（RE-0000624）東電福島第一原発事故に伴う内部被ばく線量推計支援のための１名の派遣【掲載期間：2026-1-16～2026-2-11】

（RE-0000624）東電福島第一原発事故に伴う内部被ばく線量推計支援のための１名の派遣【掲載期間：2026-1-16～2026-2-11】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年2月18日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.2.11入 札 公 告東電福島第一原発事故に伴う内部被ばく線量推計支援のための１名の派遣令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 8 年 2 月 11 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限16時00分派遣令和8年1月16日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和9年3月31日大坪 正成(4)令和8年2月12日(木) 17時00分(3)(2)R8.1.16(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和8年1月26日 (月)令和 8 年 2 月 4 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 仕 様 書１．件 名 東電福島第一原発事故に伴う内部被ばく線量推計支援のための１名の派遣２．目 的 量研では，東電福島第一原発事故に伴う終息作業に従事した約 2 万人を対象とした疫学研究(厚労省の委託研究事業)を進めている。本仕様書は、この疫学研究に係る支援作業及びこれらに付随する業務に従事する派遣社員について定めたものである。３．業務内容＜放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究(厚労省委託研究)支援業務＞東電福島第一原発事故に伴う終息作業に従事した約 2 万人を対象とした疫学研究が厚労省の委託研究事業として進められている。この事業において，量研は当該作業者の被ばく線量の再評価を担当している。本業務では，既存の線量データ及び関連する情報を格納するデータベースの構築を行うとともに，線量評価値の精査や再計算を行い，研究者の論文執筆作業を支援する。４．必要な要件(１)Pythonを含むプログラム開発に精通するとともに，20年以上の実務経験及び研究活動の実績があること。(２)Python を用いたベイズ統計モデリング解析及び NetCDF 形式データ処理の経験を有すること。(３)Pythonを用いた様々なデータ可視化(マッピング含む)に精通していること。(４)検出限界値等を含む欠損データ(いわゆる打切りデータ)に対する確率分布関数の導出に関して知識と経験を有すること。(５)東電福島第一原発事故に係る被ばく線量評価の経験を有すること。(６)研究論文作成に参画した経験(福島関連論文3報以上)を有すること。(７)パソコン操作(エクセル、ワード、電子メール)による業務経験を有すること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所計測・線量評価部(住所：千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１)TEL ：０４３－２０６－４７３４７．組織単位放射線医学研究所計測・線量評価部８．指揮命令者放射線医学研究所計測・線量評価部 部長９．派遣期間令和8年４月１日から令和9年３月３１日10．就業日火曜日～金曜日(祝日及び年末年始(12/29～1/3)の休日を除く)11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：８時３０分から１７時００分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。12．派遣先責任者千葉管理部 庶務課長13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない。15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「4．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(3)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(4)派遣労働者は、業務上知り得た情報を、量研の許可なしに第三者に漏らし、又は利用してはならない。(5)当機構への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：計測・線量評価部物理線量評価グループ氏 名：金 ウンジュ