箕面市防災行政無線更新業務委託にかかる一般競争入札の実施について

箕面市防災行政無線更新業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 箕面市防災行政無線更新業務委託にかかる一般競争入札の実施について 更新日：2025年7月4日 ツイート ここから本文です。 箕面市防災行政無線更新業務委託にかかる一般競争入札の実施について 箕面市では、「箕面市防災行政無線更新業務委託」にかかる業者選定を一般競争入札にて行います。 ※2．各種資料・様式 >(2)仕様書（【別紙1】屋外拡声子局整備一覧表） を修正しました。【令和7年6月12日修正】 1．入札に付する事項 （1）件名 箕面市防災行政無線更新業務委託 （2）履行期間 契約締結日から令和8年3月18日 （3）業務内容 業務仕様書に記載の業務 （4）入札方式 入札後資格確認型一般競争入札 （5）履行場所 箕面市内 （6）主な日程 質問書の提出期限：令和7年6月5日（木曜日）午後5時まで 入札書の提出日時：令和7年6月16日（月曜日）午前9時から午後4時まで 開札日時：令和7年6月16日（月曜日）午後4時20分 詳細は、下記の各種資料・様式をご確認ください。 2．各種資料・様式 （1）入札説明書（PDF：137KB） （2）仕様書（PDF：274KB） 仕様書（【別紙1】屋外拡声子局整備一覧表）（エクセル：17KB） （3）金抜き参考数量調書（PDF：137KB） （4）システム構成図（PDF：157KB） （5）各子局図面及び結線図（PDF：6,092KB） （6）質問書（ワード：11KB） （7）委任状（ワード：12KB） （8）入札書（ワード：10KB） （9）競争入札参加資格確認申請書（落札候補者提出分）（ワード：16KB） （10）指名停止基準該当申告書（落札候補者提出分）（ワード：14KB） 3．質問書に関する回答 質問書に関する回答（PDF：187KB） 4．入札結果 入札経過及び結果調書（PDF：142KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1箕面市防災行政無線更新業務委託にかかる一般競争入札説明書(入札後資格確認型一般競争入札)令和７年５月３０日2本説明書は、防災行政無線更新業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 箕面市防災行政無線更新業務委託(2)契 約 期 間 契約日から令和８年３月１８日まで(3)業 務 内 容 箕面市防災行政無線の更新※ 別添「仕様書」を参照のこと。 (4)入 札 方 式 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 (5)履 行 場 所 箕面市内(6)予 定 価 格 予定価格は総額で定める。 (7)最低制限価格 無(8)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (9)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、開札日を基準として行う。 ただし、開札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 (6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であ3ると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 ３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書に4必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和７年６月５日(木)午後5時まで(必着)(3)送信先アドレス：bousai@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市防災行政無線更新業務委託質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市総務部市民安全政策室(TEL：072-724-6750)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ５ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類入札書(2)入札書の提出場所箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(3)入札書の提出日時令和７年６月１６日(月)午前9時から午後4時まで(4)入札書の提出方法入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「箕面市防災行政無線更新業務委託入札書」と朱書して、必ず持参すること。 (5)入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税等相当額を減じた金額)を入札書に記載すること。 (6)入札者が代理人をして入札する場合は、委任状を提出し、入札書には所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び代理人氏名を記載し、代理人の押印をもって入札すること。 ただし、箕面市に届け出た使用印鑑を入札書に押印する場合は、委任状は不要とする。 (7)入札書の作成及び提出に要する費用は、入札者の負担とする。 (8)入札者は、自己の入札の完了後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (9)その他入札方法等については、関係法令の定めるところによる。 ６ 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに、「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市役所総務部契約検査室宛にメールで送信すること送信先アドレス：denshikeiyaku@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞入札に関する様式・要領など＞電子契約の導入について」に掲載しています。 5([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)７ 入札書の開札場所・日時等(1)入札書の開札場所箕面市役所別館6階 入札室(2)入札書の開札日時令和７年６月１６日(月)午後4時20分(3)入札者立ち会いのもと開札を行う。 再度の入札は、初度の入札の開札時から立ち会いを行った者のみで実施するものとし、立ち会いのなかった入札者は再度の入札を棄権したものと見なす。 再度の入札は、１回を限度とする。 再度の入札を行う場合、入札書は当日配布するので、その場で記載・押印すること。 (4) 落札の候補となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじによって落札候補者を決定する。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ９ 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 １０ 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札6(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 (2)落札候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)及び指名停止基準該当申告書(別記様式)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (3)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、次順位の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 7(4)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 (5)落札者の発表は、入札後資格確認完了次第、当該落札者に通知する。 １２ 申請書等の提出落札候補者は、以下のとおり必要書類を提出すること。 (1)提出書類(本市の入札参加有資格者は③から⑭までの書類の提出を省略することができる。)① 競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)② 指名停止基準該当申告書(別記様式)③ 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届(様式第1号)④ 登記簿謄本(法人)⑤ 印鑑証明書⑥ 法人税又は所得税、消費税等の納税証明書⑦ 事業税の納税証明書⑧ 市税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑨ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑩ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑪ 業者カード・契約実績一覧表⑫ 電算入力票⑬ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑭ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(2)上記(1)②に基づき、本市の指名停止を行い、落札候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (3)提出方法持参又は書留郵便(締切日必着)により、令和７年６月１８日(水)午後5時までに提出すること。 (4)提出場所箕面市役所別館6階 総務部契約検査室(5)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 8１３ 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき１４ その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び入札金額は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1箕面市防災行政無線更新業務委託 仕様書令和７年度23目 次■第１章 総 則.6１ 適用範囲.6(1) 委託名 箕面市防災行政無線更新委託.. 6(2) 委託場所.6(3) 委託完了の期限.. 6(4) 委託の内容.. 62 委託の目的.63 本仕様書の概念.. 74 適用法令等.75 契約の範囲.86 諸手続き及び通信等に係る費用負担.. 87 検査.88 引渡し.. 89 機器の保証と瑕疵.. 910 特許及び所有権.. 911 提出書類.. 912 契約の変更.1013 仕様内容の変更.1014 配置技術者.. 11415 疑義.1116 技術指導.121７ 契約方法と請負金代金の支払い.11■第２章 共通指定事項.. 12１ 構造及び性能の基本条件.. 12２ 環境条件.. 12３ 電気的条件.13４ 使用部品基準.13５ 塗装・防錆措置.13６ その他.. 14■第３章 各設備の仕様.15１ 主な設備の概念.15(１)主な設備の定義.15(２)設備で利用する通信回線等.15２ 主要な設備について.16【親局システム】.. 16【屋外拡声子局】.18【J-ALERT受信機】.20■第４章 防災情報配信システムの仕様.21１ システムの概念.21２ 委託場所.22３ 本システムの仕様.. 225４ 各配信手段の仕様.. 25５ 委託仕様.30６ 運用管理等.. 31７ 報告書等.32８ その他.. 32≪添付資料≫・【別紙１】屋外拡声子局装備一覧表6■第１章 総 則１ 適用範囲本仕様書は箕面市(以下「発注者」という。)が発注する本委託(以下「委託」という。)に必要な事項について適用する。 (1) 委託名 箕面市防災行政無線更新委託(2) 委託場所 【別紙１】屋外拡声子局設置一覧表を参照(3) 委託完了の期限 令和8年3月18日(水)まで(4) 委託の内容① 親局システムとなるクラウド型の防災情報配信システム一式の整備② インターネット網を活用した屋外拡声子局設備の整備③ 防災情報配信システムと登録制メール、電話、ＳＮＳ、防災アプリなどとの連携整備④ Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機の更新⑤ 既存設備の撤去⑥ 上記委託に係る各申請及び付随する業務２ 委託の目的本委託は、防災情報配信システムを更新することにより、住民に対する情報伝達効果の向上と施設の運用管理面における効率化、合理化を実現することを目的とするものである。 具体的には、本市の屋外拡声放送機能の継続をはじめ、より多くの媒体への情報配信と放送業務の容易化を図るものとする。 7３ 本仕様書の概念本仕様書は、“２項 委託の目的”を実現するためのものであり、本委託を請負う者(以下「請負者」という。)はこのことを十分理解した上で、機器の製作、改造、施設間の連携、附帯する委託に努めるものとする。 ４ 適用法令等本委託の施工にあたっては、以下に示す関係法令及び諸規格等に準拠するものとする。 なお、これらの適用を受けないもので、他に規格等のあるものはそれに準ずるものとする。 ≪法規等≫(1) 電気通信事業法及び同法関係規則(2) 有線電気通信法及び同法関係規則(3) 放送法及び同法関係規則(4) 建築基準法令及び同法関係規則(5) 道路交通法及び同法関連法規(6) 国土交通省電気通信設備委託共通仕様書(7) 国土交通省土木委託共通仕様書(8) 建築設備耐震設計・委託指針(9) インターネットの国際的技術標準化団体の定める基準 (IETF)(10) その他関係法令及び法規≪規格等≫(1) 日本産業規格(JIS)及び電気規格調査会標準規格(JEC)(2) 日本電子機械工業会規格(EIAJ)(3) 日本電機工業会標準規格(JEM)8(4) 日本電線工業会規格(JCS)(5) 電池工業会規格(SBA)５ 契約の範囲本委託に係る契約の範囲は、契約書及び本仕様書に示す範囲とする。 ６ 諸手続き及び通信等に係る費用負担完成に必要な諸官庁、電力会社、通信事業者等への諸手続き及び費用負担は、本委託の範囲とし、発注者が委任した請負者が一切を行うものとする。 なお、諸手続きに係る申請印紙代及び申請手続き費用等については、全て請負者が負担するものとする。 ７ 検査(1) 完成検査本委託の完成検査を実施する。 (2) 工場立会検査屋外拡声子局の主要制作機器は、原則として工場立会検査を実施し、機能、数量の確認を行うものとする。 (3) その他の検査上記(2)項以外の機器及び使用する主材料の検査は、納入仕様書若しくは検査成績書により確認すると共に、搬入後、納入検査を行うものとする。 ８ 引渡し機器の引渡しは、完成検査の合格をもって引渡しとする。 9９ 機器の保証と瑕疵機器の欠陥に起因する故障の保証期間は、引渡日から起算して製造メーカの保証期間若しくは本委託における瑕疵期間の長い方とする。 また、委託の瑕疵は、原則として引渡日から起算して1年間とし、期間内に生じた故障については無償で修理を行い、原因を明確にするものとする。 但し、運用に直接係る機器の故障で、原因が不明であり且つ繰返し生じる故障の場合は、当該機器の交換を行い安定運用の提供を行うものとする。 なお、取扱者の過失、天災等の不可抗力による故障は、保証及び瑕疵の範囲としないこととする。 10 特許及び所有権本委託に係わる特許等工業所有権に抵触するものについては、請負者の責任とし請負者において対処するものとする。 本委託に係わる所有権は、委託完成検査の合格をもって発注者に移転する。 11 提出書類請負者は契約締結後、以下の書類を発注者の指定する期間内に発注者に提出することとする。 なお、以下に示す書類以外に発注者が必要として請負者に要請した場合は、その都度提出するものとする。 各書類については、日付並びに宛名を明記すること。 (1) 委託工程表 １部(2) 委託着手届 １部(3) 経歴書 １部(4) 委任(下請負)承諾申請書 ２部10(5) 業務責任通知書 １部(6) 業務責任者変更通知書 １部(7) 業務完了届 １部(8) 指定完了届 １部(9) 既済部分完了届 １部(10) 借用書 １部※(３)、は着手届提出時に提出すること。 12 契約の変更本委託の履行にあたっては、契約金の範囲内で完成するものとし、原則として契約金額の変更は行わないものとする。 但し、都合により変更を必要とする場合は、その時点で請負者と協議のうえ書面で定めるものとする。 13 仕様内容の変更各装置の機能、操作性の仕様内容については、発注者への機器仕様承認願いの提出及び十分な説明と理解を図りその承認を得るものとし、請負者の一方的な解釈による装置の製作、納品は認めないものとする。 但し、監督官庁等の指導によりやむを得ない場合のみ、変更部分の具体的理由と根拠を書面で示し、発注者の承認を得て変更するものとする。 なお、契約締結後において、請負者の都合により仕様内容の変更を発注者がやむを得ず認めた場合、契約金額の変更は行わないものとし、これに係る一切の費用は全て請負者において負担するものとする。 また、工期内において、発注者の都合により完成品の再調整、軽微な設定等の変更を行う場合、その費用は請負者の負担で行うものとするが、新たな機器の製作、大がかりなソフトウェア等の改修及び設置場所の変更等は、別途協議を行い対処するものとする。 1114 配置技術者請負者は、次に示す技術者を本委託に専任として配置するものとする。 (1) 現場代理人(担当技術者)配置する現場代理人の3 ヵ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を示す資料を提出し、発注者の承認を得るものとする。 15 疑義本仕様書について疑義または不明が生じた場合は、直ちに発注者・請負者双方協議のうえ決定するものとする。 但し、合意に達しない場合は発注者の指示に従うものとし、請負者の一方的な判断により行ってはならない。 16 技術指導請負者は、親局システムとなるクラウド型の防災情報配信システムと、インターネット網を活用した屋外拡声子局設備の運用に必要な操作等について取扱説明書及び簡易マニュアルを提出し、工期内に発注者に対して技術や施設管理に関しての一定の理解を図ると共に、運用や操作に係る研修会を開催するものとする。 なお、具体的な内容及び日程は別途指示するものとする。 1７ 契約方法と請負金代金の支払い契約方法は一括契約とし、発注者が実施する完成検査の合格をもって、金額を支払うものとする。 12■第２章 共通指定事項１ 構造及び性能の基本条件本委託の機器は、堅牢で長時間の使用に耐え得る構造のものであり、以下の事項を満たすものとする。 (1) 機器は保守点検が容易に行える構造であり、修理交換等にあたり人体に危険を及ぼさないよう配慮したものであること。 (2) 日常保守に必要な測定端子、メータ端子等を設けていること。 (3) 納入する機器は、各製造会社における最新設計の機器であること。 (4) 機器は将来の増設、機能向上が容易に行える構造であること。 (5) 各装置には品名、型式、製造番号、製造年月、製造会社を記載した銘板をつけること。 (6) 切替部、回転部、接触部等の可動部分は長時間の使用にも耐え得るものであること。 (7) 耐久性、耐油性、耐水性、耐熱性の良好な材料で施工すること。 (8) 取り扱い上、特に注意を要する箇所についてはその旨を表示すること。 (9) 屋外拡声子局の筐体表面に市章及び局番号等の表示を行うこと。 この場合、熱、水分、光線等によりその表示が劣化しない措置を施すこと。 ２ 環境条件本委託で使用する設備は、地震、暴風、雨、雪等の現象下においても、以下の事項を満たし、確実に運用が行えるものとする。 (1) 屋外に設置する機器は、周囲温度－１０℃～＋５０℃、相対湿度３５℃にて９０％以下の範囲において性能規格を満し異常なく動作するものであること。 (2) 屋内に設置する機器は、周囲温度０℃～＋４０℃、相対湿度３０％～８０％の範囲において性能規格を満し異常なく動作するものであること。 13但し、コンピュータ関連装置については、周囲温度＋１０℃～＋３５℃以内において性能規格を満たすものであること。 (3) 屋外に設置する機器は、設計風速Ｖｏ＝３４ｍｓｅｃに耐え得る構造であること。 (4) 屋内に設置する機器は、電気通信設備委託共通仕様書若しくは建築設備耐震設計・委託指針に定められる設備の耐震据付基準を満たす据付方法により、地震発生中でも正常動作が行える構造とすること。 ３ 電気的条件(1) 電源電圧は機器定格電圧±１０％の変動範囲で正常に動作し、特に必要とする回路は安定化電源を使用すること。 (2) 切替部・回転部・接触部等の可動部分は多数回の使用によっても電気的性能が低下しないこと。 また電気的雑音発生を防止すること。 (3) 電気回路には、過電圧に対する保護装置又は保護回路を設けること｡(4) 配線は、可能な限りプリント配線とし、盤間の配線は束線とすること。 (5) コネクタ等の接触部分は接触不良による不具合が発生しないようメッキ処理を施すこと。 ４ 使用部品基準(1) 機器に使用する部品は全て新品を用いると共に、信頼性の高い部品を使用すること。 (2) 部品及び配線材料は、本仕様書で指示する規格品または、これと同等以上の性能を有するものを使用すること。 ５ 塗装・防錆措置各機器等の塗装は腐食の防止措置を行うと共に美観を損なわないものとする。 14６ その他(1) 本仕様書に記載されていない事項についても、当然具備しなければならない事項については、これを充足すること。 (2) 請負者は委託の一部を下請会社に代行させようとする場合は、予め発注者の承認を得ること。 なお、発注者は委託に著しく不適当と認めた場合は、請負者に対して下請会社の変更を求めることができるものとする。 (3) 請負者は委託の一部を下請会社に代行させる場合、本市内に事務所を置く事業者を積極的に利用することとする。 なお、本市内に該当する事業者が存在しない場合、近隣自治体に事務所を置く事業者を積極的に利用するものとする。 (4) 請負者は電気料、通信回線使用料、ソフトライセンス使用料等、今後の運用に係るものの手続きを行う際、発注者にその金額を通知し、承諾を得るものとする。 (5) 請負者は発注者に対して、各設備を長年運用するにあたり、定期的に交換を必要とする装置若しくは部品について、品名、定期交換の時期、費用を明確に示し、その承認を得るものとする。 15■第３章 各設備の仕様１ 主な設備の概念本委託は、親局システムとなるクラウド型の防災情報配信システムと、インターネット網を活用した屋外拡声子局設備であり、親局システムとなるクラウド型の防災情報配信システムからの放送内容が屋外拡声子局設備から確実に放送が行えるものとする。 また、親局システムとなるクラウド型の防災情報配信システムからの放送内容は、自動的に登録制メール、電話、ＳＮＳ等の媒体に連携され、同時に放送内容を情報配信が行えるものとする。 さらに、Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信機を更新するとともに、クラウド型の防災情報配信システムと連携することで、国民保護情報などを円滑に情報伝達することができるものとする。 なお、屋外拡声子局は携帯電話網のＬＴＥ回線もしくはインターネット回線を活用する。 鋼管柱、キャビネット、アンプ、屋外スピーカーなどの既設設備については、【別紙１】屋外拡声子局装備一覧表のとおり、流用できる資器材は、活用することで全体費用の削減を図ることとする。 (１)主な設備の定義① クラウド型の防災情報システムの親局機能を「親局システム」という。 親局システムから送信される放送内容を屋外で受信し、拡声放送を行う設備を「屋外拡声子局」という。 既設の設備は、市内全域で３５箇所に設置されており、スピーカーの出力が異なることからアンプの出力は、「【別紙１】屋外拡声子局設置一覧表」に詳細を記載する。 (２)設備で利用する通信回線等本委託で使用する通信回線を以下に示す。 なお、これに係る手続等の業務、使用する回線及び引き渡しまでの費用負担は本委託の範囲とする。 16２ 主要な設備について【親局システム】⑴ 多メディア連携配信機能① J-ALERT受信機や操作端末から入力された防災情報等を屋外拡声子局、登録制メール、電話、ＳＮＳ等で配信できること。 ② なお、親局システムの操作端末とはインターネットに接続されたＰＣやスマートフォンなどを意味する。 ⑵ 緊急時情報配信機能① 災害発生時に、防災担当等の本市職員が親局システムの操作端末を操作することにより、災害情報の配信できること。 ② 災害発生時に、予め登録した音声ファイルの他、親局システムの操作端末にて、その場でマイクロフォン入力により録音した音声ファイルを配信できること。 ⑶ 平常時情報配信機能① 平常時に、本市職員が、親局システムの操作端末を操作することにより配信できること。 ② 予め登録した音声ファイルの他、親局システムの操作端末にて、その場でマイクロフォン入力により録音した音声ファイルを配信できること。 ⑷ 予約配信機能設備 使用する回線親局システム インターネット回線(既設流用可)屋外拡声子局 ＬＴＥ回線またはインターネット回線(既設流用可)Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機 LGWAN回線(ＳＭＴＰにより外部にメール配信可能なこと)17① 音声ファイルを、親局システムの操作端末から時刻を予約して一斉に配信できること。 ② 情報種別、配信パターン単位でのスケジュール登録や、配信履歴を管理できること。 ⑸ メッセージ管理機能① 定型音声ファイルを親局システムで管理できること。 ② マイク入力により録音した音声ファイルを管理できること。 ③ 音声ファイルを情報種別ごとに管理できること。 ⑹ リモート監視・制御機能① 屋外拡声子局の自動監視ができること。 屋外拡声子局の状態(正常、通信中、アンプ起動中、再生中、異常、停電、保守)を自動監視し、操作端末の画面上に表示できること。 また、屋外拡声子局の状態は一覧で表示できること。 ② 屋外拡声子局の動作状況を表示できること。 放送毎及び屋外拡声子局毎の拡声結果(増幅器起動確認)を即座に自動監視し、操作端末の画面上に表示できること。 ③ 増幅器の音量制御を三段階で可変できること。 ⑺ 放送機能① 定型音声放送(一斉、グループ、個別)インタフェース装置に内蔵した音声ファイルを一斉、グループ又は個別単位に再生起動し、拡声放送できること。 ② マイク放送(一斉、グループ、個別)一斉、グループ又は個別単位にアンプを起動し、親局システムの操作端末のマイクロフォン入力による肉声を拡声放送できること。 ③ 時差放送近接した屋外拡声子局から同時に放送しないよう、時間差を設けて拡声放送できること。 ④ 緊急放送デフォルト設定された放送画面により、緊急放送時にも操作を行うことができ、また、緊急災害時には、一斉にすべての屋外拡声子局で、最大音量かつ時差放送を行わず放送で18きること。 ⑤ 定時放送以下の条件を指定して拡声放送できること。 ・ 放送時間(日、週、月、曜日、期間での設定)の指定・ 放送先の屋外拡声子局の指定・ 放送音源の指定⑻ 放送履歴機能① 拡声放送等の操作履歴(放送日時、操作内容、放送先、音源名称、放送結果など)を操作端末に表示できること。 ② 拡声放送等の操作履歴を操作端末の画面上で検索できること。 ⑼ メンテナンス機能① 操作画面上に箕面市の全域を地図表示することができ、広域から詳細までの拡大縮小および上下左右の移動をスムーズに行えること。 ② 表示された地図上には、屋外拡声子局の設置場所が表示されるとともに、運用に合わせて音声ファイルや各屋外拡声子局の設定変更ができること。 ③ なお、変更可能項目を以下の通りとする。 ・ 屋外拡声子局の個別情報(名称など)・ グループ呼出情報・ 音声ファイル再生設定・ 自動起動情報(定時放送など)【屋外拡声子局】(1)屋外拡声子局の構成① 屋外拡声子局は、通信部、アンプ、バッテリー、付属のスピーカー、支柱、キャビネット19において屋外拡声子局を構成され、屋外においては、キャビネットを壁面および鋼管柱への設置ができること。 ② 自動復帰ブレーカー、SPD(避雷器)を具備していること。 ③ 通信部は、ＬＴＥ回線またはインターネット回線を利用できること。 ＬＴＥ回線としては、DOCOMO・auのマルチキャリアSIMを搭載できること。 DOCOMO・auのどちらかの回線が使用不能となった場合は、自動的に使用可能な回線に切り替わる機能を備えること。 ④ 設置場所において搭載SIMに対応する電波が圏内で安定しており、通信できる環境があること。 ⑤ 通信部のファームウェアは、親局システムからアップデートができること。 また、親局システムからグループ設定ができること。 ⑥ 通信部に音声外部出力端子(音声、GND、接点制御)を具備すること。 本出力端子において、屋外拡声子局内のアンプに出力されること。 ⑦ 通信部は、技術基準適合証明書を取得していること。 ⑧ 各屋外拡声子局の必要設備及び既存設備の流用可否については、【別紙1】屋外拡声子局設置一覧表を確認の上、実施すること。 流用できない設備について、請負者が全て撤去・廃棄すること。 なお、既に本市もしくは既存事業者(西日本電信電話株式会社関西支店)が撤去済の設備についても請負者が廃棄すること。 ⑨ 各屋外拡声子局で自局放送ができること。 (2)屋外拡声子局の電源① 商用電源、およびバッテリーによる駆動ができること。 ② 通常、商用電源により駆動し、商用電源が停電した場合は、非常用電源(バッテリー)により通報が中断することなく、機器が動作すること。 ③ 商用電源の給電が回復した場合には、自動的に商用電源による駆動に切り変わること。 ④ バッテリーを保護するため、逆電流防止機能と過放電防止機能を設けていること。 20⑤ 各屋外拡声子局のバッテリーについて、停電時の動作時間は72時間以上とすること。 (3)自動監視機能① 親局システムの操作端末に管理・配信設備との接続が確立している状態において、各屋外拡声子局がオンラインである旨を通知できること(アンサーバック機能)。 ② 通報状態、商用電源断、扉開放、機器異常などの状態変化があった際には、速やかに通知すること。 (4)親局システムからの拡声放送① 親局システムの操作端末から音声データを受信し、拡声放送ができること。 ② 音声データを受信した際、設定ファイルの音量にて鳴動・読み上げができること。 ③ 受信した情報の緊急度(通常・緊急)により、通知音の鳴らし分けができること。 (5)音源の保持及び拡声放送機能① 楽曲、緊急音、サイレン音、国民保護、緊急地震速報に関する音源を通信部に保有できること。 ② 親局システムの操作端末からの指示により、それらの音源を使って拡声放送が可能であること。 【J-ALERT受信機】防災気象情報の体系整理を踏まえた運用変更に対応可能な新型受信機へ更新し、防災情報配信システムとの接続および設定作業を実施すること。 (既設受信機型番：センチュリー・システムズ株式会社製JARS-2000)21■第４章 防災情報配信システムの仕様１ システムの概念本委託で整備するクラウド型の防災情報配信システムは、インターネットおよび公衆電話網を活用して、J-ALERT受信機及び操作端末からの入力された情報を屋外拡声子局、登録制メール、電話、市公式LINE(市民安全LINE)、市公式X(市民安全X)、防災アプリ等などの情報配信手段により住民に一斉同報配信するシステム(以下、本システムという)を提供するものとする。 本システムに必要なアプリケーションソフトウェア、ミドルウェア、ハードウェアおよび設備の提供、ならびに、本システムの適正かつ安定的な運用管理を行うものとする。 なお、本システムの安定および安全性を確保する観点より、請負者の必須要件としてプライバシーマークもしくはISMSの認証取得を求めるものとする。 ２ 委託場所(1)【別紙1】屋外拡声子局設置一覧表(2)本システム設置場所本委託は、インターネット環境を利用したクラウド型のシステムによることから、運用管理するデータセンターは日本国内に設置されていること。 また、データセンターを利用する場合には、情報セキュリティ対策(入退室管理、障害検知、監視カメラ)、火災対策(火災警報器、無水消火設備)、停電対策(無停電電源装置、自家発電機)、浸水対策(受電設備、非常用自家発電機の施設最上階設置)および耐震対策(震度6以上の耐震設計・免震設計)について必要かつ十分な措置が施されていること。 データセンターを物理的に3箇所以上に配置しそれぞれで本システムを構成し、局地的な大規模被災リスクを軽減すること。 ただし、データセンターの設置場所は、それぞれ十分な距離を確保すること。 また、本システムを運用するサーバーは、セキュリティやメンテナンスの観点から請負者が自社構築したものであること。 22３ 本システムの仕様(1)本システムの利用環境① 庁舎内からインターネット回線を通じて、本システムにアクセスできること。 ② 庁舎被災時に備え、庁舎設置以外のインターネット網に接続された任意のPCやスマートフォン等の端末からでも配信操作ができること。 ③ スマートフォンによる配信は専用の画面で行えること。 ④ 本システムへは、固有のアプリおよびプラグイン等に依存せず、標準的なWebブラウザ(Microsoft EdgeやGoogle Chrome等)を用いてアクセスできること。 ⑤ ログイン IDとパスワードによりアクセスコントロールができること。 ⑥ ログインできるユーザー登録、削除、及び設定情報の変更やユーザー毎の権限を設定し、権限に応じた機能提供できること。 (2)データのバックアップ及びセキュリティについて① データベースのデータは適宜バックアップを行うこと。 また、バックアップデータは複数拠点のデータセンターに保管すること。 また、バックアップデータを格納するストレージは、年間を通して99.99%以上の可用性を確保できる設計であること。 ② データの保管や持ち出しに対し、機密保持対策が講じられていること。 ③ 本システムについて、必要なセキュリティ対策(情報漏洩、不正アクセス等)を講じること。 また、端末との通信経路が、SSL/TLS等により暗号化されていること。 (3)ユーザー管理機能本システムの利用者の種別として、「システム管理者」および「情報配信者」を指定できること。 「システム管理者」とは、主に当システムの動作設定および運用管理を行う者を想定している。 「情報配信者」とは、各受信端末に対して情報の配信操作を行う者を想定している。 なお、「システム管理者」は「情報配信者」が行うことができる全ての操作を行うことができること。 システム管理者および情報配信者を複数名登録することができ、それぞれに固有のユーザーIDとパスワードを設定できること。 ① 情報配信者に対して、それぞれに以下の権限設定ができること。 23情報配信者に対して、「ログイン画面」を提供すること。 システム管理者および情報配信者が、当該画面に登録済みであるユーザーIDとパスワードの組み合わせを入力することにより、管理・配信サイトにログインできること。 ② システム管理者に対して、Webブラウザで閲覧可能な「ユーザー情報管理画面」を提供すること。 システム管理者は、当該画面を用いてユーザーの登録・削除・編集することができること。 (4)屋外拡声子局の管理機能① 任意の屋外拡声子局を配信グループごとに管理できること。 ② 電子ファイル(CSVファイル等)により、配信グループの設定情報や動作状況等をインポート・エクスポートできること。 (5)配信情報の手動入力機能① 情報配信者に対して、Webブラウザで閲覧可能な「配信情報入力画面」を提供すること。 情報配信者は、当該画面を用いて配信情報を文字入力できること。 ② 予め登録済みである配信テンプレートを用いて、配信情報を文字入力できること。 ③ 配信テンプレートの文例は、配信時に適宜編集できること。 また、事前に用意する場合も、編集または登録・削除できること。 ④ 配信情報入力操作において、配信対象を配信グループ単位で指定できること。 また、屋外拡声子局の場合は、任意の端末を複数指定できること。 (6)配信情報のAPIによる入力機能① 外部システムに対して、配信情報を入力可能なAPI を提供すること。 ② 配信対象を「配信グループ単位」で指定できること。 ③ 緊急度を「通常」、「緊急」で指定できること。 ④ 緊急度を「通常」とした際に、鳴動音で通常音を指定できること。 ⑤ 緊急度を「緊急」とした際に、鳴動音を複数の緊急音から指定できること。 (7)Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信機と本システムの連携について24① J-ALERT受信機から本システムに入力された文字情報の国民保護情報などの情報種別を認識できること。 ② J-ALERT受信機から入力された文字情報の情報種別および本システム内の設定に基づき、出力先の連携する配信手段等を特定できること。 また、自動配信するか内容確認後に手動配信するかを、あらかじめ情報種別ごとに設定できる機能を有すること。 ③ 手動配信の場合は、J-ALERT受信機から本システムに情報を受信したことを確認できる手段を有すること。 ④ J-ALERT受信機から送信された文字情報は、以下の3種類から送信方法を選択できる機能を有すること。 ・ 手を加えずそのまま送信する。 ・ 指定した文字数以上は削除して送信する。 ・ 別のメッセージに置き換えて送信する。 (8)本システムが連携する配信手段① 本市が利用している「登録制メール(箕面市市民安全メール)」を新たに更新し、配信連携ができること。 なお、登録制メールにおいては、多言語(英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語、タイ語、やさしい日本語)への自動翻訳配信ができること。 ② 予め任意に登録した職員等に対して電子メールによる配信連携ができること。 ③ 箕面市公式LINEアカウント(市民安全LINE)に対して配信連携ができること。 ④ 箕面市公式Xアカウント(市民安全X)に対して配信連携ができること。 ⑤ 公衆電話網を利用した電話もしくはファックスに対して配信連携ができること。 電話発信を利用する際には、配信情報のテキストを自動的にガイダンス音声データに変換すること。 また、ファックス送信を利用する場合には、自動的にファックス機器が受信できる画像データに変換すること。 ⑥ SMSに対して配信連携ができること。 ⑦ 登録制メールを利用されない方や屋外拡声放送の内容が聞き取りにくい地域の方々に対して、音声ガイドで確実に情報を伝達するためのテレフォンサービスへの情報登25録と提供ができること。 また、市ホームページ上で屋外放送の内容を音声再生プラグインにて確認ができること。 ⑧ 箕面市のホームページからリンクした情報サイトへの連携配信ができること。 ⑨ スマートフォン向けの防災アプリへの連携配信ができること。 ⑩ 情報配信者は上記の配信手段および配信方法を任意に選択し、場合によっては全てを選択して同時一斉に実行して情報を配信できること。 ⑪ 情報を配信する方法は、最低限以下の通り確保すること。 ・ 他サービスと連携して自動的に配信される方法。 ・ 情報配信者によって手動で配信される方法。 ・ 配信日時を予約して配信する方法。 ・ 情報の種別等によって配信手段ならびに配信方法を指定する方法。 ４ 各配信手段の仕様(1)登録制メールの登録件数など① 受信者の登録件数は、最大9,000件とする。 ② 毎分２万通程度のメール配信の処理能力を有すること。 ③ 複数のIPアドレスとサーバーを使い、分散してメール配信する能力を有すること。 ④ 配信制限回避機能として、大量のメールを配信することにより生じる携帯電話事業者の配信制限(キャリアブロック)を回避する適切な措置が講じられていること。 ⑤ システムから配信されるメールアドレスは、システム管理者によって任意に指定されたアドレスから配信することができること。 ⑥ インターネットに接続されプロバイダー等と契約しているパソコン、および携帯電話事業者と加入している携帯電話に電子メールを配信することができること。 (2)登録制メール受信者の登録および解除26① 登録制メール受信者が、所定のメールアドレスにメールを送信することにより登録・解除ができること。 ② 登録制メールの受信者は、登録の際に、もしくは登録の内容を変更する際に、携帯電話を使って配信を希望する情報の種別や配信対象地域等を任意に選択、ならびに、変更ができること。 ③ 登録用のメールアドレスについてQRコードでも提供すること。 ④ 登録用のメールアドレスについては、用途に応じて複数利用できること。 ⑤ システム管理者によりメール受信者のメールアドレスや電話番号を登録・解除できること。 ⑥ CSVファイルまたはエクセルファイルにより一括して、メールアドレスなどのメール受信者情報の登録ができること。 ⑦ 受信登録されているメール受信者情報は、CSVファイルまたはエクセルファイルに出力できること。 ⑧ メール受信者のメールアドレスが使用されなくなった場合やメールが届かなくなった場合には、自動的に配信対象者から解除されること。 ⑨ メール受信者情報は、メールアドレスや電話・ファックス番号以外の情報も保管・管理できること。 (3)登録制メールの受信状況および配信状況の確認① 配信情報の履歴を管理者が確認できること。 ② 配信履歴および登録制メールの受信者の受信状況は、CSVファイルまたはエクセルファイルで出力できること。 ③ 配信履歴情報を編集して、新しい情報を配信できること。 (4)登録制メールのアンケート機能① 配信日時・手段・全体送信数の表示ができること。 ② 質問と回答選択肢を任意で、複数作成できること。 27③ アンケート結果の集計について、グラフでの分布やそれぞれの回答者の選択一覧を画面で見ることができ、CSVファイルまたはエクセルファイルへ出力できること。 ④ アンケート結果の回答内容ごとにグルーピングし、そのグループに対してメール配信できること。 (5)電話およびＦＡＸ送信機能① 電話番号およびファックス番号の登録件数は、最大で合計１50件を想定すること。 ② 同時発信回線能力は、常時1,200回線以上確保すること。 ③ メール配信と同時に、電話発信およびファックス送信ができること。 ④ 電話発信と同時にファックス送信できること。 ⑤ 電話発信を利用する場合、同じ宛先番号に最大で2回まで再発信ができること。 ⑥ 受信者が電話でガイダンス音声を確認した後に、特定のプッシュボタンを押した場合は情報を確認したとみなして、これが管理画面で確認ができること。 また、その場合設定された再発信を行わない。 ⑦ 発信者が任意に入力した情報およびあらかじめ登録した情報を、自動でファックス送信すること。 ⑧ ファックス送信に、指定したPDFファイルも同時に送信できること。 ⑨ 月ごとの通信料金を管理画面で確認できること。 ⑩ 月ごとの通話料金は、CSVファイルまたはエクセルファイルとして出力できること。 (6)XおよびLINE連携に関して① 配信情報をXおよび箕面市の公式LINEへ投稿できる機能を有すること。 ② 箕面市公式LINEへの連携は、メール配信と同様のセグメントで配信ができる機能を有すること。 ③ Xへ投稿する場合、投稿の本文が140文字以上の場合は、分割して投稿する機能があること。 ④ Xへは、事前に設定したハッシュタグを付けて投稿できる機能を有すること。 28(7)情報サイト連携に関して① 配信した情報は、情報サイトにて自動的に情報を掲載できること。 ② 情報サイトは、時系列順、また情報の属性別等で過去の配信内容が容易に閲覧できること。 ③ 情報サイトは、箕面市役所ホームページにリンクを張ることで住民が情報を容易に閲覧できる状況であること。 (8)SMSの送信に関して① あらかじめ登録した電話番号に対して、SMSが送信できること。 (9)テレフォンサービスへの登録に関して① テレフォンサービスとして、本システムから配信した文字情報を音声合成により音声データに変換して登録・蓄積しておき、本システムで指定した電話番号に住民が電話をして、内容の聞き取り確認ができること。 ② 管理者が音声合成機能を利用してガイダンス用の音声データを登録する場合、男女音声の変更、音声アクセントの情報等を任意に変更できること。 ③ 音声ファイルによるガイダンス用の音声データの作成ができること。 ④ 管理画面から録音を行い、ガイダンス用の音声データとして使用できること。 ⑤ 管理画面から任意のガイダンス用の音声データを削除できること。 ⑥ 管理者がガイダンス用の音声データの切り替えを予約できること。 ⑦ 管理画面からガイダンス用の音声データの登録日時、着信件数を把握できること。 ⑧ 本システムが同時に着信できる回線数は 1,000 回線相当保有していること。 ⑨ 案内情報についてはガイダンス用の音声データを最大100件まで再生できること。 ⑩ 音声案内においてはプッシュボタン(ただし、ダイヤル式の電話機を除く)によりガイダンス用の音声データを選択できる機能をもつこと。 (10) テキスト音声合成機能について① 電話や屋外スピーカーから住民が情報の内容を容易に聞き取ることができる必要があ29るため、人間の声(肉声)に非常に近い音声を生成する能力があること。 請負者は、人間の声(肉声)に非常に近い音声を生成するため、音声合成技術の研究開発を独自で行い、特許権を複数保有していること。 また、合成音声の手法としては、DNN(深層学習)音声合成を用いること。 ② 防災危機管理情報に特化した音声データを組み込み、最適な情報を合成音声に変換できること。 ③ 防災行政無線放送など、危機管理用途での採用実績が200件以上あること。 ④ 大規模の音声コーパスデータ、および25万語以上の日本語解析辞書を有していること。 ⑤ システム管理者は、操作画面上で男性、女性の声を選択できること。 ⑥ システム管理者は、操作画面上でテキストにて情報を入力し音声に自動変換し、登録できること。 ⑦ システム管理者は、操作画面上でアクセント情報や漢字の読みがなについて、地域特性に応じ、事前に登録することでき、必要であれば編集できること。 ⑧ システム管理者は、操作画面上で音声の速度(話速)を任意で調整できること。 また、発話の間合い(ポーズ)を任意で調整できること。 ⑨ システム管理者が操作画面上で音声の調整をする際に、簡易で操作しやすく、分かりやすい画面構成であること。 ⑩ 地域固有の地名やランドマークなどの読みの整備を行い、読み間違えがないようにすること。 (11) 防災アプリについて① 情報受信者(端末利用者)が、Google Play もしくはApp Storeからアプリを入手でき、自身のスマートフォンに無料でインストールできること。 ② アプリを動作させるスマートフォン本体のOSが、Androidもしくは iOS(iPhone)であること。 なお、OSのバージョンは最新のものを含めて２世代を対応可能とする。 ③ アプリを動作させるスマートフォン本体がインターネット網に接続されていること。 ④ アプリの利用者は、購読したい情報の登録・解除および情報受信時の動作設定(バイ30ブレーションの有無等)ができること。 ⑤ アプリでは、本システムからの情報だけでなく、気象情報や雨雲レーダーの様子などを確認できること。 ⑥ 本システムから配信されたテキスト形式およびアンケート形式の情報を受信できること。 ⑦ アプリ利用者が位置情報の取得を許可している場合、スマートフォン本体から端末の位置情報を取得できること。 また、位置情報に基づいた情報を受け取ることができること。 ⑧ ハザードマップ及び避難所の場所を確認できること。 また、地図については、多言語【対応言語：英語、中国語(繁体字/簡体字)、韓国語、タイ語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、ベトナム語、スペイン語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語】に対応していること。 ５ 委託仕様(1)委託要件防災情報伝達を行う設備を整備するために、本庁舎内にJ-ALERT受信機とそのネットワーク機器を設置するとともに、屋外拡声子局から本システムの情報を放送可能にする。 (2)本庁舎内委託① J-ALERT受信機を更新する。 ② J-ALERT受信機にかかるネットワーク機器を設置する。 ③ J-ALERT受信機からインターネット接続および本システムとの連携を可能にすること(特にＳＭＴＰによるJ-ALERT受信機から本システムとの連携を可能にすること)。 ④ 本作業には、既設システムおよび既設ネットワークとの接続作業、ならびにこれに付随する作業(既設業者との折衝など)を含む。 31(3)屋外拡声子局委託① 市内の屋外に既存の屋外拡声子局35箇所に対して、更新を実施する32箇所それぞれに対応する屋外拡声子局を整備すること。 残りの3箇所にあっては撤去すること。 ② 【別紙1】「屋外拡声子局設置一覧表」を確認の上、既設のスピーカー、アンプ、電源、バッテリー、支柱は、ケーブル類を含めて流用する箇所、更新する箇所を確認すること。 ③ 不要となった既設の防災行政無線機器(受信機、中継器、アンテナ等)は撤去すること。 ６ 運用管理等(1)システムの運用時間① 24時間365日とする。 メンテナンス等で運用を停止する場合には、事前に停止時間を発注者に申し出ること。 ② 緊急にメンテナンスが必要となった場合には、この限りではないが、事後、速やかに発注者に報告すること。 (2)本システムの安定運用に関して① 本システムの運用サーバーは、物理的に冗長化されていること。 ② 不都合が発生した場合は、待機サーバーに切り替わり、滞りなく運用が進められること。 ③ 本システムは、毎日バックアップが行われ、バックアップは別拠点に保管されること。 ④ サーバーのセキュリティの強化に必要な措置(不正アクセスやスパムメールに対する措置)を適時対処すること。 ⑤ 請負者は、プラバシーマークおよびＩＳＭＳ等の認定を受けていること。 (3)本システムに障害が発生した場合障害を検知してから速やかに発注者に報告するとともに、本システムの復旧に迅速な対応32を行うこと。 (4)本システムの操作発注者の求めに対し、適切に助言を行うこと(ただし、休日、夜間を除く)。 ７ 報告書等(1)操作説明資料請負者は、本委託履行前に本システムの使用方法および操作方法を記載した説明資料を作成し、提出すること。 (2)報告書本システムに障害が発生した場合などには、障害の種別ならびに発生した障害への対処方法を報告書にまとめ、提出すること。 ８ その他(1)本委託の実施に係る全ての経費は、請負者において負担するものとする。 (2)業務を履行するうえで、知り得た個人情報に関して、個人情報保護法に従い、適正に取扱うこと。 また、本委託を履行する上で知り得た機密情報は、外部への漏洩ならびに他へ流用してはならない。 (3)本仕様書に定めのない事項、または、本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合には、発注者と協議の上、決定すること。 自治体職員等Ｊ－ＡＬＥＲＴ専用受信端末 アンプ ＩＦ制御盤 60MHz無線機箕面市役所屋外拡声子局住民宅再送信子局１．箕面市現ＭＣＡ無線システム構成図電話回線防災情報伝達制御システムアンテナＭＣＡ無線指令局ＭＣＡ無線中継局電話ＭＣＡ無線波ＭＣＡ無線波ＭＣＡ無線波地域振興無線波(60MHz))アンテナアンテナスピーカマイクマイクマイク外部アンテナ(既設)MCA無線機スピーカ戸別受信端末MCA無線機エリアクロス IVRサーバIF制御盤アンプマイクマイクアンテナ P.BOX200×200×150P.BOX300×300×150１．箕面小学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架分電盤ブレーカ8D-2VSDﾜｲﾔｰ4PG28配管P.BOXP.BOXP.BOXP.BOXスピーカー分岐BOX10Cスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2制御 2芯音声 2芯電源電源アースSDﾜｲﾔｰ4PG28配管SDﾜｲﾔｰ4PG28配管アースブレーカ新設2．箕面分団格納庫：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架既存ケーブル流用SDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2制御 2芯音声 2芯電源壁面 コンセント電源アース既存空中線流用既存配管を流用SDﾜｲﾔｰ2PSDﾜｲﾔｰ2PアースP.BOX150×150×1503．COM3号館：スピーカーケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架SDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×1制御 2芯音声 2芯電源壁面コンセントアース既存空中線流用既存配管を流用中型ホーンアレイ4連×1盤電源P.BOXVE管8D-2Vアース4．豊川北小学校：スピーカーケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-FB SDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2制御 2芯音声 2芯電源電源アースアース棒埋設壁面コンセンアースP.BOX300×300×1505．彩都の丘学園：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架既存ケーブル流用SDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2制御 2芯音声 2芯電源電源アース既存空中線流用既存ケーブル流用P.BOXP.BOX壁面コンセントスピーカー分岐BOX10Cアース6．箕面森町：スピーカーケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-2VSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2制御 2芯音声 2芯電源電源アースアース棒埋設S-VCT10CS-VCT10C関西電力引込みFEP30FEP40架空配線アース7．止々呂美支所：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX2C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-2VSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ2Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×1制御 2芯音声 2芯電源アース既存アース線に接続壁コンセント露出コンセントBOXに取替アースSDﾜｲﾔｰ2P電源アース8．第三中学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX2C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-FBSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ2Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×1制御 2芯音声 2芯電源既存ケーブルと天井内接続既存電源ケーブル電源アースアースSDﾜｲﾔｰ2P9．豊川南小学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-2VSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×2制御 2芯音声 2芯電源分電盤ブレーカ電源アースアースブレーカ新設10．南小学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-FBSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C制御 2芯音声 2芯電源電源既存壁面3極コンセントアース11．中小学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×18D-FBSDﾜｲﾔｰ1PSDﾜｲﾔｰ1Pスピーカー分岐BOX2C分電盤ブレーカ電源アースブレーカ新設EQボックス12．萱野北小学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-2VSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4Pスピーカー分岐BOX10C制御 2芯音声 2芯電源分電盤ブレーカ電源アース既存空中線流用アースブレーカ新設13．萱野東小学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX2C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-2V SDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ1Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×1制御 2芯音声 2芯電源分電盤ブレーカ電源アースアースブレーカ新設14．森町高区配水池：スピーカーケーブル ：電源ケーブル：同軸ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×18D-FB SDﾜｲﾔｰ1Pスピーカー分岐BOX2C分電盤ブレーカ電源予備ブレーカ使用EQボックスハンドホール内配線SP用ポールに設置アースBOXアースP.BOX150×150×15015．スカイアリーナ：スピーカーケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-FBG28配管スピーカー分岐BOX10C制御 2芯音声 2芯電源 1F 分電盤電源アース露出コンセントBOXに取替SDﾜｲﾔｰ4PG28配管電源SP用ポールに設置P.BOXP.BOXアース16．止々呂美自治会館前：スピーカーケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-2Vスピーカー分岐BOX10C制御 2芯音声 2芯電源電源アースアース棒埋設S-VCT10CS-VCT10C関西電力引込みFEP30FEP40アース17．萱野小学校：スピーカーケーブル ：電源ケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX2C中型ホーンアレイ6連×2アンプ架8D-FBSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ1Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ 6連×1制御 2芯音声 2芯電源既存ケーブルと天井内接続電源電源アースP.BOX200×200×150P.BOX300×300×15018．東小学校：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル ：制御・音声ケーブル：電源ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器スピーカー分岐BOX2C中型ホーンアレイ6連×1アンプ架8D-FBSDﾜｲﾔｰ4PSDﾜｲﾔｰ1Pスピーカー分岐BOX10C中型ホーンアレイ6連×1制御 2芯音声 2芯電源分電盤ブレーカ電源アースブレーカ新設SDﾜｲﾔｰ4PG28配管P.BOXP.BOXP.BOXSDﾜｲﾔｰ4PG28配管アースP.BOX200×200×150P.BOX300×300×15019．ライフプラザ：スピーカーケーブル ：電源・アースケーブル：同軸ケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×18D-2VSDﾜｲﾔｰ1Pスピーカー分岐BOX2C電源アースEQボックスP.BOXP.BOXP.BOXP.BOX壁面3極コンセント SDﾜｲﾔｰ1PG28配管SDﾜｲﾔｰ1PG28配管SDﾜｲﾔｰ1PG28配管SDﾜｲﾔｰ1PG28配管20．阿比太公園 ：スピーカーケーブル ：電源ケーブル：同軸ケーブル ：アースケーブル拡声子局空中線同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×18D-2VS-VCT10Cスピーカー分岐BOX2C関西電力引込み電源EQボックスS-VCT10Cアースアース棒埋設21．今宮東山公園 ：スピーカーケーブル ：電源ケーブル：同軸ケーブル ：アースケーブル拡声子局同軸避雷器中型ホーンアレイ6連×18D-2VS-VCT10Cスピーカー分岐BOX2C関西電力引込み電源EQボックスS-VCT10Cアースアース棒埋設空中線３－２． 結線図３－２． 結線図３－２． 結線図1.箕面小学校 7.止々呂美支所 17.萱野小学校4.豊川北小学校 9.豊川南小学校5.彩都の丘学園 13.萱野東小学校2 5 7撚り合わせ屋外用拡声子局1盤アース音声(音声入力)制御(アンプ起アンプ架盤アーススピーカスピーカ1-2スピーカ2-1スピーカ2-2メイン 増設1526374815263748撚り合わせ撚り合わせ増設3番 7番ショートメイン3番 7番解放同軸用避雷器アンプ1VO1 2 3 4 アンプ1DIDO1 2 3 4電源入力アースはどちらかに接続ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V３－２． 結線図3.COM3号館6.箕面森町16.止々呂美自治会館前2 5 7撚り合わせ屋外用拡声子局1盤アース音声(音声入力)制御(アンプ起アンプ架盤アースメイン 増設1526374815263748撚り合わせ撚り合わせ増設3番 7番ショート同軸用避雷器OAタップファン屋外アンプ架のみ電源入力スピーカスピーカスピーカ2-1スピーカ2-2メイン3番 7番解放アンプ1VO1 2 3 4 アンプ1DIDO1 2 3 4(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V３－２． 結線図2.箕面分団格納庫8.第三中学校2 5 7撚り合わせ屋内用拡声子局1盤アース音声(音声入力)制御(アンプ起アンプ架音声出力 出力1盤アースメイン 増設1526374815263748撚り合わせ撚り合わせ増設3番 7番ショートメイン3番 7番解放同軸用避雷器AMP制御入力1AMP監視電源入力スピーカスピーカスピーカ2-1スピーカ2-2(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V３－２． 結線図10.南小学校15.スカイアリーナ18.東小学校2 5 7撚り合わせ屋外用拡声子局1盤アース音声(音声入力)制御(アンプ起アンプ架盤アースメイン同軸用避雷器電源入力アースはどちらかスピーカスピーカアンプ1VO1 2 3 4 アンプ1DIDO1 2 3 4(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V３－２． 結線図12.萱野北小学校2 5 7撚り合わせ屋内用拡声子局1盤アース音声(音声入力)制御(アンプ起アンプ架盤アースメイン同軸用避雷器音声出力 出力1AMP制御入力1AMP監視電源入力スピーカスピーカ(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V(＋) (－)ﾊﾞｯﾃﾘｰ12V３－２． 結線図11.中小学校 20.阿比太公園14.森町高区配水池 21.今宮東山公園19.ライフプラザ 22.間谷南公園屋外用拡声子局盤アース同軸用避雷器アースはどちらかに接続電源入力スピーカ