（RE-00150）イノベーションハブ・量子技術イノベーション拠点推進事業事務に関する支援業務の派遣契約【掲載期間：2026年1月16日～2026年2月9日】

（RE-00150）イノベーションハブ・量子技術イノベーション拠点推進事業事務に関する支援業務の派遣契約【掲載期間：2026年1月16日～2026年2月9日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和9年3月31日中林 美海(4)令和8年2月10日(火) 17時00分(3)(2)R8.1.1610時30分派遣令和8年1月16日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告イノベーションハブ・量子技術イノベーション拠点推進事業事務に関する支援業務の派遣契約令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令 和 8 年 2 月 9 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和8年2月12日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.9３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和8年1月28日 (水)令和 8 年 2 月 5 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1仕 様 書１．件 名 イノベーションハブ・量子技術イノベーション拠点推進事業事務に関する支援業務の派遣契約２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が、イノベーションハブ事業及び量子技術イノベーション拠点推進事業を効率的・効果的に推進するに当たって、量子技術に関するコンソーシアムの運営等の諸手続事務等の支援業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容イノベーション戦略部産学連携戦略課が所掌する事務業務のうち、イノベーションハブ事業及び量子技術に関するコンソーシアム(企業における研究開発の推進及びそのための技術導出や人材育成を行い、社会に量子技術を普及することを目的とする)の運営を行うに当たって、以下の事務作業に従事する。(１)量子技術に関するコンソーシアム運営の一連の手続に関する事務(２)テストベッド利用教育プログラム等の人材育成プログラム受講の一連の手続に関する事務(３)量子技術の普及に関する活動に関連する業務(４)イノベーションハブ事業に関する資料作成、データ整理の補助に関する業務(５)固体量子センサを中心とした産業界の動向及び外部資金に関する調査の補佐業務(６)前記(１)〜(５)に関連及び付随する業務４．必要な要件前項３の業務を従事するために必要及び重要となる、以下の事項を満たす派遣労働者を派遣すること。(１)事務系パソコンのソフトウェア(Microsoft365 による文書作成・編集(MS-Word)、ＰＤＦ化変換・編集、表計算(MS-Excel)の作成・編集、メール・チャットの送受信(MS-Outlook、MS-Teams)、MS-SharePoint及びMS-OneDriveへの電子データ保存・編集)を不自由なく利用できる操作スキルを有すること。(２)大学、研究機関等の公的機関又は民間企業等において産学連携の研究支援又は人的支援に関する事務業務に従事した経験(概ね３年程度)を有すること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部 イノベーション戦略部産学連携戦略課2(住所：千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号、電話：０４３－３８２－８０６１)ただし、派遣先指揮命令者が必要と認めた場合、派遣労働者の自宅等で業務に従事すること(在宅勤務)ができる。７．組織単位本部 イノベーション戦略部 産学連携戦略課８．指揮命令者本部 イノベーション戦略部 産学連携戦略課長９．派遣期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：８時３０分から１７時まで(休憩時間６０分を含む。１日における定常業務７時間３０分。)(２)休憩時間：１２時から１３時まで(３)必要に応じ、定常業務時間外であっても、派遣先指揮命令者からの指示により業務を実施する場合がある。なお、定常業務時間外労働の対価は、契約書別紙に基づき、毎月に別途精算払を行う。また、派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務を認めない。12．派遣先責任者本部 人事部人事課長13．人員 １名派遣労働者が不測の事態により業務に従事できずないなど、仕様に定める業務の遂行に支障を及ぼすと量研が認める場合、量研担当者と協議の上、速やかに交代要員を配置すること。14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を、無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない。315．服務等(１)派遣労働者は、当機構職員と十分なコミュニケーションを図り、協調して円滑に業務を遂行すること。(２)派遣労働者は、当機構が定める諸規定を遵守し、特にコンプライアンスを心掛けること。(３)派遣労働者には、本業務従事において知り得た情報(特に受入対象者個人に関する情報)について守秘義務が課せられる。また、派遣労働者は、本業務従事において関与した事務書類及び電子データを正確に記録、管理し、派遣先指揮命令者の承認なく外部に開示してはならない。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を派遣先の「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出すること。(１)仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(２)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(３)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(４)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)※労働者派遣通知書には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと。また、派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。あわせて、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。(６)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付が明記されていること。また、不要な個人情報は黒塗りとすること。(７)その他契約上必要となる書類17．検査条件毎月の履行完了後、量研職員が、本仕様書の所定要件を満たしていること及び労働実績時間の確認をもって検査合格とする。18．その他(１)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させ4ること。(２)派遣元は、派遣労働者に１週間以上の欠務が生じるときは直ちに量研(派遣先指揮命令者、派遣先責任者)に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(３)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等を紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。(４)在宅勤務とする場合において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。(５)一般健康診断を必要とする場合の実施については、派遣元が負担すること。(６)派遣期間終了後における派遣労働者の直接雇用はしない。(７)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払を行う。19．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名：イノベーション戦略部産学連携戦略課氏 名：齋藤 勇一以上