大阪市教育委員会 就学事務（学齢簿編製等）システム用保守業務端末にかかる通信サービス提供（長期継続）

大阪市教育委員会 就学事務（学齢簿編製等）システム用保守業務端末にかかる通信サービス提供（長期継続） 公告日 令和７年７月４日(金)大阪市教育委員会教育長 多田 勝哉(1) 案件名称(2) 数量・特質・納入期限(3) 履行または納入場所(1) 公告日(2) 入札参加申請受付開始日時(3) 入札参加申請締切日時(4)入札参加資格の審査結果通知(予定)(5) 入札日時(C) 契約締結に関する手続担当(1)(2)(3)(4)(5)(1) 申請書類(2) 申請書類等の交付場所及び交付期間(3) 受付期間(4) 受付場所(5) その他(注意事項)入 札 説 明 書 次のとおり、一般競争入札を執行する。 1．入札に付する事項大阪市教育委員会 就学事務(学齢簿編製等)システム用保守業務端末にかかる通信サービス提供(長期継続)別紙仕様書のとおり本市指定場所2．日程令和７年７月４日(金)令和７年７月４日(金) 午前９時令和７年７月11日(金) 午後５時令和７年７月16日(水)「11．入札執行日時及び場所」を参照3.契約条項を示す場所教育委員会事務局ホームページ上及び「4.担当部局(A)」4．担当部局(A) 入札参加資格審査資料提出先及び入札執行に関する照会先教育委員会事務局総務部総務課(調達グループ)〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－２０ 大阪市役所３階 電話 06-6208-9078(B) 仕様書に関する照会先 教育委員会事務局総務部学事課〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－２０ 大阪市役所３階 電話 06-6208-9115(A)に同じ5．入札参加資格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10:情報処理 01:情報処理 06:その他情報処理」又は「13:その他代行 16:電気通信事業 01:電気通信事業」で登録していること電気通信事業を営むことについて、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条の登録を受けたもの、又は同法第１６条第１項の規定による届出を行ったものであること6．入札参加申請①一般競争入札参加申請書②入札参加資格審査申請書及び「5.入札参加資格(５)」に掲げる資格を確認できる書類等一式教育委員会事務局ホームページ上及び「4．担当部局(A)」公告の日から令和７年７月11日(金)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、午後０時15分から午後１時までを除く。)公告の日から令和７年７月11日(金)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、午後０時15分から午後１時までを除く。)4．担当部局(A)持参又は郵便等により「2.日程(3)入札参加申請締切日時」までに必着のこと。 入札参加資格審査は、「一般競争入札参加申請書」を提出した者に限り行うので、留意すること。 7.入札参加資格の審査及び通知入札参加資格の提出書類により入札参加資格を審査する。ただし、入札参加申請締切日時より審査結果の通知日までの間のいずれかの日において、「5.入札参加資格」の要件を満たさなくなった申請者の入札参加は、提出書類の内容に関わらず認めない。また、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。 (1) 質問方法(2) 質問締切日時(3)回答日(4)回答方法(回答場所アドレス)(2) 開札予定日時(3) 再度入札(4) 再度入札結果発表(5) 場所(1)(2)(1) 入札方法(2) 入札書記載金額8．入札書の交付入札参加資格を認めた申請者には「2.日程(4)」の入札参加資格の審査結果通知時に入札書を交付する。 9．入札参加資格を認めなかった申請者に対する理由の説明入札参加資格を認められなかった申請者はその理由について説明を求めることができるので、令和７年７月23日(水)午前10時までに、「4．担当部局(A)」まで書面を持参すること。なお、回答については、令和７年７月28日(月)までに書面で行う。 10．質問事項の受付・締切・回答仕様書の内容に関する質問は、別紙質問票と同等の形式で作成された電子データを電子メールにて提出すること。電子メールによらない場合は、書面を持参または郵便等にて提出すること。 提出先「4.担当部局(B)」(メールアドレス ua0004@city.osaka.lg.jp)質問の受付は、令和７年７月４日(金)から令和７年７月11日(金)午後５時まで(必着)とする。締切以降の質問については受け付けない。 令和７年７月28日(月)午前９時から令和７年８月12日(火)午後５時まで質問に対する回答は、教育委員会事務局のホームページの「物品供給等入札案件」に掲載する。なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書の提出までに内容を確認すること。 https://www.city.osaka.lg.jp/templates/buppin_nyusatsuanken/kyoiku/0000656792.html11．入札執行日時及び場所(1) 入札書提出期間 令和７年８月１日(金)午前９時45分から午前10時まで※郵便等による入札の場合は、令和７年７月31日(木)午後５時までに「4．担当部局(A)」に必着のこと。なお、その場合は、二重封筒を用いて、表封筒に「入札書在中」と朱書して「4．担当部局(A)」宛親展とし、内封筒に「入札日、入札案件名称」を記載すること。 令和７年８月１日(金)午前10時から再度入札を行う場合があるので、入札者もしくはその代理人は開札に立ち会うこと。立ち会うことができない場合は、再度入札は辞退したものとみなす。 本市の指定する日時(原則として即時)大阪市教育委員会事務局入札室(4．担当部局(A))12．入札に参加することができない者入札参加申請締切日時までに申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者入札参加資格を認められた者で、入札参加資格の審査結果の通知時より開札時までの間において、｢5.入札参加資格」の要件を満たさなくなった者13．入札方法等紙入札により行う。 総額を記載すること。 ※落札決定にあたっては、「入札書に記載された金額」に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象物品の買入については108分の100)に相当する金額を記載すること。 (3) 保証人 不要(4) 納付方法(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)本件入札説明書における「契約規則」とは、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)をいう。また、「郵便等」とは契約規則第25条第２項に規定する郵便等のうち、書留郵便などの配達の記録が残るものを示す。 14．入札保証金等(1)入札保証金(見積った契約希望金額の100分の３以上)免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額))の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (2)契約保証金(契約金額の100分の10以上)要ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。 ①契約金額(単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、予定総額)が500万円未満、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ②落札者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これをすべて過去２年の間に誠実に履行したと認められる書類を提出したとき(ただし、長期継続契約に係る履行実績については、現在履行中であっても、12か月以上の期間履行されていれば、その契約を実績と認める。)、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ③落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出したとき。 落札者又は契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、「4．担当部局(A)」に本書末尾添付の「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書」(様式１)を両面印刷し提出すること。 誓約書を提出しない場合は、その者に係る入札は無効とする。 また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 契約保証金を納付しようとする時は、落札業者決定後速やかに「4．担当部局(A)」にて納付書の交付を受けること。 15.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 16.入札の無効について次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 契約規則第28条第１項の規定に該当する入札この契約は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案件である。 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 本市が交付した入札書を用いないでした入札再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札※なお、無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない。 落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札17．その他 一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大阪市契約者大阪市教育委員会教育長多田 勝哉 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名令和７年７月４日に公告のありました下記の一般競争入札に参加したいので、申請します。記１ 案件名称大阪市教育委員会 就学事務(学齢簿編製等)システム用保守業務端末にかかる通信サービス提供(長期継続)２ 連絡先所属名氏 名連絡先(電話)メールアドレス 入札参加資格審査申請書令和 年 月 日大阪市教育委員会教育長 多田 勝哉 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名令和７年７月４日に公告のありました以下の入札に係る資格審査資料は次のとおりです。なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記案件名称 大阪市教育委員会 就学事務(学齢簿編製等)システム用保守業務端末にかかる通信サービス提供(長期継続)提出書類資料１電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の登録を受けた者または同法第16条第1項の規定による届出をしたものである証明書の写し(平成16年度の電気通信事業法改正前に一般第二種電気通信事業者であった者で届出電気通信事業者に変更となる通知書が発行されていない者は、一般第二種電気通信事業を行うことを認められた証明書の写し)提出書類に関する連絡先部署名担当者名電話番号 1大阪市教育委員会就学事務(学齢簿編製等)システム用保守業務端末にかかる通信サービス提供(長期継続)調達仕様書大阪市教育委員会事務局2１．業務の名称大阪市教育委員会 就学事務(学齢簿編製等)システム用保守業務端末にかかる通信サービス提供(長期継続)２．業務の背景と目的本業務は、令和８年１月に稼働予定の「就学事務(学齢簿編製等)システム(以下「暫定システム」という。)」にかかる運用保守業務に必要な閉域VPNを利用した通信サービスの提供(１拠点)及びその接続作業(終端装置設置作業等)、保守業務に関するものである。なお、本運用保守端末は、暫定システムの保守業務を行うため本通信サービスを利用してAmazon Web Services (AWS)が提供する仮想サーバーサービス、Amazon ElasticCompute Cloud(ＥＣ２)サーバに接続することを想定する。３．本業務の概要(１)本業務の概要利用する通信サービス及びハードウエア(終端装置並びに付属品等)の仕様等は次のとおりとするが、発注者へ提供する通信サービスに伴って必要となる物品については、本仕様書の記載の有無にかかわらず提供すること。サービスの種類 回線の種類 業務内容閉域端末 閉域網(IP-VPN又は広域イーサネット)①光ファイバーケーブルを使用した閉域VPNの通信サービスとする。・発注者が指定する拠点に光回線を敷設のうえ、光回線による接続サービス(プロバイダを含む)の導入及び保守を行う。・AWS接続(AWS Direct Connectでの接続・東京リージョン)が可能であること。・通信サービスは、インターネットに接続しないクローズドネットワーク(閉域網)での通信が可能であること。・閉域網とアクセス回線は強固なセキュリティを確保すること。・提供範囲は、終端装置とルータまでのネットワーク機器までとする。②終端装置及びルータの利用・保守サービス・光回線の敷設と合わせて、終端装置及びルータを設置、接続する。また、当該機器の保守対応を行う。なお、用意する装置については、発注者の指定する方法によりラベルを用意し貼付すること。3(２)対象拠点次の１拠点においてサービスを提供すること。拠点 所在地中央情報処理センター 大阪市北区(大阪メトロ 四つ橋線「西梅田駅」から徒歩約１０分)※詳細については、契約後に連絡する。(３)本調達の範囲光回線の引込みから終端装置及びルータの設置及び維持までが本業務の範囲となる。なお、回線の成端箱について、現在設置している機器が利用できる場合は、それを利用することを妨げない。「別紙１ アクセス回線敷設概要」及び「別紙２回線敷設 予定ルート(２０Ｆ保守エリア)」を参照すること。図表１ 本調達の範囲４．履行期間・利用契約事項(１)履行期間契約日～令和10年12月31日(２)サービス提供期間令和７年１１月１日から令和１０年１２月３１日までとする(３８カ月)。なお、サービス提供開始日は、通信回線の敷設及び疎通確認テスト終了後の日とし、前後する可能性がある。また、サービス提供期間内に対象拠点が変更される可能性があるが、その場合は、発注者・受注者が協議の上、契約変更等を行う。本市の指示により、庁舎内配線保守管理業者と協議して配線を行うこと。通信サービスとしての提供範囲終端装置光成端箱等ルータ等4図表２ 導入スケジュール令和7年度８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月マイルストーン▲契約締結▲サービス利用開始▲システム移行受注者作業(３)サービス利用開始条件サービスの利用開始は、発注者との協議により定める。(４)実施体制①関係者体制本仕様書における作業実施に当たっては、次の体制図に従い関係業者等と連携・協力して業務を遂行すること。なお、受注者は、決定後速やかに導入に対する支援体制を明らかにし、導入期間中の問い合わせ等を行うこと。図表３ 実施体制②受注者の実施体制統括責任者を配置し、作業実施体制を書面にて報告すること。調整・問い合わせ等暫定システム開発事業者本市(デジタル統括室)大阪市教育委員会事務局学事課(発注者)協力光回線接続サービス提供事業者(本契約受注者)設置の調整等別途契約調整・問い合わせ等中央情報処理センター運用事業者サービス提供期間回線敷設・疎通確認テスト現地調査5なお、導入作業(拠点下見、回線敷設及び疎通確認テスト)に当たっては、契約締結後速やかに工程表を提出し、導入作業後からサービス利用開始までにサービス保守体制を書面にて提出すること。５．サービス要求事項(基本要件)利用する通信接続各サービス及びハードウェアの仕様等は次のとおりとするが、提供するサービスに伴って必要となる物品については、受注者の負担により提供すること。(１)サービス全体に関する要件サービス提供時間は２４時間３６５日とすること。(２)通信サービスに関する要件①サービスの伝送速度は上り下りともに速度最大１００Mbps 以上(ベストエフォート)とする。なお、通信量について制限や制約がないこと。②通信サービスは、光回線の計画的なメンテナンスや故障等による停止を除き、常時利用できるものであること。③通信サービスへの接続について、プロバイダと接続する十分なバックボーンを有していること。また、主要な機器や経路を多重化するなど、障害に強い構成となっていること。(３)ルータ等の利用に関する要件①ルータの仕様については、１００BASE-TX(１００Mbps)に対応しており、LANポート数は4以上のもので、無線機能がついていないものを提供すること。②ルータ等のコンセント形状は、２極平行とすること。なお、形状が合わない場合には変換アダプタ等による適切な処置を行い、工事の必要なく設置が可能であること。③ルータ等は、発注者が指定する場所に設置すること。６．サービス要求事項(導入役務要件)通信接続各サービスの提供にあたり実施する通信ケーブルの敷設等の導入役務に係る要件は次のとおり。(１)導入計画等①設置場所への搬入及び設置作業、並びに通信ケーブルの敷設及び接続作業については、事前に発注者と調整のうえ日程を決めること。(作業は開庁日の執務時間内及び執務時間外(１８時００分以降)、または閉庁日(土曜日、日曜日、祝休日)に行うこと。②作業に際しては、作業予定日の概ね２週間前までに作業計画書等を作成し、発注者に書面にて提出のうえ、承諾を得ること。また、中央情報処理センターの利用ルールに基づき、作業届を提出すること。③作業全般を通して、事前に発注者と調整の上、必要に応じて既設設備や回線敷設ルートの確認等の現地調査を行うこと。④必要に応じて発注者等との打合せに参加すること。 6(２)回線敷設及び機器設置・構築①通信接続サービスの設計から回線敷設作業(事前調査、終端装置の設置・設定作業等)、付帯作業(管路設置作業等)及び保守に示す全ての作業については受注者で実施すること。②終端装置及びルータは、発注者が指定する場所に設置すること。③回線敷設場所は、次のとおりである。敷設場所 所在地中央情報処理センター 大阪市北区(大阪メトロ 四つ橋線「西梅田駅」から徒歩約１０分)※詳細については、契約後に連絡する。④ルータの設定作業に当たっては、必要に応じて、本市デジタル統括室及び中央情報処理センター運用事業者、暫定システム開発事業者と調整すること。⑤回線の成端箱の設置に当たり、対象拠点の電源コンセントの利用または、新たな電源設備工事が必要な場合は、発注者と協議のうえ実施すること。⑥敷設工事完了後、疎通確認テストを行うこと。⑦本契約に係る作業において、仮設または移設したものは発注者と協議の上、原則、原状どおりに復旧すること。７．サービス要求事項(運用・保守要件)次の作業を受注者の責任において確実に実施すること。なお、下記に示す内容は必須要件であり、本市業務の安定的に稼働するよう必要な対応を実施すること。(１)通信接続サービスを構成する全ての機器等についての運用、保守を行うこと。(２)アクセス回線の利用状況について、月に１回程度の報告、または随時参照可能なWebページ等の提供を行うこと。(３)障害等の問合せ受付時間は月曜日から金曜日の９時～２０時(年末年始、祝休日、発注者が認める特別な日を除く)とすること。(４)保守関連窓口は１か所に集約することとし、故障修理及び復旧等に係る運用・保守について、速やかに現地到着が可能とすること。(５)受注者は、保守拠点に保守部品(付属品、ソフトウェア等含む)を常時保有し、速やかに供給すること。また、予備品を用意する等によりオンサイトでの迅速な保守対応を実現すること。(６)対象拠点に敷設の光回線ケーブルにおいて障害が発生した場合は、直ちに発注者へ連絡のうえ、速やかに復旧対応を行うこと。(７)障害発生時には、提供するサービスにおいて障害を検知した時刻または障害の申告のあった時刻から初動を開始すること。(８)障害発生時には、速やかに電話・メール等により発注者に連絡し、迅速な障害復旧(原因究明・対応、復旧作業 等)に努めること。7(９)障害復旧に関する進捗管理及び関係者への各種調整を行うとともに、発注者への定期報告を実施すること。なお、障害復旧後、発注者が必要と判断した場合には、障害報告書等を提出し報告すること。(１０)障害が頻繁に発生する可能性があるものについては、予防処置を施すこと。(１１)通信回線のメンテナンス等､特別な事由で回線が停止する場合は、日時及び影響範囲について、２週間程度前を目安に発注者に連絡すること。(１２)機器等に脆弱性が発見された場合は、発注者と協議の上、速やかに対応を実施すること。なお、作業に伴い対象拠点への入室調整やネットワーク停止が必要な場合、作業日時を発注者と調整すること。８．サービス要求事項(サービス利用終了等に伴う撤去作業)(１)サービス利用終了の際には、機器等の撤去に関する作業を行うこと。また、原状復旧に関しては発注者と調整し実施すること。なお、これらに係る費用は、受注者の負担とする。(２)サービス利用終了や機器故障による交換に伴い機器等を撤去した場合、機器内の設定情報等は適正な処分(データの完全消去処理等)を実施すること。また、当該作業が完了した旨の証明書を発行し、発注者に提出すること。なお、これらにかかる費用は、受注者の負担とする。９．特記事項(１)通信回線疎通確認テスト用に先立ってアクセス回線等を開通した場合、通信サービス提供期間までは、仮運用期間とし、回線の利用を開始すること。その間に要する費用については初期費用として受注者が規定する利用料金を支払うものとし、当該金額を入札金額に含めること。(２)履行期間中に発注者から各種協力依頼があった場合には、可能な限り迅速に対応すること。(３)受注者決定後、回線、プロバイダ、終端装置、ルータ等の仕様及び保守体制、サポート内容とその方法を書面にて提供すること。(４)応札にあたっては、本仕様書を十分検討し、疑義ある場合は質問期間内に指定の方法により質問し、その内容を熟知の上応札するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約後の仕様書の疑義は発注者の解釈によるものとする。(５)本仕様書に記載がない事項について疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。(６)業務実施にあたり事故等が発生した場合は、速やかに発注者に状況を報告するとともに適宜必要と考えられる措置を行うこと。(７)本契約内で得た情報に関しては、その機密を保持すること。(８)受注者は、電気事業を営むことについて、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条の規定による登録を受けた者、又は第１６条第１項の規定による届出を行った者とする。8(９)構成管理資料の所有権については、本通信サービス提供期間が満了した時点で発注者に移転するものとする。１０．提出書類受注者は、契約時等に次の書類を発注者に提出するものとする。(１)契約金額内訳表(契約時)(２)工程表(契約締結後)(３)導入機器仕様書(契約締結後)(４)作業体制表(連絡先を明示したもの)(契約締結後)(５)障害時連絡体制表(作業前・変更の都度)(６)通信サービスの申込書様式(新規・廃止)(７)調査結果報告書(調査完了後すみやかに)(８)試験結果報告書(疎通確認後すみやかに)(９)作業完了報告書(作業完了後すみやかに)１１．事業担当〒530-8201 大阪市北区中之島 1-3-20 大阪市役所３F大阪市教育委員会事務局 総務部 学事課(吉田・村岡・遠藤)電話 ０６－６２０８－９１１５別紙１ アクセス回線敷設概要スイッチ HUBルータ終端装置既存成端箱等(余り芯線を利用)または、成端箱等の新設から既存通信機器ラック内への回線への終端装置、ルータ等の設置及び既存ネットワークケーブルの接続変更までを本調達範囲内とする。 既存の管路を利用できない場合には、管理工事を実施すること。 開通作業終了後接続変更を実施すること。 床下等を配線(庁舎によって距離が離れている場合がある。)既存通信機器ラック内等に回線終端装置を設置する。 電源はラック内のコンセントを利用可能または、別成端箱等よりPD盤は同一フロアにあり、PD盤～ラックまでの距離は凡そ３０～４０ｍ。 受注者において、ルータ・SW・HUBを用意すること。 別紙２ 回線敷設 予定ルート(２０Ｆ保守エリア)＜敷設予定ルート＞他テナント 保守エリア他テナント入口から他テナント内を経由して保守エリアへ回線を敷設予定(最短ルート。実績あり。)生成AI利用に関する特記仕様書受注者又は指定管理者(再委託及び再々委託等の相手方を含む)が生成AIを利用する場合は、事前に発注者あて所定様式により確認依頼をし、確認を受けるとともに、「大阪市生成AI利用ガイドライン(別冊 業務受託事業者等向け生成 AI 利用ガイドライン第 1.0 版)」に定められた以下の利用規定を遵守すること。生成AIの利用規定• 生成 AI を利用する場合は、利用業務の内容、利用者の範囲、情報セキュリティ体制等及び利用規定の遵守・誓約内容を事前に所定様式※により発注者宛に確認依頼をし、確認を受けること※ 所定様式は大阪市ホームページからダウンロードできますhttps://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/page/0000623850.html• 前記確認内容に変更等が生じた際には変更の確認依頼をし、確認を受けること• 生成 AI は、受注者又は指定管理者の業務支援目的に限定し、市民や事業者向けの直接的なサービスには利用しないこと• 文章生成AI以外の画像・動画・音声などの生成AIの利用は禁止する• インターネット上の公開された環境で不特定多数の利用者に提供される定型約款・規約への同意のみで利用可能な生成AIの利用を禁止する• 生成 AI 機能が付加された検索エンジンやサイトは、一般的にインターネットで公開されている最新の情報を検索する目的でのみの利用とし、生成AIによる回答を得る目的での利用を禁止する• 生成AIを利用する場合は、入力情報を学習しない設定(オプトアウト)をして利用すること• 契約又は協定の履行に関して知り得た秘密及び個人情報の入力を禁止する• 著作権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利を侵害する内容の生成につながる入力及びそのおそれがある入力を禁止する• 生成・出力内容は、誤り、偏りや差別的表現等がないか、正確性や根拠・事実関係を必ず自ら確認すること• 生成・出力内容は、著作権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の侵害がないか必ず自ら確認すること• 生成・出力内容は、あくまで検討素材であり、その利用においては、受注者又は指定管理者が責任をもって判断するものであることを踏まえ、原則として、加筆・修正のうえ使用することなお、生成・出力内容の正確性等を確認したうえで、加筆・修正を加えずに資料等として利用(公表等)する場合は、生成AIを利用して作成した旨を明らかにして意思決定のうえ、利用すること• 情報セキュリティ管理体制により、利用者の範囲及び利用ログの管理などにより情報セキュリティの確保を徹底して適切に運用すること