【電子入札】【電子契約】緊急時対策室用情報共有機器の購入

【電子入札】【電子契約】緊急時対策室用情報共有機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00564一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 緊急時対策室用情報共有機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月22日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月22日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月14日納 入(実 施)場 所 敦賀事業本部契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線： 内線： Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月22日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 緊急時対策室用情報共有機器の購入仕 様 書令和7年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部安全・品質保証課目 次1 件 名.. 12 目 的.. 13 作業実施場所.. 14 納期.. 15 納入場所及び納入条件.. 16 作業内容.. 26.1 物品の調達.. 26.2 設置・調整作業.. 26.3 試験検査.. 27 支給物品及び貸与品.. 28 提出図書.. 39 検収条件.. 310 保証.. 311 機密保持.. 312 個人情報保護.. 313 グリーン購入法の推進.. 414 資源有効利用促進法.. 415 作業一般.. 416 協議.. 417 特記事項.. 5添付資料別添(資料-1) 調達物品 機能要件別添(資料-2) 現地調整作業内容11 件 名緊急時対策室用情報共有機器の購入2 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の敦賀事業本部緊急時対策室の情報環境整備のため。 3 作業実施場所福井県敦賀市木崎６５号２０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 緊急時対策室(敦賀事業本部 安全・品質保証課 指定箇所)4 納期令和７年１０月１４日(火)5 納入場所及び納入条件1) 納入場所福井県敦賀市木崎６５号２０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 安全・品質保証課(敦賀事業本部 安全・品質保証課 指定箇所)2) 納入条件持込調整後渡し3) 納入時の注意事項・ 納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。 ただし、一般輸送機関に委託することもできる。 ・ 物品の搬入に関しては、原子力機構担当者と日時等を事前に調整のうえ、他作業と干渉しないよう実施すること。 ・ 物品の搬入および試験検査は、原子力機構担当者と受注者の立ち会いのもと実施すること。 ・ ダンボール等梱包材・緩衝材等、原子力機構が不要と判断した場合は、受注者持ち帰りとして適正に処分を行うこと。 26 作業内容6.1 物品の調達資料－１に示す物品を調達すること。 (1) 製品仕様資料－１の仕様が満たされているか確認できるよう、機種、仕様、その他追加品についての資料を提示すること。 機種選定においては、本体性能、機能、使用用途等の特徴、各種仕様、基本的な付属類、および拡張性に係る制約などの附帯条件を満足するもの(相当以上)とする。 また、パソコンはメーカー製法人向け機種であること。 6.2 設置・調整作業資料－２に示す調整作業を実施すること。 作業実施の際、敦賀地区でトラブル等が発生し緊急時対策室を使用することになった場合は、作業を中断すること。 なお、作業再開に当たっては、原子力機構担当者と協議の上、再開日時を決定し作業を再開すること。 6.3 試験検査本仕様書に基づく要件を整理し、下記の試験検査項目を、具体的な個数や閾値を記載し、取りまとめのうえ、受注者の責任において実施すること。 (1) 員数検査・ 資料－１に示す物品仕様、数量の通りであること。 (2) 外観検査・ 納入物品について、本契約履行による傷、へこみ、裂傷等の外観に異常が無いこと。 (3) 動作確認・ 電源を投入し、基本ソフトウェアの起動、ネットワークの接続等、機器の基本的な動作が正常に行えること。 (4) 作業内容確認・ 納入物品について、資料－２の調整作業が適切に実施されていること。 また、資料－２の調整作業結果が報告書内に記載されていること。 7 支給物品及び貸与品1) 本契約の実施にあたり、電力等については、原子力機構が必要と認める範囲において無償で支給する。 ただし、所定の手続きを行い、原子力機構の了承を得ること。 2) 調整作業に必要となる物品(モニターやLANケーブル等)は、原子力機構が必要と認める範囲において貸与する。 ただし、所定の手続きを行い、原子力機構の了承を得ること。 38 提出図書・ 報告書 １部納品物品の一覧(パソコンのシリアル情報、MACアドレス情報含む)、調整作業結果、試験検査成績書、保証書、ユーザー登録完了通知書などを、まとめて１冊の報告書として提出すること。 なお、納品物の機種名、機種型番、MACアドレス情報については作業実施の１週間前までに提出のこと。 9 検収条件資料－１に示す物品については、６．１項に示す仕様の検査合格および６．３項に示す試験検査の合格、８項に示す提出図書の確認をもって検収とする。 10 保証1) 本契約において調達する物品は、資料－１に示す機能要件等を満たすものとする。 2) 保証期間内に、不具合・修理対応としてハードディスク交換作業が発生した場合は、取り外したハードディスクの返却を不要とするサービスまたは、受注者の責において取り外したハードディスクに対してデータ漏洩対策としてハードディスク内のデータ読み取りが不可となるよう、保守サービス内にて物理的に破壊する等の情報セキュリティ対策・処置を行い、原子力機構に報告・提示すること。 また、ハードディスクを持ち出す必要が生じた場合、データの読み取り可能状態での持ち出しは不可とする。 3) パソコンの保証範囲は、パソコン本体の他に、マウス、キーボードなど全ハードウェア機器を対象とする。 11 機密保持受注者は、本契約の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本契約遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 12 個人情報保護受注者は個人情報を取り扱う場合、以下の事項を遵守すること。 1) 保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 2) 業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないこと。 3) 正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供しないこと。 44) 業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用しないこと。 13 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14 資源有効利用促進法資源有効利用促進法に基づき、メーカーによる引き取り(回収)を実施していること。 なお引き取り(回収)費用に関しては見積りに含めずともよい。 15 作業一般1) 納品に伴う施設への立ち入りについては原則９：００から１６：３０までとする。 ただし、事前に納入時間の変更等の申請があれば必要に応じ対応するものとする。 2) 受注者は、作業の実施に当たり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、及び合議事項等に基づいて誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 受注者が原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故等を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復しなければならない。 3) 受注者は、作業の実施に当たり安全確保について自らの責任において実施し、労働安全衛生法等適用法令等を遵守する事はもちろん、常に安全の確保に細心の注意を払い、労働災害の絶無に努めなければならない。 なお、事故及び異常が発生した場合には、速やかに原子力機構に連絡し、その指示に従う。 4) 受注者は、入退構及び物品、車両等の搬入出に当たって、原子力機構の所定の手続きを遵守すること。 また、本契約に係る車両の走行速度は指定の法令を遵守すること。 16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡517 特記事項1) 本件で調達する物品等について、検収後メーカー保証期間(サポートパック保証期間含む)において故障等の不具合が発生した場合は、故障連絡の一次受付は受注者が対応し、製品メーカーの正規保証に基づき、速やかに障害切り分け支援およびメーカー修理手配を行うこと。 2) 必要に応じて、納入物品に対するメーカーからの技術情報や不具合情報を迅速に提供すること。 以上資料－1調達物品 機能要件(相当品可)No 仕様項目 型番 メーカー 数量 備考1 ミニPC UN100L MINISFORUM 7台2 VESA取付けプレート(小) MR-VESA8 サンワサプライ 7枚3 デスクトップPCDell 3台 機種名 :Dell Pro ｽﾘﾑ QCS1250プロセッサー :ｲﾝﾃﾙ® Core™ i5-14500 vPro® (14 ｺｱ, 最大 5.0GHz まで可能)オペレーティングシステム:Windows11Pro,日本語メモリー :16G,1X16,4800,DDR5,NUストレージ :256GB, M.2 2230, PCIe NVMe, TLC光学ドライブ :8x DVD+/-RW/RAM 9.5mm ｽﾘﾑﾗｲﾝ光学ﾃﾞｨｽｸ ﾄﾞﾗｲﾌﾞキーボード :Dell有線キーボード - KB216 - 日本語マウス :Dell USB 光学 ﾏｳｽ-MS116 (EPEAT)ENERGY STAR :ENERGY STAR電源ユニット : 180W 内蔵電源供給ユニットハードウェアサポート :ベーシックオンサイトサービス-ハードウェアサポートのみによるリモート診断後,12ヶ月ProSupport 翌営業日対応オンサイト保守サービス-ハードウェア-ソフトウェアによるリモート診断後,60ヶ月HDD返却不要サービス :HDD返却不要サービス,60ヶ月MicrosoftOffice :MicrosoftOffice Home and Business 2024資料－２現地調整作業内容No 作業項目 作業内容 数量 備考1 Windows初期セットアップ ・ホスト名変更・ユーザアカウント作成・ワークグループ名変更・WindowsUpdateの自動更新設定(レジストリバッチ適用)・NTPサーバ設定・デスクトップ画面内容の整備・画面解像度の設定・セキュリティに関する設定作業10・作業にあたっては、作業実施の１週間前までに納品物の機種名、機種型番、MACアドレス情報を提出のこと。 ・作業詳細については、契約締結後速やかに原子力機構担当者に確認を行い実施すること。 ・資料-1に示すパソコンの設定を行うこと。 なお、当機構内の指定箇所で一度にネットワークに接続できる台数は、５台程度である。 プリインストールソフトウェアのアンインストールおよび設定・原子力機構内で使用するソフトウェアとの干渉を避けるため、プリインストールされているソフトウェアおよび、その他動作に関わる設定において原子力機構担当者と協議の上、調整作業を行うこと。 ＜アンインストールおよび設定＞・削除を行ったソフトウェアおよび変更を行った設定内容については、報告書に記載すること。 指定ソフトウェアのインストールおよび設定・ウィルス対策ソフト(端末設定時点でフルスキャンを実施すること)・Webフィルタ・IT資産管理システム用クライアント(原子力機構のネットワーク環境接続の上実施すること。)セキュリティアップデートの適用および設定・プリインストールのOS、指定ソフトウェアについて、修正パッチやアップデートを適用し、本システム調整作業実施時点での最新の状態にすること。 ・本作業は、ウィルス対策ソフトのインストール、定義ファイル等のアップデートが完了した後に実施すること。 ・ソフトウェアの修正パッチやアップデートの自動更新機能を有効にすること。 ・本調整作業終了時においてウィルスやスパイウェアの侵入がないよう、ネットワーク接続が必要な作業は当機構内の指定箇所で実施すること。 MACアドレス貼り付け ・物品本体背面に貼付すること。 2 メーカー登録・保証手続き ・本体および付属品・サポートパック等、ユーザー登録を必要とするものは全て手続きを行い、納品後速やかに保証が受けられるようにすること。 ・メーカー保証手続きに必要な物品情報(品名・型式・シリアルNo.等)を整理し、デジタルデータとしてCD-R、DVD-R等の外部媒体で提供すること。 3 現場据付設置(既存機器撤去含む)・原子力機構担当者と協議の上、設置作業を行うこと。 ・デスクトップPCは机上据付、ミニPCは壁面取付を基本とする。 ・旧機器の撤去は、敦賀地区のトラブル発生の可能性を考慮し、新しい機器の設置調整・動作確認終了後に実施すること。