（RE-00147）イノベーション戦略部における研究開発連携に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月16日～2026年2月9日】

（RE-00147）イノベーション戦略部における研究開発連携に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月16日～2026年2月9日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和9年3月31日中林 美海(4)令和8年2月10日(火) 17時00分(3)(2)R8.1.1610時00分派遣令和8年1月16日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告イノベーション戦略部における研究開発連携に係る労働者派遣契約令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令 和 8 年 2 月 9 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和8年2月12日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.9３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和8年1月28日 (水)令和 8 年 2 月 5 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1イノベーション戦略部における研究開発連携に係る労働者派遣契約仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構イノベーション戦略部産学連携戦略課2１．件名イノベーション戦略部における研究開発連携に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)イノベーション戦略部では、量研の研究開発力を強化するとともに、研究開発により創出した成果の社会実装の促進を目指して、産学連携戦略、成果利活用戦略の立案を行っている。これらの戦略立案に当たっては、従来型の産学連携活動や成果展開に加えて、量研の各研究分野において任命されているリサーチ・アドミニストレーター(以下「URA」という。)の効率的な活用、大学等の学術機関及び企業との協働による知的財産の創出や更なる外部資金の獲得、ベンチャーキャピタル等の資金提供組織との連携によるQST認定ベンチャーの育成等、量研の知的財産の社会実装の推進に向けて広範に業務を遂行する必要がある。このため本仕様書は、量研イノベーション戦略部における産学連携戦略、研究開発成果利活用戦略を立案し、これを遂行する上で必要となる事項に関しての調査及び検討、効果的活用を図るURA関連業務並びに外部連携業務の各業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４．就業日月曜日から金曜日まで(土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12 月 29 日から１月３日まで)、その他量研が指定する日(以下総称して「休日」という。)を除く。)の毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき精算払を行う。５．業務時間及び休憩時間(1) 就業時間：８時30分から17時まで(休憩時間60分を含む。１日における実働７時間30分)(2) 休憩時間：12時から13時まで(3) 必要に応じ、業務時間外であっても量研の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることがある。なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき別途精算払を行う。また、派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(4) 就業日において所定就業時間を欠務した時間の労働対価は支払わない。3６．人員 １名派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、代替要員を配置させるなど、量研担当者と協議の上で必要な処置を講じること。７．就業場所量研 本部 イノベーション戦略部 産学連携戦略課(住所：千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号電話番号：０４３－３８２－８０６１)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等で業務に従事すること(在宅勤務)ができる。８．組織単位本部 イノベーション戦略部 産学連携戦略課９．派遣先指揮命令者本部 イノベーション戦略部 産学連携戦略課長10．業務内容イノベーション戦略部における産学連携戦略、成果利活用戦略の立案、遂行のための調査、検討、量研内外との連携に係る次の業務に従事する。(1) 産学連携戦略に関する業務① 産学連携戦略立案のための調査、検討② 産学連携戦略立案のためのURA活動のマネジメント支援③ 上記②の業務に基づく社会連携活動④ 産学連携戦略のための外部資金獲得に関する助言・指導(2) 成果利活用戦略に関する業務① 成果利活用戦略立案のための調査、検討② 成果利活用戦略立案のための内部連携、特にURA活動のマネジメント支援③ 成果利活用戦略実施のための企業連携活動④ 上記業務遂行のための外部の有識者、専門組織等との連携活動(3) 上記(1)及び(2)に付随して密接不可分・一体的に行われる業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。411．派遣労働者の要件等前記10．の業務を遂行する上で必要な、高度な知識及び産学官での経験を有する能力として、次の全てを満たすこと(派遣元において、これらを証する書類の提出を受けて本要件に該当することを確認できていること)。(1) 大学(短期大学を除く。以下同じ。)において理工学系(理学、工学又は理工学)若しくは医薬学系(医学又は薬学)のいずれかの課程を修めて卒業した者であること。(2) 前記(1)に係る当該分野における博士号又はこれに相当する能力、経験及び実績を有すること。(3) 産学官(企業等の民間、国等の機関、大学)において、それぞれ５年以上の勤務経験を有すること。(4) 大学、企業等において５年以上、産学連携プロジェクト等を管理、主導した経験があること。(5) URA業務又はURAに対するマネジメント業務(管理、評価、指導等)の経験を有すること。(6) 特許取得(単独又は共同)の経験を有すること。(7) 外部資金の獲得実績を有すること。(8) 量研における研究開発分野を理解できる能力を持つこと。(9) 量研担当者の技術的な指示や既存の各種資料を十分に理解できるとともに、派遣労働者自らが有する専門知識及び実務経験を基に、図面や文書を具体化し作成、編集、応用展開等を行う技能を有していること。また、これらを含む業務全般について、英語で遂行する能力を有していること。12．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度総括補佐(派遣先所属組織の長の補佐及び所属構成員に対する助言)13．派遣労働者を派遣元における長期雇用者もしくは 60 歳以上の者に限定するか否かの別・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、60歳以上の者のいずれにも限定しない」14．服務等(1) 一般健康診断については、派遣元が負担すること。(2) 派遣労働者は、量研内の食堂、更衣室、駐車場を利用できる。(3) 在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。15．提出書類5派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「11.派遣労働者の要件等」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(3) 派遣元の時間外・休日勤務協定書(写)(契約後)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)。 また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付が明記されていること。また、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類※前記11．に関して要件確認のため契約後派遣開始までに、派遣先指揮命令者が関係書類(写し可。氏名以外の住所、生年月日等個人情報は墨塗りとすること。)の提示を求めることがある。16．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、本仕様書の所定の要件を満たしていることの確認をもって検査合格とする。17．派遣先責任者本部 人事部人事課長18．その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) 量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払を行う。(3) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術6力及び高い信頼性を社会に求められていること、また、国際協力で進められるITER 計画の極内機関及び BA 活動の実施機関に指定されていること、さらには、国の量子技術イノベーション戦略に基づき量子技術イノベーション拠点のうち量子技術基盤・量子生命拠点に指定されていること、及び国のフュージョンエネルギー・イノベーション戦略において量研の役割が示されていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(4) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研(派遣先指揮命令者)に連絡するものとし、速やかに代替要員を派遣すること。(5) 派遣労働者は、量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(6) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名：イノベーション戦略部 産学連携戦略課氏 名：齋藤 勇一