファイルを提供する。 ・受託者は業務完了後、遅滞なく業務の成果に関する報告書を作成し、提出すること。 印刷物納品先等一覧 (別紙)納品先 納期①四国内各税務署 9月5日(金)②封入業者 9月5日(金)③高知県庁・愛媛県庁 9月5日(金)※ 四国内各税務署、封入業者、高知県庁・愛媛県庁の送付先及び送付部数は下記のとおり。 ①四国内各税務署送付先 郵便番号 電話番号「給与支払報告書(総括表)」送付部数「給与支払報告書(総括表)及び給与所得者異動届出書の書き方」送付部数徳島税務署 770-0847 徳島市幸町3丁目54番地 088-622-4131 17,000 500鳴門税務署 772-0003 鳴門市撫養町南浜字東浜39番地3 088-685-4101 11,300 400阿南税務署 774-0030 阿南市富岡町滝の下4番地4 0884-22-0414 7,500 300川島税務署 779-3304 吉野川市川島町宮島747番地2 0883-25-2211 500 200脇町税務署 779-3602 美馬市脇町大字猪尻字西ノ久保36番地 0883-52-1206 400 100池田税務署 778-0004 三好市池田町シンマチ1340番地1 0883-72-2155 400 100高松税務署 760-0018 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 087-861-4121 9,000 1,000丸亀税務署 763-0034 丸亀市大手町2丁目4番1号 0877-23-2221 6,000 400坂出税務署 762-0001 坂出市京町2丁目6番27号 坂出合同庁舎 0877-46-3131 1,800 300観音寺税務署 768-0067 観音寺市坂本町6丁目2番7号 0875-25-2191 2,600 300長尾税務署 769-2302 さぬき市長尾西871番地1 0879-52-2531 2,600 200土庄税務署 761-4104 小豆郡土庄町甲6192番地2 0879-62-1301 600 100松山税務署 790-0808 松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎 089-941-9121 30,000 1,000今治税務署 794-0015 今治市常盤町4丁目5番地1 0898-32-6100 3,500 400宇和島税務署 798-0050 宇和島市堀端町1番38号 0895-22-4511 1,800 300八幡浜税務署 796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番4 0894-22-0800 3,400 300新居浜税務署 792-0025 新居浜市一宮町1丁目5番4号 0897-33-4145 800 300伊予西条税務署 793-0041 西条市神拝甲511番地17 0897-56-3290 4,500 300大洲税務署 795-0012 大洲市大洲689番地 0893-24-3115 1,300 200伊予三島税務署 799-0405 四国中央市三島中央5丁目9番45号 0896-24-5410 2,400 200高知税務署 780-0061 高知市栄田町2丁目2番10号 高知よさこい咲都合同庁舎 088-822-1123 10,000 600安芸税務署 784-0001 安芸市矢ノ丸4丁目5番地7 0887-35-3115 2,400 200南国税務署 783-0004 南国市大埇甲1592番地の2 088-863-3215 1,500 200須崎税務署 785-0004 須崎市青木町1番4号 須崎第二地方合同庁舎 0889-42-2355 400 200中村税務署 787-0022 四万十市中村新町4丁目4番地 0880-35-2135 2,300 200伊野税務署 781-2103 吾川郡いの町幸町5番地 088-893-1121 1,100 100合計 125,100 8,400②封入業者 送付先 郵便番号 電話番号「給与支払報告書(総括表)」送付部数「給与支払報告書(総括表)及び給与所得者異動届出書の書き方」送付部数日本郵便オフィスサポート株式会社四国支社(有限会社マスコ商会内作業場)761-1703089-945-1223(菊池)60,100 60,100日本郵便オフィスサポート株式会社四国支社四国物流センター791-8077089-945-1223(菊池)73,300 73,300合計 133,400 133,400③高知県庁・愛媛県庁送付先 郵便番号 電話「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」送付部数高知県総務部市町村振興課780-8570 088-823-9316 200愛媛県総務部市町振興課790-8570 089-912-2210 300合計 500愛媛県松山市一番町4-4-2・給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号印刷物納品先住所納品先住所徳島県香川県愛媛県高知県・給与支払報告書(総括表)・給与支払報告書(総括表)及び給与所得者異動届出書の書き方・給与支払報告書(総括表)・給与支払報告書(総括表)及び給与所得者異動届出書の書き方納品先住所香川県高松市香川町浅野732番地7号愛媛県松山市内浜町8番地18号