【電子入札】【電子契約】廃炉環境国際共同研究センター自家用発電機定期点検

【電子入札】【電子契約】廃炉環境国際共同研究センター自家用発電機定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00396一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃炉環境国際共同研究センター自家用発電機定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月2日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 廃炉環境国際共同研究センター自家用発電機定期点検仕様書1１. 件名廃炉環境国際共同研究センター自家用発電機定期点検２. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)廃炉環境国際共同研究センターに設置されている自家用発電機設備に係る定期点検を実施するに当たり、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、当該設備の機能維持及び健全性を確認する作業であるため、受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業実施場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1原子力機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟 発電機室４. 納期令和8年2月27日(金)なお、点検実施日時については、協議の上、決定するものとする。 作業は、土日及び祝日を除く、原則8時30分から17時00分の間で実施するものとし、時間外を必要とする場合は、その都度、原子力機構担当者の確認を得ること。 ５. 作業内容5.1 対象設備等(1) 自家用発電機設備メーカー名：㈱東京電機製造番号：160890 E-1① 発電機・型式 ：TCGP80KME・装置番号 ：160890G1・出力 ：65kVA 200V 50Hz・数量 ：1基② 原動機・型式 ：4BTA3.9-G2・定格出力 ：58kW・使用燃料 ：軽油・機関番号 ：78331610・数量 ：1基③ 燃料タンク・容量 ：190リットル・数量 ：1基(2) その他付属機器・制御盤 ：1面・充電装置 ：1基・蓄電池 ：1台5.2 作業範囲及び項目(1) 自家用発電機定期点検(2) 点検結果報告書作成5.3 作業内容及び方法等(1) 自家用発電機設備定期点検ア 別添の「点検内容一覧」を参照のこと。 イ 交換品・潤滑油 ：11リットル・潤滑油フィルター ：1個・燃料フィルター ：1個・燃料フィルタバイパス ：1個2・冷却水不凍液 ：9リットル・自動電圧調整器 ：１台型式：DER1仕様：6Aメーカー：東京コスモス・電圧調整器 :1台型式：RV24YN20SB仕様：0.25W 100kΩメーカー：東京コスモス・EAC変換ユニット ：1台型式：EAC-K→EAC-L・化粧扉 ：1枚・蓄電池充電装置 ：1台型式：DCC-245M-7仕様：DC24V 5Aメーカー：東京電機・リレーユニット ：1台型式：AT-188514-D仕様：DC24V・補助継電器 ：1台型式：PT-3X-2C(2) 点検結果報告書作成作業が完了した場合は、遅滞なく必要な書類(点検結果報告書等)を添えて報告すること。 ６. 試験・検査なし。 ７. 業務に必要な資格等自家用発電設備専門技術者(保全部門)８. 支給物品及び貸与品8.1 支給物品(1) 本作業に必要な電力及び水については、無償にて支給する。 ただし、節電節水に努めるとともに使用については機構の承諾を得ること。 (2) その他、協議の上、機構が必要と認めたもの。 8.2 貸与品なし。 ９. 提出書類No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表 契約後、速やかに １部2 緊急時連絡体制表 〃 １部3委任又は下請負届(実施体制図を含む)〃 １部委任又は下請負を使用する場合には提出。 4 総括責任者届 〃 １部 機構書式5 作業実施要領書 〃 １部6 作業計画書一式 作業開始2週間前までに 1部 機構様式7 現場責任者等認定証の写し 〃 1部8自家用発電設備専門技術者資格証の写し〃 1部10 ＫＹ・ＴＢＭ 作業終了後、速やかに １部 原則機構書式。 11 作業日報 作業終了後、速やかに １部12 点検結果報告書(作業写真含む) 作業終了後、速やかに 1部13 その他機構が必要とする図書類(提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ310. 検収条件「９. 提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めたときを以て、作業完了とする。 11. 適用法規・規程等本作業をするに当たって、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 なお、原子力機構の文書の閲覧又は提供を受ける場合は関係者限りとし、受注者の責任において管理すること。 (1) 関係法令等・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定・福島廃炉安全工学研究所 安全衛生管理規則・福島廃炉安全工学研究所 事故対策規則・福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 地震対応要領・廃炉環境国際共同研究センター 消防計画・廃炉環境国際共同研究センター 電気工作物保安規程・福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について・福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について・福島廃炉安全工学研究所請負作業に係る請負作業者の安全管理要領・福島廃炉安全工学研究所作業計画作成管理要領・福島廃炉安全工学研究所安全管理仕様書・その他関係法令及び福島廃炉安全工学研究所、廃炉環境国際共同研究センター諸規定類12. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を、原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合は、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については、原子力機構が指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に緊急時連絡体制表を掲示すること。 (5) 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し、速やかに修理すること。 (6) 本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し、実施すること。 (7) 本作業の実施に当たっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せの上で実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (8) 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (9) 当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (10)本作業は、電源遮断を伴うため、原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (11)受注者は、作業従事前に、原子力機構による保安教育等を受講すること。 (12)「福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について」に基づき、原子力機構の認定を受けた者を現場責任者(必要に応じて現場分任責任者)として配置すること。 (13)原子力機構が、受注者に対し、本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合には、その求めに応じること。 (14)本作業は、原則2人以上で実施すること。 4(15)本作業において、不良又は異常が発見された場合は、原子力機構担当者と協議し、原則として即日に修理又は交換を行うものとする。 なお、この場合の対価については別途協議する。 (16)受注者は、作業着手前及び下請業者が変わる都度、機構が開催する安全に係る説明会に、下請業者の全責任者とともに参加すること。 13. 総括責任者受注者は、本契約作業を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)、必要に応じてその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員自家用発電機定期点検 廃炉マネジメントグループ員点検結果報告書作成 廃炉マネジメントグループ員15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡5別添点検内容一覧エンジン・外観点検、清掃・冷却水の交換・油水分離機のドレン抜き・燃料槽のドレン抜き・潤滑油の交換・潤滑油コシ器フィルターエレメント交換・燃料フィルターの交換・エアクリーナエレメントの点検、清掃・冷却ファン駆動用ベルトの点検調整・ラジエータの目詰まり点検・ラジエータ冷却水量の確認、必要に応じて補給・プレフィルターエレメントの洗浄・ゴムホースの点検、増し締め・エンジン各部の締付確認、必要に応じて増し締め発電機・絶縁抵抗測定・パッケージのメンテナンス・保護装置試験・外部入出力接点確認、警報試験・自動電圧調整器交換・電圧調整器交換・EAC変換器交換・蓄電池充電装置交換・リレーユニット交換・無負荷運転試験・燃料槽簡易点検・冷却水ヒーター点検・燃料噴射弁の点検(噴霧圧力・状況の確認)・発電機各部の締付確認、必要に応じて増し締め・燃料性状検査・化粧扉以上