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【電子入札】【電子契約】サンプリング車のリース

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】サンプリング車のリース 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月4日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日 ~ 令和13年2月28日 ( リース物件納入期限:令和8年2月27日)納 入(実 施)場 所 試料処理室契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和7年9月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 サンプリング車のリース数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02699一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 サンプリング車のリース仕様書目 次1.件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13.使用場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.リース期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.納入場所及び納入条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16.リース車両仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17.その他仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18.自動車任意保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29.年間予定走行距離・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210.保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211.検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212.提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・313.グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・314.協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311.件名サンプリング車のリース2.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)原子力科学研究所において使用する車両のリース契約について定めたものである。 機構原子力科学研究所の環境放射線監視業務は、茨城県環境放射線監視計画、原子力科学研究所原子炉施設保安規定等(以下「監視計画等」という。)に基づいて実施している。 そのうち、環境放射能の測定・評価は、監視計画等で定めた環境試料(海産物、農産物、陸土、陸水、海水、海底土等)について、構内、村内、ひたちなか市、日立市等の各地点で採取する必要があるため、当該車両を整備するものである。 3.使用場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4機構 原子力科学研究所の構内及び構外4.リース期間令和8年2月27日~令和13年2月28日(60ヵ月)5.納入期限令和8年2月27日※リース開始日に納入が間に合わない場合は、代車の提供を行うものとする。 6.納入場所及び納入条件(1) 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4機構 原子力科学研究所(2) 納入条件持ち込み渡し7.リース車両仕様「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」第 6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「自動車」の基準を満たす他、次の要件を満たすこと。 ・車種:日産クリッパーバン・台数:1台・仕様:カーナビ(テレビ機能なし)、バックモニター、ドライブレコーダー(前方・2後方)、4WD、ホワイト、・上記車種の仕様を満たす相当車両も可とする。 ・その他特別仕様:マット、バイザー、看板(日本原子力研究開発機構)・上記車種の仕様に相当する重量の貨物を車載出来る仕様であること。 ・上記車両は、初年度検査年月日から5年を超えない車両とし、かつ走行距離が、5万kmを超えない車両とする。 (中古車両可能)また、ボディ塗装面と下回りに著しい腐食がないこと。 )8.その他仕様(1) リースに含まれる費用は以下のとおりとする。 ・登録諸費用・自動車取得税・自動車税・自動車重量税・自動車損害賠償責任保険料・自動車任意保険料・メンテナンス・その他サービス(2) メンテナンス・その他サービスの内容は以下のとおりとする。 ・車検整備(定期点検整備及び継続検査)・法定定期点検(6か月点検及び12か月点検)・一般修理・バッテリー及びタイヤの交換(サマータイヤとスタッドレスタイヤの交換を含む。タイヤは受注者が保管すること)・エンジンオイルの交換(6か月又は5,000km走行毎に交換)・その他消耗品の補充等・代車提供車検及び法定点検は、事前に連絡し、日程調整を行ったうえで実施する。 (3) 車両の登録等の関係諸手続きは、受注者において実施するものとする。 車両登録日と納入日は同日とするが、不可の場合は協議の上決定する。 (4) 代車貸与については以下のとおりとする。 ・継続車検時・一般修理(5)ガソリンについては原子力科学研究所負担とする。 (6) その他定めのない事項については、双方の協議の上決定する。 9.自動車任意保険フリート区分:フリート3年齢制限:全年齢対人補償:無制限対物補償:無制限人身傷害:5,000万円(1名)車両:一般条件、免責0万円無保険者障害:無制限10.年間予定走行距離5,000㎞/1台11.保証納入後、1年以内に受注者の責に帰すべき欠陥、若しくは異常が発生した場合は、これを無償にて速やかに保証又は良品と交換すること。 12.検収条件以下の検査を合格し、提出書類の完納を持って検収とする。 (1) 外観検査(2) 動作確認(3) 提出書類13.提出書類納入時に、以下の書類を提出すること。 (1) 自動車検査証(2) 自動車損害賠償責任保険証明書14.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法等に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 15.協議本仕様書に記載なき事項に関して不明な点は、機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 以上

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