高松TSR遠隔インターフェース装置用無停電電源装置交換工事

高松TSR遠隔インターフェース装置用無停電電源装置交換工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月3日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 山西 智之１．工事内容⑴ 工事件名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等 入札公告別紙発注概要のとおり⑷ 工 期 まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 契約日の翌平日 から 令和8年3月24日高松TSR遠隔インターフェース装置用無停電電源装置交換工事入 札 公 告高松空港事務所 ： 香川県高松市香南町由佐3473-3⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ⑼ 電子調達システムによりダウンロードした者であること、または３．(1)に記載のある連絡先より入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課⑵ 入札説明書の交付方法① 電子調達システムにより交付する。 ② やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３．(1)に問い合わせること。 ⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。 ② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。 ⑷ 入札書の提出期限 TEL： 06(6843)1036 Mail：cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp令和7年7月22日 17時00分まで令和7年7月22日 17時00分まで令和7年7月22日 17時00分まで① 政府電子調達システムによる場合② 郵送等による場合③ 持参する場合 下記(6)の開札日時及び場所に持参しなければならない。 ⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz ⑹ 開札日時及び場所大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 ⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻及び⑼に掲げる事項を満た満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。 ⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競令和7年8月18日 14時00分令和7年8月15日 17時00分まで令和7年8月15日 17時00分まで争参加資格の無い者に該当する。 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 ⑺ 契約書作成の要否 要(契約書)⑻ 仲裁合意書作成の要否 要⑼ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 ⑽ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：発注概要： 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 高松TSR遠隔インターフェース装置用無停電電源装置交換工事本工事は、高松TSR遠隔インターフェース装置用無停電電源装置の交換を行うものである。 (１)高松空港事務所：香川県高松市香南町由佐3473-3 ・高松空港事務所２階ＴＡＰＳーＥＱ室にて無停電電源装置の設置を行う。 ・各機器間のケーブル接続を行う。 ・無停電電源装置の撤去を行う。 (１) 次に掲げる対象工事と同種又は類似の工事の施工実績があること。 平成２２年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記１)または２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の実績を有すること。 (元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。) なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。 １)同種工事 ① 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新に係る電気通信工事(※１) ② 航空交通管制情報処理システム等の新設若しくは更新工事(※１) ③ 航空保安用の施設又は工作物の撤去工事(※２)(注) ※１ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものも同種工事とする。 なお、CORINS登録のないもの(請負額５００万円未満)は類似工事とする。 ※２ 以下の施設の撤去工事は同種工事とする。 イ)航空交通管制業務に係るレーダー施設 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レー ダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。 ロ)ＩＬＳ施設ハ)航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置) 航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制、着陸誘 導管制、及び飛行場管制業務をいう。 ニ)航空交通管制情報処理システム等 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情 報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルフニュー メリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交 通流管理システムをいう。 ホ)ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥの単 独工事も同種とする。 ヘ)航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空 援助業務に係る通信制御装置。 ト)対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ)又はＮＤＢ施 設。 ２)類似工事 ① 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所要の目的を発揮する電気通信施設、装置若し くは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事。 ② ①項の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通 信工事。 上記の２件以上の施工実績を有すること。