令和7年度 旧大町町立病院地歴調査業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について

令和7年度 旧大町町立病院地歴調査業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 条件付き一般競争入札公告下記業務委託契約について、次のとおり条件付き一般競争入札を実施します。 令和7年7月4日大町町長 水 川 一 哉1 業務の概要(1) 業 務 名 旧大町町立病院地歴調査業務委託(2) 履行場所 杵島郡大町町大字大町8878番地1他(3) 業務内容 別紙仕様書による(4) 履行期間 契約締結日から令和7年12月26日2 入札参加に必要な条件本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 令和7・8年度大町町入札参加資格者名簿に「建設コンサルタント」の登録がされていること。 ただし、「建設コンサルタント」に登録がない者は、3入札の参加申込み(1)提出書類④に記載がある書類等を添付し提出すること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の 4 第1項の規定に該当しない者であること。 (3)大町町暴力団排除条例(平成24年大町町条例第1号)第2条第4号の規定に該当していない者であること。 (4) 本契約の申請日から入札の日までの間において、佐賀県及び大町町建設工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。 (5) 本業務の申請日以前6か月から入札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 (6) 佐賀県、長崎県、福岡県内に本店又は営業所等を有すること。 (ただし営業所等の場合は、本店からの委任を受けていること。)(7) 過去10年間に国、県及び他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を1回以上にわたって誠実に履行した実績があること。 (8) 配置予定の技術者として、技術士(建設部門：土質及び基礎または地質)または地質調査技士の資格を有する者を1名以上配置できること。 (9) 土壌汚染対策法における指定調査機関の指定を受けている者。 3 入札の参加申込み(1) 提出書類入札参加を希望する者は、次の書類を 1 部提出し、入札参加資格の審査及び確認を受けなければならない。 ① 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)② 条件付き一般競争入札参加資格要件履行実績調書(様式第2号)③ 配置予定技術者の資格調書④ 令和7・8年度大町町入札参加資格者名簿に登録がない者ア)営業所一覧 イ)業態調書及び測量等実績調書 ウ)許可証明書又は登録証明書 エ)技術者経歴者 オ)現在事項証明書(登記簿謄本)又は身分証明書 カ)納税証明書 キ)使用印鑑届 ク)印鑑証明書ケ)財務諸表(決算書等) コ)委任状(支店等に委任される場合のみ)サ)誓約書(2) 提出期間令和7年7月4日(金)から令和7年7月14日(月)まで。 (ただし、閉庁日を除く)時間は午前9時から午後5時まで。 (3) 提出場所大町町役場 企画政策課 商工観光・広報統計係電話 0952‐82‐3112(直)(4) 提出方法「(3) 提出場所」へ郵送または持参にて提出すること。 ただし、郵送については、令和7年7月14日の消印のものまで有効とし、発送の際その旨電話にて連絡すること。 メールでの受付はしない。 4 入札参加資格の確認入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認通知書により令和7年7月17日(木)までに通知する。 5 入札方法等(1) 入札の期日 令和7年7月24日(木) 11時00分(2) 入札の場所 大町町役場 中会議室(２Ｆ)(3) 入 札 心 得 別紙 入札心得による(4) 入札保証金 別紙 入札心得「第1条 入札保証金」による(5) 予 定 価 格 事後公表(6) 最低制限価格 別紙 入札心得「第9条 最低制限価格設定方法」による(7) 入札の回数 2回まで(8) 入 札 金 額 別紙 入札心得「第10条 入札金額の記載方法」による(9) 現場説明会 無(10) 契約保証金 別紙 入札心得「第2条 契約保証金」による(11) 前金払 「大町町公共工事の前金払に関する取扱要綱」による(12) 部分払 無(13) その他① 入札参加にあたっては、必ず入札心得を一読すること。 ② 入札保証金について、免除申請書を提出する場合は、入札日前日までに申請すること。 また、納入する場合は入札会が始まる前までに納入すること。 ③ 委任状及び入札書の封筒は不要とする。 ④ 入札事務に遺漏のないよう十分留意すること。 ⑤ 入札に係る質疑等は、電子メール又はファックスで受付・回答するので、令和7年7月22日(火)までに行うこと(様式任意)⑥この入札が、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」(昭和39年大町町条例第8号)第2条または第3条に該当する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号または第8号の規定に基づき、落札後に仮契約を締結し、議会の承認を得た後に本契約に変わるものとする。 ⑦本公告に定めのない事項については地方自治法施行令、大町町財務規則(平成27年大町町規則第6号)、その他関係法令の規定によるものとする。 6 入札及び契約に関する問合せ先〒849-2101佐賀県杵島郡大町町大字大町5017番地大町町役場 企画政策課 商工観光・広報統計係電話 0952-82-3112 FAX 0952-82-3117E-mail kikakuseisaku@town.omachi.saga.jp 業務仕様書本仕様書は、「旧大町町立病院地歴調査業務委託」に適用する。 １ 業務名旧大町町立病院地歴調査業務委託２ 業務概要本業務は、解体を予定している旧大町町立病院の敷地において、土壌汚染対策法等に基づき調査対象地における過去の土地利用履歴を調査し、有害物質による汚染の可能性等について調査を行うことを目的とする。 ３ 履行場所所在地：大町町大字大町8878番地1他 敷地面積約4,604㎡(詳細については別添「調査場所一覧」にて表示)４ 履行期間契約締結日より令和７年12月26日まで５ 業務項目土壌汚染対策法に基づく「地歴調査」を実施する。 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の基本的な流れを図１に示す。 具体的には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)を行うため、土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌又は地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握し、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の選定、汚染のおそれの由来に応じた区分及び調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行う。 (１)情報の入手・把握土壌汚染状況調査の対象地の利用の状況に関する情報及び特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地調査の方法により入手する。 地歴調査において土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握において入手・把握すべき情報の内容を表１に示す。 ①資料調査(私的資料、公的届出資料、一般公表資料)土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報が記載された既存資料(紙媒体又は電子媒体等)を入手し、その内容を把握する。 ②聴取調査工場又は事業場の操業関係者からの聴取により土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する。 ③現地調査土壌汚染状況調査の対象地を訪れ、工場又は事業場の操業関係者の案内のもと、視認等により土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する。 土壌汚染状況調査の対象地、自然由来汚染調査の対象地及び水面埋立て土砂由来汚染調査の対象地の範囲を資料調査及び聴取調査で得られた情報と現況に相違がないか確認する。 現地の状況等について撮影した写真に説明を書き加えた写真集等の形で現地調査結果を取りまとめる。 (２)試料採取等対象物質の種類の選定土壌汚染状況調査の調査対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴等を踏まえ、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質や、当該履歴から埋設等、使用等又は貯蔵等をしていたことが判明した特定有害物質及びその分解生成物等を、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類とし、試料採取等対象物質として選定する。 (３)汚染のおそれの由来に応じた区分試料採取等対象物質ごとに、汚染のおそれの由来に応じて、①自然由来、②水面埋立て土砂由来、③人為等由来に区分する。 (４)土壌汚染のおそれの区分の分類地歴調査により把握した情報により、土壌汚染状況調査の調査対象地のうち汚染のおそれが人為等に由来する土地について、試料採取等対象物質ごとに、土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類する。 ① 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地② 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地③ 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地６ 参考法令等・土壌汚染対策法(平成14 年5 月29 日 法律第53 号)・土壌汚染対策法施行令(平成14 年11 月13 日 政令第336 号)・土壌汚染対策法施行規則(平成14 年12 月26 日 環境省令第29 号)・土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(最新版) 令和4 年8 月 環境省水･大気環境局 水環境課土壌環境室７ 報告書の提出業務報告書を提出前に調査職員と内容の確認及び協議を行うこと。 ① 業務報告書：３部② 電子媒体一式(CD-R もしくはDVD)：１部③ その他調査職員が指示するもの８ その他(１)注意事項本調査の実施機関は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。 (２)技術者の配置について本業務における管理技術者として、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第５条第１項に該当する者を配置すること。 (３)ウィークリースタンス本業務はウィークリースタンスの対象である。 実施にあたっては、受注者相互に協力して取り組むものとする。 図１ 土壌汚染状況調査の流れ土壌汚染状況調査① 情報の入手・把握表１に示す内容の情報を入手・把握する※特定有害物質における汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握する(1)資料調査1) 私的資料2) 公的届出資料3) 一般公表資料(2)聴取調査(3)現地調査② 試料採取等対象物質の種類の選定③ 汚染のおそれの由来に応じた区分④ 土壌汚染のおそれの区分の分類試料採取等を行う区画の選定試料採取等の実施土壌汚染状況調査結果の報告土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握(地歴調査)業 務 範 囲表１ 土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握において入手・把握すべき情報の内容入手・把握すべき情報の分類情報の内容1)土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報・土壌汚染状況調査の対象地の土地の境界及び試料採取等における区画の設定の起点を明瞭に定義し得る情報2)土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報①土地の用途に関する情報・土壌汚染状況調査の対象地の土地利用状況及びその変遷・建物・設備等の配置及びその変遷②地表の高さの変更、地質に関する情報・埋立てや盛土等の土地改変によって地表の位置が変更された履歴の有無・地表の位置の変更を行った時期・地表の位置の変更を行った範囲及び高さ・盛土、埋戻し等に搬入土壌を使用した履歴の有無・搬入土壌を使用した範囲及び深さあるいは高さ・土壌汚染状況調査の対象地における地質の構成及び地下水位3)人為等由来の土壌汚染のおそれに関する情報①土壌の特定有害物質による汚染状態に関する情報・過去の土壌又は地下水の汚染状況に関する調査結果調査の実施時期、調査目的(例 法、条例、自主調査)、試料採取等対象物質及び選定理由、調査地点、調査深度、調査の過程の全部又は一部の省略の有無、土壌又は地下水中の特定有害物質の濃度、想定される汚染原因等・盛土・埋土の材料とした搬入土壌の分析結果・基準不適合土壌の搬出と移動の履歴・過去の土壌汚染の除去等の対策対策の実施時期、対策の内容(対策完了の基準、対策の対象とした土壌の範囲と深さ、対策方法 等)、対策完了後における土壌の特定有害物質の濃度・過去の区域指定等の状況・指定台帳及び解除台帳②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等(埋設・飛散・流出・地下浸透)に関する情報・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等の有無・埋設等をした特定有害物質の種類、埋設物の状態、場所、範囲、深さ、量及び時期等・飛散の記録・流出・浸透事故の記録・埋設等をした特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の移動に関する記録・災害(地震、洪水、高潮、火災、地すべり等)により飛散等した履歴等③特定有害物質の使用等(製造・使用・処理)に関する情報・特定有害物質の使用等の有無・使用等していた特定有害物質の種類及び特定有害物質の形態、使用等していた場所、量及び時期等・特定有害物質を使用等していた施設の情報(構造、地下構造物の深さ、施設に係る配管経路、処理方法等)・有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置の状況(構造、点検記録)及び漏洩の有無・特定有害物質を使用等していた施設や場所への運搬方法、運搬経路及び搬出経路④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等(貯蔵・保管)に関する情報・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等の有無・貯蔵等の記録(特定有害物質の種類、貯蔵形態、貯蔵等を行っていた場所、量及び時期等)・貯蔵等をしていた施設の情報(構造、地下構造物の深さ、施設に係る配管経路等)・有害物質貯蔵指定施設における地下浸透防止措置の有無及びその状況(構造、点検記録)及び漏洩の有無・貯蔵等していた施設や場所への運搬方法、運搬経路及び搬出経路⑤その他の情報 ・上記の①～④に該当しない土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれに関する情報4)自然由来の土壌汚染のおそれに関する情報(自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の情報)・土壌汚染状況調査の対象地における自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の分布状況・過去に実施された自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌の分析結果・周辺における自然由来特例区域の指定状況及び自然由来の基準不適合が認められた区域の情報(自然由来盛土等の情報)・盛土等に用いられた土壌の掘削場所や盛土の工事に関する情報・盛土等に用いられた土壌の掘削場所における土壌の汚染状態に関する情報・過去に実施された自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌の分析結果 入 札 保 証 金 返 還 請 求 書令和 年 月 日大町町会計管理者 様請求者(住所) (氏名) 下 記 の 入 札 保 証 金 の 返 還 を 請 求 し ま す 。 納付の種類 ( 現 金 ・ 有 価 証 券 )記入札保証金の額円証券の種類 記号番号 提供の目的 納付年月日令和 年 月 日 返還口座(現金の場合記入)金融機関名 預金種目 口座名義口座番号