令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務

令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１６日独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男１．調達概要(１)件 名 令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務(２)履行場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)概 要 本件は、国立文楽劇場の舞台音響設備の保守点検を定期的に行う業務を委託するものである。 (４)履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。 (５)平成２８年度以降に、客席数６００席以上の劇場で１２ヶ月以上の期間、舞台音響設備保守点検業務を請け負った実績(ただし、元請として業務が完了したものに限る。)があること。 (６)大阪府、京都府、奈良県、和歌山県又は兵庫県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (７)仕様書に示す条件を満たす現場責任者を配置できることを証明した者であること。 (８)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年１月１６日(金)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月１６日(金)から令和８年２月９日(月)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜、日曜、祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年２月２０日(金)午後１時大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 (４)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)契約書作成の要否 要(６)誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場長)が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (７)誓約書の遵守 上記(６)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (１０)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１１)詳細は入札説明書による。 入札説明書「令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．調達概要(１)件 名 令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務(２)履行場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)概 要 別紙仕様書のとおり。 (４)履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において近畿地域の当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。 (５)平成２８年度以降に、客席数６００席以上の劇場で１２ヶ月以上の期間、舞台音響設備保守点検業務を請け負った実績(ただし、元請として業務が完了したものに限る。)があること。 (６)大阪府、京都府、奈良県、和歌山県又は兵庫県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (７)仕様書に示す条件を満たす現場責任者を配置できることを証明した者であること。 (８)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。 ３．担当部課及び担当者〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課事業推進係担当者 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場長)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記２.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記２.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和８年１月１６日(金)から令和８年２月９日(月)までの、土曜日、日曜日、祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記３．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績上記２.(５)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料、対象施設の客席数を確認できる資料を添付すること。 ④上記２．(６)に掲げる資格があることを判断できる会社案内等の印刷物等⑤上記２.(７)に掲げる条件を満たす現場責任者を配置できることを証明する「配置予定責任者名簿」(別記様式３)⑥誓約書(別記様式４)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記３．に同じ。 ５．質問について(１)期 限：令和８年１月２６日(月)午後５時(２)仕様に関する質問は、国立文楽劇場事業推進課事業推進係にて文書で受け付ける。 電子メールにより提出すること。 電子メール suishin1-nbt@ntj.jac.go.jpなお、提出後３．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ６．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年２月２０日(金)午後１時(２)場 所：大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室※ 遅刻の場合は、入札に参加できない。 ７．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．入札保証金及び契約保証金 免除９．入札の無効本件の競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書及び郵便による入札書、電信による入札書は無効とする。 １０．落札者の決定方法本件の役務を提供できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 １１．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １２．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １３．関連情報を入手するための照会窓口上記３．に同じ。 １４．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる公的機関が発行した書類の写しを併せて提出すること。 (例：大阪府競争入札参加資格受付票)(３)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(４)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１月１６日付で公告のありました「令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記４．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記４．(３)②に定める実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書 記４．(３)③に定める契約書等の写し４．入札説明書 記４．(３)④に定める会社案内等５．入札説明書 記４．(３)⑤に定める配置予定責任者名簿(別記様式３)６．入札説明書 記４．(３)⑥に定める誓約書(別記様式４)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：以上別記様式２令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務履行実績会社名：競争参加資格平成２８年度以降に、客席数６００席以上の劇場で１２ヶ月以上の期間、舞台音響設備保守点検業務を請け負った実績(ただし、元請として業務が完了したものに限る。)があること。 業務名称発注者業務実施施設名称業務場所所 在 地契約金額業務期間 年 月 日 ～ 年 月 日※契約書の写し及び仕様書等、契約内容を確認できる資料、対象施設の客席数を確認できる資料を添付すること。 別記様式４ 誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 (１)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)(３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)(４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)(５)総会屋(６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 以下同じ)(７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)(８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 (入札説明書 別記様式４添付資料 参考様式)役員等名簿法人名役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡ 仕 様 書令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場舞台技術課音響映像係仕 様 書１．件名 令和８・９年度国立文楽劇場舞台音響設備保守点検業務２．業務履行場所独立行政法人日本芸術文化振興会(以下、「振興会」という。)国立文楽劇場 文楽劇場及び小ホール等大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号国立文楽劇場(以下、「劇場」という。)構外での作業が発生した場合は、振興会国立文楽劇場舞台技術課音響映像係(以下、「担当係」という。)と協議のうえ、当該機器に適した工場及び試験場を選び最適の状態で行うものとする。 ３．履行期間令和８年４月１日から令和１０年３月３１日まで４．業務内容別紙「保守点検仕様内訳」を参照のうえ以下の保守点検業務を行うこと。 (１)点検(測定を含む)(２)整備(調整を含む)(３)補修(４)日常運用にともなう設備上の技術管理と調整(５)試験成績及び作業内容図書の作成並びに報告書の提出(６)主だった機器(音響調整卓、ワイヤレスマイク設備、インターカム設備、中継室録音卓)に不具合が生じた場合に緊急対応を行うこと。 ５．業務範囲本仕様書によって行われる点検方法及び点検内容、本仕様書内で規定される規格は、各設備機器納品時の完成図書試験成績書を基準とし、担当係の判定に基づくものとする。 ６．業務時間及び日程(１)業務時間は、原則として９：００から２２：００の間とし、当該時間内で作業を行うものとする。 (２)業務日程と内容については、受託者と担当係が協議の上で決定するが、担当係が特に要請した場合は、速やかに出向し、本業務を行うものとする。 ７．現場責任者及び副責任者の選任等(１)現場責任者及び副責任者の選任受託者は本件の従事者の中から現場責任者(以下、「責任者」という。)１名、現場副責任者(以下、「副責任者」という。)１名を選任し、担当係に報告すること。 (２)責任者の条件責任者は、舞台音響設備保守点検業務の経験を５年以上有すること。 (３)責任者及び副責任者の責務①① 責任者は、次の責務を負うものとする。 ア． 全作業を統括し、委託者に対して従事者を代表する。 イ．従事者の出退勤を正確に把握する。 ウ．作業終了時には、必ず担当係の検査・承認を受ける。 ②責任者が不在の時には、副責任者をもって責任者の職務を代行させる。 (４)従事者名簿の作成と提出受託者は、振興会に対し契約後直ちに保守点検業務従事者名簿を作成し提出すること(責任者については、７．(２)の条件を確認できる経歴等も記入すること)。 ８．報告書の提出受託者は、業務完了後、速やかに保守点検報告書を担当係に提出すること。 ９．費用の負担(１)本業務に要する人材及び工具・測定器等の調達費用については受託者の負担とし、補充の必要が検出された交換品等の費用については振興会の負担とする。 (２)履行開始時の業務引継ぎ及び終了時の引渡しに係る経費は一切受託者の負担とする。 (下記「17．契約の終了」参照のこと)10．従事者の心得(１)従事者は、作業実施中名札を着用すること。 (２)高所等危険な箇所での作業を行う場合は、墜落制止用器具やヘルメット等を着用し安全対策を行うこと。 (３)喫煙は、指定された場所のみで行うこと。 (４)作業終了の際は、火気の確認を徹底し、担当係に退出することを告げること。 11．代行の禁止受託者は、文書による振興会の事前承諾なしに、業務の一部又は全部を第三者に代行又は受託させてはならない。 12．施設・設備の保全受託者は本業務を行うに際し、劇場の施設、設備及び備品等の保全に協力するものとする。 13．労働法上の責任受託者は本業務の従事者に対し、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、社会保険諸法令その他法令に定められた事業主としての責を負い、振興会に対し一切責任及び迷惑等を及ぼさないものとする。 14．損害賠償(１)受託者は自己の責に帰すべき事由により、劇場の施設、設備又は備品に損害を与え、若しくは正常な公演及び業務を妨げるに至った場合には、自己の賠償の責に任ずるものとする。 (２)振興会は自己の責に帰すべき事由により、受託者の責務の履行を妨げ、かつ損害を与えた場合に限り、受託者に契約代金の全部または一部を補償するものとする。 (３)天災、不可抗力により本業務の履行が困難となった場合には、両当事者はその責を負わない。 15．守秘義務受託者は本契約履行中であると本契約終了後であるとを問わず、業務の履行に際して知り得た守秘事項の一切を本件業務以外の目的に利用しないこと。 16．契約の変更契約書の内容に追加又は変更する必要が生じた場合には、書面によらなければ効力を生じない。 17．契約の終了(１)契約満了又は失効した際、受託者は次の受託者が円滑に業務を引継ぐことができるように業務を引渡さなければならない。 (２)前項の場合、受託者は直ちに自己の所有物を撤去しなければならない。 ただし、業務の引渡しに要する物についてはこの限りではない。 18．設備の更新等による点検内容の変更設備の更新等による点検内容の変更については、これに対応すること。 19．連絡体制受託者は劇場の主だった機器の保守点検の体制表を提出すること。 20．その他不明な点その他不明な点については、担当係と協議の上遂行すること。 以上仕様書別紙保守点検仕様内訳文楽劇場音響設備１． 保守対象(１) 音響調整卓及び出力制御機器HYFAX ExpertⅡ 一式DRAWMER DA-6 １台dbx 166XL １台BSS AUDIO BLU-160 4in-8out ２台BLU-160 8in-8out ２台(２) 電力増幅機器HYFAX PRO4023A ３０台Accuphase PRO-30 ２台CODA AUDIO LINUS10-C １台(３) 入・出力コネクター盤及び渡り回線(４) 三点吊装置特型 一式(５) 舞台監督卓特型 一式(６) 場内放送設備特型 一式(７) 周辺機器ROSENDAHL nanoclocks １台DRAWMER DA-6 １台TASCAM SS-CDR200 ２台SS-R250N ２台SS-CDR250N ４台CD-6010 ３台MD-CD1BMKⅢ １台MD-350 ３台122MKⅢ ５台HS-20 １台Lexicon 300L １台(８) ワイヤレスマイク設備SENNHEISER Digtal9000 ２台(１２ｃｈ)EM2050 ６台(１２ｃｈ)SR2050IEM ２台(４ｃｈ)SK9000 １２台SKM9000 １２台SKP2000 １２台EK2000IEM １０台(９) スピーカー設備① プロセニアムスピーカーElectro-Voice Xi-1152A ４台② 地方スピーカーElectro-Voice Xi-1122A ２台③ サイドスピーカーElectro-Voice Xi-1122A ４台④ 桟敷スピーカーEAW JF60 ２台⑤ フロントスピーカーElectro-Voice S40 ４台⑥ ウォールスピーカー ６台⑦ シーリングスピーカー ４台⑧ トーメンスピーカーElectro-Voice Xi-1122A ２台⑨ 大臣スピーカーALTEC 932-8B ２台⑩ 下座スピーカー特型 ２台⑪ ステージスピーカーCODA AUDIO G515-96 ２台TW AUDiO M8 ６台M6 ２台K-array KAN200 ３台L-ACOUSTICS 12XT ２台⑫ 音響室モニタースピーカーJBL 4312G ３台⑬ 運営・ロビースピーカー 一式(１０) インターカム設備Clear-Com Eclipse-HX-Delta-32P １台IF4W4 ２台PS-704 ３台V12RD ４台V12RDD ３台KB-702 ７台KB-722Ⅱ １４台CC-100 ３２台コンセント盤 ２４カ所(１１) ワイヤレスインターカム設備TB-eye TBE-SIP-S １台TBE-AP2 １８台WFDI-TC2 １０台WFDI-NS1 １０台Panasonic KX-UT136N ３台(１２) ブザー装置TASCAM SS-R250N １台２． 保守内容(１) 各部の電気的特性点検(２) 操作部等の部品点検、動作点検(３) 各部のレベル調整(４) モニタースピーカー特性点検(５) 電力増幅器については負荷となるスピーカー特性点検までとする。 ① プロセニアムスピーカー 客席中央一箇所② サイドスピーカー 客席中央一箇所③ プロセ＋サイドスピーカー 客席中央一箇所④ 桟敷スピーカー 下手上手桟敷席⑤ フロントスピーカー 客席中央一箇所⑥ ウォールスピーカー 客席中央一箇所⑦ シーリングスピーカー 客席中央一箇所⑧ トーメンスピーカー 舞台中央一箇所⑨ 音響室モニタースピーカー オペレーター位置一箇所３． 時期計画的に作業を各月に振り分け、１年間で保守点検業務を完了すること。 ２年目も同様に行うこと。 小ホール音響設備１． 保守対象(１) 音響調整卓STUDER VISTA1 32Fader 一式D21 ST BOX １台VISTA Compact １台(２) 電力増幅器CODA AUDIO LINUS10-C ４台YAMAHA XMV8280 １台(３) 入・出力コネクター盤及び渡り回線 一式(４) アナウンス設備特型 一式(５) ワイヤレスマイク設備SENNHEISER EM2050-J ４台(８ｃｈ)SKM500-935 G3-JB ８台SK2000-JB ８台SKP2000-JB ８台(６) スピーカー設備① プロセニアムスピーカーCODA AUDIO TiRAY ５台TiLOW １台② サイドスピーカーCODA AUDIO CoRAY4i ２台CoRAY4Li ２台③ フロントスピーカーK-array KV52 ２台④ トーメンスピーカーCODA AUDIO HOPS5T ２台⑤ ステージスピーカーHOPS5T ２台HOPS8T ４台⑥ モニタースピーカーADAM AUDIO A5X ２台⑦ 運営、ロビースピーカー 一式(７) インターカム設備Clear-Com V12RD １台KB-722Ⅱ １台CC-100 １台コンセント盤 ９カ所(８) ワイヤレスインターカム設備TB-eye TBE-SIP-S １台TBE-AP2 ７台WFDI-TC2 ４台WFDI-NS1 ４台Panasonic KX-UT136N １台(９) 周辺機器BRAINSTORM DCD8 １台GRACE DESIGN m201 １台YAMAHA DME24N １台TASCOM SS-CDR1 ２台SS-CDR200 ２台CD-6010 ２台MD350 １台122MKⅢ １台(１０) ブザー装置Roland AR-200 １台２． 保守内容(１) 各部の電気的特性点検(２) 操作部等の部品点検、動作点検(３) 各部のレベル調整(４) 電力増幅器については負荷となるスピーカー特性点検までとする。 ① プロセニアムスピーカー 客席中央一箇所② サイドスピーカー 客席中央一箇所③ フロントスピーカー 客席中央一箇所④ プロセ＋サイドスピーカー 客席中央一箇所⑤ トーメンスピーカー 舞台中央一箇所⑥ ステージスピーカー 客駅中央一箇所⑦ ロビースピーカー ロビー中央一箇所３． 時期計画的に作業を各月に振り分け、１年間で保守点検業務を完了すること。 ２年目も同様に行うこと。 ＡＶ室音響設備１． 保守対象(１) 音響資料複製機器HP Z440 一式(２) 映像資料複製機器HP Z440 一式(３) 入・出力コネクター盤及び渡り回線(４) ＡＶ室内音響設備ROSEN DAHL nanosyncsHD １台DRAWMER DA-6 １台emmLabs ADC8MKⅣ １台Steinberg UR824 １台RME TDIF-1 １台TASCOM 122MKⅢ １台DA-60MKⅡ １台Accuphase PRO-30 １台(５) モニタースピーカーTANNOY SYSTEM1000 ２台２． 保守内容(１) 各部の電気的特性点検(２) 操作部等の部品点検、動作点検(３) 各部のレベル調整３． 時期年１回の保守点検を行うこと。 ２年目も同様に行うこと。 中継室音響設備１． 保守対象(１) 録音調整卓TAMURA AMQ1100 一式(２) 入・出力コネクター盤及び渡り回線(３) モニタースピーカーFOSTEX RS-N2 ２台(４) モニターアンプAccuphase PRO-30 １台(５) 周辺機器ROSEN DAHL nanoclocks １台nanosyncsHD １台Lexicon PCM96 １台HYFAX ADH-1223 １台(６) 録音機器HP Z840 一式RME ADI-6432R １台FIREACE UFX+ １台(７) 音声編集機器HP Z4 G5 Workstation １台RME FIREACE UFX+ １台TASCAM SS-CDR-1 ２台CD-6010 １台MD-350 １台122MKⅢ １台(８) 映像編集機器TSUKUMO G-GEAR neoGX9J-E213/ZB １台RME FIREACE UFX+ １台２． 保守内容(１) 各部の電気的特性点検(２) 操作部等の部品点検、動作点検(３) 各部のレベル調整(４) モニタースピーカー特性点検３． 時期年１回の保守点検を行うこと。 ２年目も同様に行うこと。 その他１． 保守対象音響回線設備２． 保守内容各部の電気的特性点検３． 時期年１回の保守点検を行うこと。 ２年目も同様に行うこと。 以上