【電子入札】【電子契約】原子間力顕微鏡コントローラの更新

【電子入札】【電子契約】原子間力顕微鏡コントローラの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02686一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子間力顕微鏡コントローラの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月10日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月10日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟 測定室A契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月10日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 原子間力顕微鏡コントローラの更新仕様書令和7年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1. 概要及び目的J-PARC 物質・生命科学実験施設(MLF)に設置された共用ビームラインにおいて行われる共用実験に際して、試料作製の予備検討及び中性子実験の補完的データを取得するために原子間力顕微鏡システムが整備されている。 本案件は、同顕微鏡で使用されているコントローラシステムのOSがサポート期限終了のため、更新するものである。 これにより、円滑な共用ビームラインの運用に資する。 2. 購入品仕様Oxford Instruments社製Cypher VRS1250用ARC3デジタル制御システムキットCYP-ARC3UPG85(相当品) 1式3. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所J-PARCセンター J-PARC研究棟測定室A(2) 納入条件据付調整後渡し4. 検収条件以下の検査の合格をもって検収とする。 (1) 員数検査：員数が仕様書に記載されている数量と相違ないことを確認する。 (2) 外観検査：目視により、実用上有害な傷が無いことを確認する。 5. 納期令和8年2月27日6. グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 7．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡8．その他受注者は、原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等に起因して異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上