令和7年度大町町障がい者計画に係る条件付き一般競争入札の実施について

令和7年度大町町障がい者計画に係る条件付き一般競争入札の実施について 条件付き一般競争入札公告下記委託契約について、次のとおり条件付き一般競争入札を実施します。 令和7年7月4日大町町長 水 川 一 哉1 業務の概要(1) 業 務 名 令和７年度大町町障がい者計画策定推進調査業務(2) 履行場所 杵島郡大町町大字大町5000番地(3) 業務内容 大町町障がい者計画策定推進調査業務(4) 履行期間 契約締結日から令和8年2月15日2 入札参加に必要な条件本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 令和7・8年度大町町入札参加資格者名簿(物品・役務等)に「調査・研究」及び「情報処理」の登録がされていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の 4 第1項の規定に該当しない者であること。 (3)大町町暴力団排除条例(平成24年大町町条例第1号)第2条第4号の規定に該当していない者であること。 (4) 本業務の申請日から入札の日までの間において、佐賀県及び大町町建設工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。 (5) 本業務の申請日以前6か月から入札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 (6) 佐賀・福岡・長崎・熊本県内に本店又は営業所等を有すること。 ただし営業所等の場合は、本店からの委任を受けていること。 (7) 過去5年間に国、県及び他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績があること。 3 入札の参加申込み(1) 提出書類入札参加を希望する者は、次の書類を 1 部提出し、入札参加資格の審査及び確認を受けなければならない。 1 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)② 条件付き一般競争入札参加資格要件履行実績調書(様式第2号)③ 計画策定業務配置予定責任者の経歴調書(様式第3号)(2) 提出期間令和7年7月4日(金)から令和7年7月14日(月)まで。 (ただし、閉庁日を除く)時間は午前9時から午後5時まで。 (3) 提出場所大町町役場 福祉課 福祉係 電話 0952-82-3185(4) 提出方法「(3) 提出場所」へ郵送または持参にて提出すること。 ただし、郵送については、令和7年7月14日消印のものまで有効とし、発送の際その旨電話にて連絡すること。 メールでの受付はしない。 4 入札参加資格の確認入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認通知書により令和7年7月17日(木)までに通知する。 5 入札方法等(1) 入札の期日 令和7年7月24日(木)午前10時30分(2) 入札の場所 大町町役場 中会議室(2Ｆ)(3) 入 札 心 得 別紙 入札心得による(4) 入札保証金 別紙 入札心得「第1条 入札保証金」による(5) 予 定 価 格 事後公表(6) 最低制限価格 無(7) 入札の回数 2回まで(8) 入 札 金 額 別紙 入札心得「第10条 入札金額の記載方法」による(9) 現場説明会 無(10) 契約保証金 別紙 入札心得「第2条 契約保証金」による(11) 前金払 無(12) 部分払 無(13) その他1 入札参加にあたっては、必ず入札心得を一読すること。 2 入札保証金について、免除申請書を提出する場合は、入札日前日までに申請すること。 また、納入する場合は入札会が始まる前までに納入すること。 3 委任状及び入札書の封筒は不要とする。 4 入札事務に遺漏のないよう十分留意すること。 5 入札に係る質疑等は、電子メール又はファックスで受付・回答するので、令和7年7月22日(火)までに行うこと(様式任意)6 この入札が、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」(昭和39年大町町条例第8号)第2条または第3条に該当する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号または第8号の規定に基づき、落札後に仮契約を締結し、議会の承認を得た後に本契約に変わるものとする。 7 本公告に定めのない事項については地方自治法施行令、大町町財務規則(平成27年大町町規則第6号)、その他関係法令の規定によるものとする。 6 入札及び契約に関する問合せ先〒849-2101佐賀県杵島郡大町町大字大町5000番地大町町役場 福祉課 福祉係電話 0952-82-3185 FAX 0952-82-3060E-mail fukushi-misato01@town.omachi.saga.jp 仕様書第1章 総則1 業務名称令和7年度大町町障がい者計画策定推進調査業務2 業務目的この業務は、大町町障がい者計画の進捗管理や評価のほか、次期計画の策定に向けて実施するアンケート調査の結果から、障がい者(児)の生活実態や障がい施策に対する意識、意向、ニーズ等を把握し、専門的知見から課題分析等を行うことを目的とする。 3 計画期間令和8年(2026年)度～令和17年(2035年)度の10年間4 業務責任者の選任及び配置本業務の実施にあたり、受託者は、本業務と同様又は同等の計画策定業務に従事した経験を有する者を業務責任者として選任し、本業務の統括管理を行わせるとともに、本業務を円滑かつ確実に実施するため、適格な人材を適切な人数配置しなければならない。 5 作業実施計画書の提出受託者は、本業務に着手する前に作業実施計画等を提出し、委託者の承認を得るものとする。 6 協議又は打ち合わせの実施受託者又は委託者は、業務着手時及び業務完了時にこの契約に関する協議を行うほか、随時、業務を円滑に実施するための打ち合わせを行うものとする。 委託者は、必要と認めるときは、業務の進捗状況等について受託者に報告を求めることができる。 7 個人情報の保護受託者は、本業務に伴い取得した個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。 受託者が本業務によって取得した個人情報については、大町町の保有する個人情報として、大町町個人情報の保護に関する法律施行条例の適用を受けるものとする。 8 秘密の保持受託者は、本業務の履行に伴い知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、契約期間満了後又は、解除後も同様とする。 9 第三者への提供の禁止受託者は、本業務の履行に伴い知り得た内容を一切第三者に提供してはならない。 10 再委託の禁止受託者は、本業務の全部又は一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることができないものとする。 ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。 11 損害賠償受託者は、本業務実施中に生じた諸事故に対してはその責任を負い、受託者の責任においてその一切の対処をするものとする。 第2章 業務の内容1 委託内容業務委託の内容は、次のとおりとする。 (1) 現状分析・現況把握大町町における障がい者の現況と課題について、既往資料等から整理把握を行う。 障がい者福祉をめぐる法改正などの国・県の政策動向等、その他、国・県が公表している統計調査・白書・年次報告等を活用し、将来的な障がい者人口の推計を行いながら現行計画を検証し、本町の障がい者(児)を取り巻く現状分析及び課題を抽出、整理すること。 (2)アンケート調査の分析令和 7 年度に委託者が実施する障がい者福祉に関するアンケート調査結果の分析を行い、町の課題並びに今後の福祉に対する障がい者(児)の意向及びニーズ等について把握する。 (調査票等の印刷、配布回収は委託者が行い、回収後の調査票の検票、入力・集計、分析・取りまとめを受託者が行う)なお、アンケートの対象者は 300 名とし、その内容は 3 障がい共通のものを使用する。 受託者は情報提供を積極的に行い、設問設計を支援するものとする。 (3)会議等(計画策定委員会及び庁内会議)の資料作成等支援委託者が運営する計画策定委員会及び庁内会議への企画提案、資料作成、会議への出席及び要約議事録作成を行う。 また、会議録に基づく町の課題・対策等の抽出を行い、的確な情報提供や助言・意見・提案を行い、計画に反映させるものとする。 なお、計画策定委員会及び庁内会議の開催は、8回程度予定するが、回数を変更する場合もあり得る。 (4)計画案の作成アンケート調査結果や会議等における意見等から、施策の体系、重点施策(指標設定を含む。)、推進していくための方策等を明確にしたうえで、本町と協議しながら、計画の骨子案を作成すること。 骨子案は、計画策定委員会の審議や検討結果等に基づき、補修正を行うこと。 なお、町民にとって分かりやすい表現に努めること。 (5)計画書のとりまとめ上記に基づき、委託者と綿密に協議をしたうえで、計画のとりまとめを行い、計画書の編集を行う。 なお、町の第5次総合計画、高齢者・障がい者・児童など、町の各種計画との整合性のとれた計画とすること。 (6)意見聴取受託者は、委託者の行うパブリックコメントの実施のために必要な資料の提供および支援を行うものとする。 (7)検査受託者は、全工程を完了した際、業務完了届を提出し、完了検査を受け、検査の合格をもって業務を完了するものとする。 ただし、完了後、成果品に「瑕疵」が発見された場合は、必要な対策を受託者の負担において行うものとする。 (8)成果品の帰属本業務における成果品は全て委託者に帰属するものとし、受託者は許可なく他に公表又は貸与してはならない。 (9)成果品計画策定委員会での承認を得た後、計画書及び計画書概要版として、以下のとおり納品すること。 [計画書]①電子データ ＣＤ－ＲＯＭ又はＤＶＤ－ＲＯＭ 2枚[概要版]②電子データ ＣＤ－ＲＯＭ又はＤＶＤ－ＲＯＭ 2枚(10)履行期間契約締結日～2026年(令和8年)2月15日までとする。 2 その他(1)受託者は、本業務の着手前に作業工程表を提示し、作業計画について事前協議しなければならない。 (2)受託者は、情報セキュリティや個人情報保護等に関する公的資格「プライバシーマーク」に審査登録されており、業務遂行に当たり個人情報の取り扱いに十分留意し、漏洩の無いような実施体制を整えること。 また、業務遂行に当たり知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 (3)業務遂行に必要な資料等の収集は、双方が協力し行うものとする。 (4)業務に関する委託者との打合せは、進捗に応じて毎月１回は行うこととし、委託者の要請に対し迅速に対応するものとする。 (5)他文献等からの文言の引用、イラストや統計データ等を成果品に引用する場合は、それらに係る著作権を侵害してはならない。 (6)本仕様書に定めのない事柄のほか、業務遂行上必要な事項については、その都度協議し、委託者の指示を受けるものとする。