令和７年度障害者公共交通機関利用助成等事業に係る労働者派遣業務（単価契約）

令和７年度障害者公共交通機関利用助成等事業に係る労働者派遣業務（単価契約） 入 札 公 告令和７年７月４日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和７年度障害者公共交通機関利用助成等事業に係る労働者派遣業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和７年８月２９日まで⑷ 労働者派遣の期間令和７年７月２９日から令和７年８月２９日まで⑸ 予定価格１，６００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 履行場所広島商工会議所６階北側の会議室広島市中区基町５番４４号⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、１時間当たりの単価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 一般労働者派遣事業の許可を受けた者であること。 ⑺ プライバシーマークの使用許諾事業者の認定を受けている者、又はＩＳＭＳの認証取得をしている者であること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局障害福祉部障害福祉課電話 ０８２－５０４－２１４７(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年７月１５日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月１６日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年７月１６日(水)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０―８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月１７日(木)午後１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留し、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立会している場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年７月１８日(金)の正午までただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により落札候補者が一般競争入札参加資格を有すると確認された場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る額の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が広島市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 令和７年度障害者公共交通機関利用助成等事業に係る労働者派遣業務仕様書受注者は、労働基準法その他関係法令を遵守し、次のとおり労働者を派遣すること。 １ 業務の概要障害者公共交通機関利用助成等事業は、障害者に公共交通機関等の利用券助成等を行うことにより、外出の動機付けを図り、社会参加の促進を図ることを目的としている。 本業務は、助成対象者に対して送付する利用券(いきいきタクシーチケット、福祉タクシー乗車券、その他乗船券等)及び助成等決定通知書等の封入封かんを行う。 ２ 業務内容(１)封入封かん作業ア いきいきタクシーチケット、福祉タクシー乗車券及びその他乗船券等発注者が用意する交付決定者リストをもとに、利用券を助成等決定通知書(折り畳んだもの)に挟み込み、チラシとともに「郵送用封筒」へ封入封かんする。 ※その他乗船券等…乗船券、バス・タクシー回数券、モビリーデイズ・イコカ利用チラシ、ＪＲチラシ、その他必要となるチラシイ 不交付決定通知書発注者が用意する不交付決定者リストをもとに、不交付決定通知を「不交付決定通知書郵送用封筒」へ封入封かんする。 ※中区・西区・東区送付分については、「郵便区内特別」の表記がある封筒へ封入封かんする。 ウ 封入封かん後の完成品は、発注者が用意する箱に、担当課(障害福祉課、精神保健福祉課)ごとに分けて入れる。 ※区、券種ごとに、郵便局引受番号順に縦１列１段で手前から昇順に入れる。 【見込数量】いきいきタクシーチケット福祉タクシー乗車券その他乗船券等不交付決定通知書障害福祉課分 13,000件 15,000件 13,200件 2,100件精神保健福祉課分 6,000件 850件 7,000件 0件(２)引抜き作業ア 利用券等の封入封かん後、発注者記載の「引抜き対象者連絡表」に基づいて引抜きを行い、発注者の確認を受ける。 イ 引抜いた助成対象者は、交付決定者リストを二重線で見え消しし、上記の箱に、引抜き後の数量、引き抜いた対象者の郵便局引受番号が分かるように記す。 (３)その他上記業務以外に、発注者が命ずる業務補助作業(作業に必要な備品(椅子、机)の手配を含む、就業場所の管理(鍵の開閉等)、利用券等の整理・管理、郵便局への搬入補助など)を行う。 就業場所の鍵の開閉については、管理責任者を定め、開閉時間及び管理責任者の確認署名を記載する所定の管理簿により適切に管理すること。 ３ 就業場所広島商工会議所６階北側広島市中区基町５番４４号４ 組織単位広島市健康福祉局障害福祉部障害福祉課(健康福祉局障害福祉部障害福祉課長)５ 就業人員１５人程度就業人員は、契約締結時に発注者と受注者で協議のうえ決定する。 ６ 指揮命令者及び担当職員指揮命令者 健康福祉局障害福祉部障害福祉課 課長 村戸 秀年(０８２)５０４－２１４６担当職員 健康福祉局障害福祉部障害福祉課 主事 河村 啓太(０８２)５０４－２１４７健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課 主事 森近 彩乃(０８２)５０４－２２２８７ 派遣の期間令和７年７月２９日から８月２９日まで８ 就業日等就業日等は、「広島市の休日を定める条例」(平成３年９月２６日条例第４９号)に規定する市の休日(日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、８月６日(平和記念日)。 以下「休日」という。 )以外の日とし、契約締結時に発注者と受注者で協議のうえ決定する。 １人当たりの就業予定総日数 １６日程度１人当たりの就業予定総時間数 ８４時間程度総就業予定総時間数 １，３５０時間程度９ 就業時間及び休憩時間就業時間は午前９時から午後５時までとする。 休憩時間は１時間とし、正午から午後１時の間とする。 10 安全及び衛生発注者及び受注者は、派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保に努めるものとし、派遣労働者の雇い入れ時に、安全衛生に関する必要事項に対して教育を行うものとする。 また、発注者は、広島市職員安全衛生管理規則に基づき、事務所の換気、採光、照明、保温、防火、休養、清潔等に係る作業環境管理等を行うものとする。 11 セキュリティ(１)セキュリティの確保ア 受注者は、秘密の保持に関する全ての法令、契約書及び約款の条項並びに個人情報取り扱特記事項を遵守すること。 イ セキュリティの確保に係る負担については、受注者が負うこと。 ウ 受注者は、情報管理責任者を定め、氏名を書面でもって発注者に通知すること。 これを変更する場合も同様とする。 エ 情報管理責任者は、セキュリティに関して、常に最新の注意を図り、情報漏洩を防止する措置を講ずることとする。 オ 発注者は、受注者に対し、発注者の情報の保護管理に関する実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。 (２)物理的セキュリティ情報管理責任者は、次の措置を講じなければならない。 ア 作業場所に関する管理体制を明確にすること。 イ 建物の内外問わず、作業場所の存在を示す標識等を設置しないこと。 ウ 業務従事者に対し名前札を着用させる等、作業場所内にいる業務従事者、外部人員及び訪問者を容易に区別できるようにすること。 エ 関係者以外の者を作業場所に容易に入らせないこと。 オ 作業場所に訪問者が立ち入る場合には、業務従事者を同行させること。 カ 勤務時間中に作業場所内を無人にしないようにすること。 休憩時間等にやむを得ず、無人となる場合は施錠すること。 キ 本業務に関し知りえた情報について、その秘密を遵守し第三者への漏洩を防止するとともに必要かつ十分な管理的措置を施すこと。 特に本業務の実施に当たり発注者から提供された資料について、発注者の許可なくして複写、複製又は編集してはならない。 また、発注者の許可なく作業場所からの持ち出しを禁止する。 ク 災害等による被害を最小限に抑えるための対策を実施すること。 ケ 作業場所の入退室記録を取得すること。 コ 作業場所に、特に必要のないコンピュータ、通信回線装置、外部記録媒体を等を持ち込ませないこと。 サ 特に必要のない限り、作業場所内でのカメラ、ビデオ、ＩＣレコーダー等の撮影及び録音を許可しないこと。 シ 次の事項を禁止すること。 ① 作業場所内への可燃物又は社会通念上危険物と認められる物の持ち込み及び設置② 作業場所内への複写機及びファクシミリの設置③ 作業場所内での喫煙(３)人的セキュリティ情報管理責任者は、次の措置を講じなければならない。 ア 情報管理者責任者の義務① 必要に応じて業務従事者の作業を監視し、不正行為を抑止しなくてはならない。 ② 業務従事者に、情報セキュリティの遵守すべき内容を理解させなければならない。 イ 本業務に携わる作業員等の義務受注者は、秘密の保持に関する全ての法令、契約書及び約款の条項並びに個人情報特記事項等を踏まえ、個人情報やプライバシーの尊重、保護に万全に期すものとし、正当な理由なく、その業務に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。 12 派遣元責任者ＴＥＬ( )－ －13 派遣先責任者広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局障害福祉部障害福祉課 課長 村戸 秀年ＴＥＬ(０８２)－５０４－２１４６14 派遣労働者からの苦情処理(１)苦情の申出を受ける者派遣元責任者及び派遣先責任者に同じ(２)苦情処理方法、連携体制等ア 派遣先責任者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣元責任者へ連絡することとし、当該派遣元責任者が中心となって誠意を持って遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。 イ 派遣元責任者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣先責任者へ連絡することとし、当該派遣先責任者が中心となって誠意を持って遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。 ウ 派遣元責任者及び派遣先責任者は、自らでその解決が容易であり、即時に処理した苦情の他は遅滞なく通知するとともに、その結果について必ず労働者に通知することとする。 15 当該契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置(１)契約解除の事前の申入れ発注者は、専ら発注者に起因する事由により、当該契約期間が終了する前の解除を行おうとする場合は、受注者の合意を得るとともに、あらかじめ相当の猶予期間をもって受注者に申入れを行うこととする。 (２)就業機会の確保発注者及び受注者は、当該契約期間が満了する前に派遣労働者の責めに帰すべき事由によらない契約解除を行った場合には、発注者の関連部署での就業等をあっせんする等により、当該契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。 (３)損害賠償等に係る適切な措置ア 発注者は、発注者の責に帰すべき事由により当該契約期間が満了する前に契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには、少なくとも当該契約の解除に伴い受注者が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余議なくされたことにより生じた損害の賠償を行わなければならないこととする。 例えば、受注者が当該派遣労働者を休業させる場合は休業手当に相当する額以上の額について、受注者がやむを得ない事由により当該派遣労働者を解雇する場合は、発注者による解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことにより受注者が解雇の予告をしないときは３０日分以上、当該予告をした日から解雇の日までの期間が３０日に満たないときは当該解雇の日の３０日前の日から当該予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について、損害の賠償を行わなければならないこととする。 イ その他発注者は受注者と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることとする。 また、発注者及び受注者の双方の責に帰すべき事由がある場合には、発注者及び受注者のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮することとする。 (４)当該契約解除の理由の明示発注者は、当該契約期間満了前に契約の解除を行おうとする場合であって、受注者から請求があったときは、当該契約の解除を行った理由を受注者に対し明らかにすることとする。 16 派遣労働者の選定等(１)受注者は、次の要件を満たし、当該業務に適する派遣労働者を選任するものとする。 なお、派遣する労働者は常用型派遣労働者、登録型派遣労働者のいずれでもよい。 ア 発注者からの指示に従い、反復的かつ大量な事務処理を行うことができる者イ 業務上知り得た個人情報について守秘義務を遵守し、適正な取り扱いができる者(２)受注者は、契約締結後速やかに派遣労働者名簿を発注者に提出するものとし、当該名簿には、派遣労働者の氏名、性別及び派遣労働者に係る社会保険及び雇用保険の被保険者資格の取得届の提出の有無(「無」の場合はその理由)を記載するものとする。 なお、年齢については、派遣労働者が１８歳未満の場合は記載する。 また、受注者は、当該名簿の提出に合わせ、(１)に定める資格を証明するもの(各資格を証する書類の写し等)を提出するものとする。 (３)受注者は、派遣労働者の交代を行う場合は、事前にその旨を発注者に通知するものとする。 17 服装等派遣労働者は、服装については華美でないものを着用するものとする。 (支給等はしない。)18 報告事項(１)受注者は業務終了１０日後までに、業務報告書を作成し発注者に提出すること。 (２)必要に応じて発注者と受注者が協議を行う際には、受注者が議事録を作成し発注者に提出すること。 19 資料等の提供本業務の実施に当たり必要な資料及び執務環境は発注者が提供する。 受注者は、発注者から提供された資料等を、この契約に基づく業務を処理する目的のためのみに用いるものとし、発注者の許可なくして複写又は複製してはならない。 また、受注者は業務終了後、発注者から提供されたすべての資料等を発注者に返却すること。 20 管理台帳の作成受注者は、派遣元台帳を、発注者は派遣先管理台帳をそれぞれに作成し、派遣労働者ごとに記載するとともに、適正な管理を行わなければならない。 21 派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置労働者派遣の役務の提供の終了後、当該派遣労働者を派遣先が雇用する場合には、その雇用意思を事前に派遣元事業主に対して示すこととする。 22 派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定するか否かの別無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない。 23 派遣元の厚生労働大臣の許可番号等24 その他この仕様書に定めのない事項については、発注者・受注者協議してこれを定めるものとする。