重複服薬者保健指導事業委託業務

重複服薬者保健指導事業委託業務 入 札 公 告令和７年７月４日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名重複服薬者保健指導事業委託業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格1，６８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市健康福祉局保健部保険年金課その他本市が指定または承認する場所⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の１１０分の１００に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理(コンピュータ関連)」又は「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)のプライバシーマークの使用を認められていること又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認定を取得していること。 ⑻ 国又は地方公共団体と同種かつ同規模程度以上の契約を締結し、履行した実績があること。 ⑼ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局保健部保険年金課電話 ０８２－５０４－２１５７(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年７月１１日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月１４日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年７月１４日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月１５日(火)午後２時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留し、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立会している場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年７月１６日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により落札候補者が一般競争入札参加資格を有すると確認された場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る額の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は，入札説明書による。 1仕 様 書(案)１ 業務名重複服薬者保健指導事業委託業務２ 業務目的本件業務は、広島市国民健康保険の被保険者のうち、重複服薬者に対し、保健師による保健指導を行うことにより、医療費及び健康管理に対する自覚と認識を深め、健康の保持増進を図るとともに、医療費の適正化を推進することを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日から令和8年3月31日まで４ 業務内容⑴ 事業概要保健師が対象者へ、治療内容等の聴取及び受診背景の把握を行った上で、医療に対する意識啓発や、受診の際に医師に伝えるべき項目、健康管理上の保健指導を行う。 ⑵ 対象者前年度中に3か月継続して、同一月に同一成分の医薬品を複数の医療機関から処方され、処方日数の合計が60日分以上の者として発注者が選定した者。 ⑶ 業務内容ア 参加勧奨の送付(約300名)対象者に対し、保健指導の内容に関する説明文書、参加希望確認書及び保健指導に資する資料を送付する。 イ 保健指導の日程調整参加希望者のうち、発注者が指導対象者として決定した者に対し、保健指導の日程調整を行う。 ウ 保健指導の実施(約60名)保健師が対象者に対して電話により指導(1回)を行う。 エ 再指導の実施(約60名)保健指導を実施した者に対し、1.5～2 か月経過後に再度電話により指導(1 回)を行う。 ただし、発注者が必要とした場合は、電話指導の時期を変更することができる。 オ 報告全ての保健指導完了後、速やかに報告する。 また、発注者が提供するレセプトから指導前後の比較による効果額等を算出し、実施年度末までに報告書を提出する。 カ その他受注者は、指導期間中、対象者等からの質問又は相談がある場合は、対応可能な時間内で受付を行う。 ⑷ 指導の効果分析ア 発注者から提供するデータ及び分析条件発注者は、レセプトデータ等を受注者に提供する。 受注者はレセプトデータ等から、次のイに示す内容を含む指導効果の分析を行うこととし、詳細な内容は発注者と協議の上決定するものとする。 2イ 効果分析の内容受注者は、個人別及び指導できた者と指導できなかった者のグループに分けた上、次の項目を含む効果分析を行う。 ① 対象者抽出時点と指導後3か月の同効成分薬剤全ての処方日数合計の平均値の比較② 対象者抽出時点と指導後3か月の医科と調剤の費用額の平均の比較例：8月に指導を行った場合は、対象者抽出時点と指導後(9～11月)を比較する。 ５ 電子データ授受の方法発注者と受注者は、総合行政ネットワーク(LGWAN-ASP)によりデータの授受を行う。 なお、この方法により実施することができない場合は、受注者の負担により別の方法で実施することができる。 ただし、広島市情報セキュリティポリシーに準拠していること及び十分なセキュリティが確保できることを明らかにし、あらかじめ発注者の承認を得るものとする。 ６ 業務管理受注者は、本件業務において業務が適正に実施されるよう、次の⑴から⑶について、契約締結後速やかに提出すること。 ⑴ 実施計画書(広島市委託契約約款第6条関連)⑵ 現場責任者選任届(広島市委託契約約款第8条関連)⑶ 作業場所に関する届出(個人情報取扱特記事項第8関連)７ 業務実施報告本件業務完了後、履行完了日及び提出した成果品の一覧を記載した委託業務実施報告書を作成し、遅滞なく提出すること。 ８ 成果品の納品⑴ 納品物対象者ごとの指導記録(対象者との保健指導のやり取りを記録したもの)及び効果等の分析結果等を記した報告書(紙媒体及び電子媒体。Microsoft Excel形式。CD-R又はDVD-R：1部)⑵ 納入期限令和8年3月31日９ 個人情報保護及びセキュリティ対策データを扱う作業場のセキュリティ対策については、以下のとおりとする。 ⑴ 各作業場への入室においては、指紋認証や IC カードなどによる入室制限を行い、あらかじめ登録した者だけが作業できる等、入退室管理を徹底すること。 ⑵ 受領したデータは、保管庫に入れ施錠し、データを格納している業務サーバもラックに入れた状態で管理すること。 ⑶ 私物の持ち込みを禁止するとともに、USB 端子の無効化を行い、監視カメラによる監視及び撮影の記録をするなどにより、データが持ち出されない体制を整備すること。 10 成果品等の利用及び著作権⑴ 受注者は、発注者に対し、本件業務の成果品に関するすべての著作権(著作権法(昭和 45年法律第48号)第27条及び第28条に定める権利を含む。 )を譲渡するものとする。 ⑵ 発注者は、本件業務の成果品の改変を行うことができるものとし、受注者は、本件業務の成3果品に関する著作者人格権を行使しないものとする。 ⑶ 本件業務の成果品及び成果品の作成過程において収集したデータ等について、受注者は発注者からの求めに応じてデータ等の加工及び提供を行うこと。 提供する時期、頻度及び内容等については調整の上、対応すること。 ⑷ 受注者は、成果品が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果品に関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。 11 その他⑴ 受注者は、本件業務の円滑な実施のため、発注者の求めに応じて定期的な打合せ等を行う。 ⑵ 発注数量は予定数量を大きく下回ることがある。 ⑶ この仕様書に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた事項については、発注者と受注者双方の協議により定めるものとする。