（RE-00093）被ばく医療研修管理システムの保守・運用支援業務【掲載期間：2026年1月16日～2026年2月9日】

（RE-00093）被ばく医療研修管理システムの保守・運用支援業務【掲載期間：2026年1月16日～2026年2月9日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年1月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努記(1)件名被ばく医療研修管理システムの保守・運用支援業務R8.1.16 R8.2.9 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和8年2月9日(月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年2月10日(火) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 養老 美菜令和8年2月27日(金) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年2月3日(火)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年1月27日(火)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書１．件 名 被ばく医療研修管理システムの保守・運用支援業務２．数 量 1式３．使用目的 被ばく医療研修管理システム(以下、「本システム」という。)は、全国で開催される原子力災害医療に関する研修、実施機関および受講者等の情報を一元的に収集、保管管理のために利用されており、利用者も当機構のみならず、全国の原子力災害医療に携わる者まで多岐にわたっている。また、本システムは、令和元年度に開発・整備し、適宜改修等を行い利用ニーズに対応している。本支援業務は、本システムを継続して運用するとともに、安定したシステム環境を維持することを目的とする。４．保守期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日５．保守対象 被ばく医療研修管理システム６．納入場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学研究所(千葉地区内 第１研究棟３階 Ｆ３１０室)７．業務内容 ４．の保守期間中、以下の保守・運用支援業務を行うこと。① 本システム(システムの概要は別紙1 を参照。)が稼働するために必要なクラウドサービスを提供し、円滑に稼働させること。提供するクラウドサービスは、ISMAPクラウドサービスに登録されているクラウド基盤上に構築されたWeb サーバ、AP サーバ、DB サーバ、検証用機サーバ、メールサービス(ドメイン：qst.go.jp)、WAF 、F/W、IDS/IPS等の各種インフラ環境、並びにシステム稼働に必要なソフトウェア・ライセンスの使用許諾、システムを構築するためのアプリケーション、SSL 通信等のために必要な各種証明書(UPKI電子証明書等)の取得・更新等も含まれる。また、受注後、速やかに本システムで使用している各種ソフトウェア(OSを含む)等について、サポート期限を把握し報告すること。さらに、メーカー等よりサポート期限の変更がアナウンスなどされた場合は、遅滞なく当機構担当者に報告し、対処等について相談すること。特に、本契約期間中にサポート期限に至る場合は、当機構と協議の上、対処すること。なお、既利用中のクラウドサービスについて、他環境への移行や新たな環境追加をする場合には、システムを停止することなく作業することとし、事前に当機構の承諾を得ると共に、他環境への移行や新たな環境を追加する場合の費用は受注者が負担すること。② クラウドサービスは、事前に計画された停止期間を除いて、保守期間の開始日から終了日までの全期間に渡り、24時間365日利用可能とすること。システム運用における不具合や情報セキュリティ事案が生じた場合に、速やかに不具合を解消する対応が取れる体制を備え、以下の対応時間帯においてできるだけ速やかに復旧対応すること。その際必要に応じて、当機構千葉地区に(概ね30分以内に)来所して行うものとする。対応時間帯：土曜、日曜祝祭日を除く月曜日から金曜日、8:30～17:00③ 本システムの利用や運用・機能の詳細に関する事項について、上記の時間帯において、電話、メールでの直接問い合わせにより相談・支援・技術的提案が受けられること。その際必要に応じて、当機構千葉地区に来所して行うものとする。また、これら各種問合せ・相談や課題管理を行うための運用管理ツールを提供し、迅速かつ適切な対応に努めること。④ 各種ソフトウェアやクラウドサービスの機能について、情報セキュリティ等への対応などで更新等の必要性が生じた場合には、受注者が速やかに対応すること。 その際必要に応じて、当機構千葉地区に(概ね30 分以内に)来所して行うものとする。⑤ 定期的にデータのバックアップ(仮想基盤スナップショットにより日次で3世代以上保管)を行い、万が一データが消失あるいは毀損した場合等には、受注者が速やかに復旧の対応をすること。⑥ 定期的にアクセスログを保管し、当機構に提出すること。⑦ 当機構担当者の指示に基づいて、最大40 時間／月の範囲内で、被ばく医療研修ポータルサイト画面の更新や画面のデザイン、レイアウト変更など、データベース構造に手を加えない範囲でのシステム改修作業や、データ修正作業等を行うこと。なお、作業に当たっては、原則として検証用機サーバにて改修反映の上、当機構の確認を得た上で本番環境に実装すること。また、必要に応じて操作マニュアルも改訂すること。⑧ 既稼働中の本システムについて、天災地変等不測の事態が発生した場合を除いては、システム運用が寸断して利用不可能になる状態に陥ることなく、安定して利用することができる体制を維持継続するものとする。⑨ 本保守期間途中または本保守期間満了後の本システムの保守・運用支援業務について、他の業者が請け負うことになった場合は、本システムの他環境への移行などに必要な情報を提供するなど、円滑な引継ぎの支援に努めること。８．必要な能力・資格等受注者は、以下の要件を満たしていること。また、本件に係る作業および業務を再委託する場合、再委託先についても以下の要件を満たしていること。① 受注者は、品質マネジメントシステム(ISO9000シリーズ)およびISMS(ISO/IEC27001またはJIS Q 27001)、プライバシーマーク、それぞれの認証を取得していること。但し、受注者における本業務の実施部門が認証を取得していることが望ましいが、受注者の同一法人内のいずれかの部門が取得している場合であっても可とする。② 受注者は、本システムと同様または類似したシステムを構築し、保守、運用支援業務を行った経験を有すること。９．提出図書① 「８.必要な資格・能力等」を有することを証明する資料を、業務開始前までに提出すること。② 「７.業務内容」に示す保守、運用支援業務について、毎月の業務実績を報告書に取りまとめて提出すること。１０．検 査 保守期間終了後、当機構職員が提出書類及びシステムの稼動状況を確認したことをもって検査合格とする。１１．グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１２．情報セキュリティ① 受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。② 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。③ 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。④ 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、当機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。⑤ 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。⑥ 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。⑦ 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。⑧ 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く当機構及び既利用中のクラウド環境から外部に持ち出してはならない。⑨ 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。⑩ 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。⑪ 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を当機構に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。１３．その他 本仕様書の内容について疑義が生じた場合、別途協議の上決定するものとする。所属部課名 放射線医学研究所原子力防災推進部 人材育成・研修課要求者氏名 府馬 正一研修管理システムの機能(主要機能の概略のみを抜粋)受講者⽤機能(被ばく医療研修ポータルサイト)研修管理者⽤機能(画⾯)センター管理者⽤機能(画⾯)データベース受講者(医療機関職員・⾏政職員等)センター管理者(⾼度被ばく医療⽀援センター)研修管理者(⾼度被ばく医療⽀援センター・医療機関・⾏政等)データ管理者(基幹⾼度被ばく医療⽀援センター)• 研修情報の取得• 個⼈情報の登録、確認• 研修の申し込み、キャンセル、状況確認• 修了証書(写し)の取得• ⾃動返信メール修了証書(写し)メール• 研修情報の登録、更新• 研修申し込み代⾏⼊⼒• 申し込み状況確認• 受講者決定情報の登録、更新• 受講記録の登録、更新• 各種情報検索、閲覧修了証書• 修了証書の発⾏(印刷)• データのダウンロード• データのダウンロード• 各種データ検索、閲覧システム管理者(基幹⾼度被ばく医療⽀援センター)• 利⽤者管理• データベース維持管理• システム維持管理データ管理者⽤機能︵画⾯︶CSVﾌｧｲﾙCSVﾌｧｲﾙ道府県管理者⽤機能(画⾯)道府県管理者(⽴地道府県等)• ⾃道府県の受講者の各種情報の検索・閲覧別紙１