令和7年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託に係る一般競争入札

令和7年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託に係る一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和７年度 米軍基地周辺地下水質調査業務委託」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年７月４日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に対する事項(1)委託業務の名称 令和７年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託(2)委託業務の内容等 入札説明書及び仕様書による。 (3)引渡の期限 令和８年３月６日(金)17時00分(4)引渡の場所 沖縄県環境部環境保全課 基地環境対策班２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できるものは、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 計量法第107条に基づく、計量証明事業(濃度・水又は土壌)の登録者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体が発注者となる同種、同規模の測定業務を誠実に履行した実績を複数回有すること。 ただし、契約の主たる部分(※)について、再委託していないものとする。 (※)「契約の主たる部分」とは、契約金額の50％を超える業務、及び企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務(本契約における水質分析業務)のことをいう。 (4) 入札参加資格審査申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをし、又は申立てがされ及びこれらの手続中でない者であること。 (6) 次の各号に該当しないこと。 ア． 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 イ． 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ウ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 エ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 オ．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (7) 国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。 (8) 加入義務がある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (9) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (10) 労働関係法令を遵守していること。 (11)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。 イ 共同企業体の構成員は、上記応募資格(2)から(10)の要件を満たす者であること。 また、一以上の構成員が上記応募資格(1)の要件を満たしていること。 ウ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。 エ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の共同企業体との連携を密にし、事業の推進及び成果の達成を図ること。 ３ 申請の方法等(1)申請の方法当該業務の入札に参加を希望する者は、別途「入札説明書の７.入札参加資格申請書の提出等(5)に掲げる書類」を３(2)に掲げる提出場所に提出するものとする。 (2)申請書及び質問票等の提出先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-866-2236沖縄県環境部環境保全課 基地環境対策班電子メール： aa038008@pref.okinawa.lg.jp(課代表メールアドレス)(3)申請書等の受付期間令和７年７月４日(金)～令和７年８月４日(月)17時00分必着(4)質問の受付期間令和７年７月４日(金)～令和７年７月９日(水)12時00分必着※電子メールで提出すること。 ４ 入札参加資格審査結果の通知等(1)入札参加資格審査結果令和７年８月８日(金)までに電子メールで通知し、書面を後日郵送する。 (2)入札参加資格の有効範囲本参加資格は、この令和７年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託の入札に限り有効である。 (3)入札参加資格に係る登録事項の変更本参加資格を有するものは、この入札が終了するまでの間に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項の変更について届出なければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)エ 使用する印鑑オ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額カ 電話番号(4)入札参加資格の取り消し等ア 本参加資格を有するものが２に掲げる者に該当しなくなった場合においては、参加資格を取り消し、又はその事実に至ったことが判明した時点において、入札の結果を無効とする。 イ 本参加資格を取り消したとき又は入札の結果を無効としたときは、取り消された者に対して通知を行う。 ５ 入札説明書、仕様書、契約条項等を示す期間及び場所(1)期間 本件公告日から令和７年８月４日(月)まで(2)場所 沖縄県環境部環境保全課公式ホームページ６ 入札執行(1)日時 令和７年８月15日(金)10時00分(時間は変更になる場合がある)(2)場所 沖縄県庁舎４階第３会議室(3)落札決定にあたっては、入札書に記載された「入札金額」に当該金額の 100 分の 10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金見積もる契約金額の 100 分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)に該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 入札保証金の納付については別添「入札保証金説明書」を参照のこと。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (沖縄県財務規則第100条第２項(１))(2)過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注者となる契約(元請けからの再委託を含む。)を複数回にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 (沖縄県財務規則第100条第２項(３))８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6)入札条件に違反した入札(7)連合その他不正の行為があった入札(8)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9)代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名又は記名押印のいずれかがない入札９ 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決める。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない当県の職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1)名称 沖縄県環境部環境保全課 基地環境対策班(2)所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号11 その他必要な事項(1)入札提出書類 入札書、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し代理人による入札の場合は委任状(2)最低制限価格 設定しない。 (3)その他 詳細は、入札説明書による。 入札説明書沖縄県が発注する「令和７年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年７月４日２ 入札に付する事項(1)委託業務の名称 令和７年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託(2)委託業務の内容等 仕様書による(3)引渡の期限 令和８年３月６日(金)(4)引渡の場所 沖縄県環境部環境保全課 基地環境対策班３ 入札に参加するものに必要な資格等(1) 計量法第107条に基づく、計量証明事業(濃度・水又は土壌)の登録者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体が発注者となる同種、同規模の測定業務を誠実に履行した実績を複数回有すること。 ただし、契約の主たる部分(※)について、再委託していないものとする。 (※)「契約の主たる部分」とは、契約金額の50％を超える業務、及び企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務(本契約における水質分析業務)のことをいう。 (4) 入札参加審査確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをし、又は申立てがされ及びこれらの手続中でない者であること。 (6) 次の各号に該当しないこと。 ア． 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 イ． 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ウ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 エ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 オ．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (7) 国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。 (8) 加入義務がある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (9) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (10) 労働関係法令を遵守していること。 (11)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。 イ 共同企業体の構成員は、上記応募資格(2)から(10)の要件を満たす者であること。 また、一以上の構成員が上記応募資格(1)の要件を満たしていること。 ウ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。 エ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の共同企業体との連携を密にし、事業の推進及び成果の達成を図ること。 ４ 連絡及び提出先担当部署 沖縄県環境部 環境保全課 基地環境対策班所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)電話番号 098-866-2236 FAX 098-866-2240E-mail aa038008@pref.okinawa.lg.jp５ 説明会 実施しない。 ６ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答(1)受付期間令和７年７月４日(金曜日)～令和７年７月９日(水曜日)12時00分(2)提出方法上記４の連絡及び提出先にメールで質問票(様式第７号)を提出すること。 ※共同企業体が質問をする場合は代表事業者が提出すること。 (3)回答方法質問に対する回答は、次のとおり公開する。 ア 公開場所：沖縄県環境部環境保全課ホームページイ 回答及び公開日：随時７ 入札参加資格審査申請書の提出等(1) 入札参加希望者は、３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、申請書等提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2)提出期限令和７年８月４日(月曜日)17時00分まで ※期限厳守(3)提出先上記４の連絡及び提出先に持参もしくは郵送する。 ※郵送の場合、到着確認が可能な方法、及び提出期限必着で郵送すること。 ※共同企業体が応募する場合は、代表構成員が申込みを行うこと。 (4)申請書等の作成提出書類は、次に掲げる書類とする。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書［様式第１号］イ 計量証明事業(濃度・水又は土壌)の登録者であることの証明書の写しウ 都道府県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類エ 労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合は除く)オ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合は除く)カ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合)［様式第１－２号］キ 過去２年間の業務実績を証明する書類［様式第２号等］ク 入札保証金に関係する書類ケ 申請者が法人の場合、法人の登記事項証明書申請者が個人の場合、本籍地の市町村長の発行する身分(身元)証明書コ 共同企業体の概要(任意様式)、共同企業体による応募の場合のみサ 共同企業体協定書(任意様式)、共同企業体による応募の場合のみシ 審査結果通知用 長形３号封筒速達特定記録郵便分(620円)の切手を貼付すること。 (5) 提出された申請書等は、返却しない。 (6) 競争入札参加資格の審査結果令和７年８月８日(金曜日)までに電子メールで通知し、書面を後日郵送する。 ８ 入札の方法(1) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び開札日時及び場所開催日時 令和７年８月15日(金曜日) 10時00分(時間は変更になる場合があります)開催場所 沖縄県庁舎４階第３会議室(3) 入札書の提出方法① 入札者は、「入札書(様式第3号)」を作成し、封書の上、８(2)で定める日時、場所に直接持参すること。 併せて、「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しも持参すること。 ② 入札者が他人に代理させるときは、「委任状(様式第 4 号)」を提出させなければならない。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することはできない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 ９ 入札及び開札の立ち会い等(1) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない本県の職員を立ち会わせて行う。 (2) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない10 入札保証金に関する事項入札保証金説明書による。 11 契約保証金に関する事項(1)契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の 100 分の 10 を徴収する。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合。 (沖縄県財務規則第101条第２項(１))イ 過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注者となる契約(再委託を含む)を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 (沖縄県財務規則第 101 条第２項(３))12 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがない入札13 その他(1) 契約締結時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 (2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(3) 最低制限価格の有無 設定しない(4) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 イ 落札者となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決める。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない当県の職員にくじを引かせるものとする。 (5) 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちにその場で再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は２回まで実施する。 イ 前述12における無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 ウ 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治体法施行令第 167 条の２第１項第８号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行う。 (6) 入札参加者は、「入札説明書」及び「入札保証金説明書」を熟読の上、入札に参加すること。 令和７年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託仕様書１ 業務の名称：令和７年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託２ 業務の内容(1) 水質測定に関する項目ア 測定地点及び測定回数・検体の採取は受託者が行う。 採取の際、別紙２により、採水時の気温、水温等を記録し報告すること。 ・地点数は県が指定する８地点(沖縄本島(別紙１「測定地点一覧」参照))とする。 年１回、計８検体。 ・県(衛生環境研究所)が別途測定する検体については、本業務委託で併せて採取する。 イ 分析項目別紙１「分析項目一覧」参照ウ 測定方法化学物質環境実態調査実施の手引き(平成28年３月 環境省)又は沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン(平成29年３月 沖縄県)参考資料「6.1分析方法に関する指針(2)揮発性有機化合物(VOC)、(4)農薬類、POPs等の有機化学物質、(6)爆薬類、推進剤等」に掲載されたマニュアル等に記載のある方法あるいはそれと同等以上の精度で測定が可能な方法を用いて分析すること。 エ 容器・試薬等その他留意事項について・採取容器は受託者が前処理したものを準備し使用すること。 ・検体の運搬・輸送費用や採取容器・試薬等、検体の採取・分析にあたり必要なものは全て受託者が負担すること。 なお、採取容器及び検体の送料は受託者が負担すること。 ・県が測定する検体については、事前に容器を受領し、採取した検体については、受託者が県(衛生環境研究所)に搬入を行うこと。 (2) 成果物ア 内容・採水地点、分析方法及び結果を記載した報告書(採水地点及び採水時の状況が分かる写真、図も入れること)・結果を示す証明書等の書類イ 提出形態・印刷物一式 １部・電子データ(生データ含む)(DVD) １部ウ 提出期限令和８年３月６日(金)エ 提出場所沖縄県環境部 環境保全課 基地環境対策班〒900－8570 那覇市泉崎１－２－２３ 再委託の制限以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ○契約の主たる部分・契約金額の50％を超える業務・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務(本契約における水質分析業務)４ その他検体採取は11月～12月頃を予定している。 採取容器の受渡し及び採取方法等については、事前に沖縄県衛生環境研究所と確認を行うこと。 ○ 沖縄県衛生環境研究所〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地1担当部署：環境科学班水環境グループ TEL 098-987-8216別紙１1. 測定地点一覧(1) キャンプ・ハンセン周辺３地点№1.古島ガー(宜野座村)、№2.大久保ガー(宜野座村)№3.慶武田ガー(金武町)(2) 嘉手納弾薬庫周辺２地点№4.古堅ガー(読谷村)、№8.池原の石碑(沖縄市)(3) 嘉手納飛行場周辺２地点№5.屋良ヒージャーガー(嘉手納町)№6.屋良シリーガー(嘉手納町)(4) キャンプシールズ周辺１地点№7.白川公園(沖縄市)2. 分析項目一覧(1) 2,4,6-トリニトロトルエン(2) 2,4-ジニトロトルエン(3) 2,6-ジニトロトルエン(4) トリメチレントリニトロアミン(RDX)(5) フェノール(6) 2-クロロフェノール(7) 4-クロロフェノール(8) 2,4-ジクロロフェノール(9) 2,6-ジクロロフェノール(10)2,4,6-トリクロロフェノール(11)エチルベンゼン(12)メチルイソブチルケトン(13)1,3,5-トリメチルベンゼン(14)クロロベンゼン(15)1,3-ジクロロベンゼン(16)クメン(17)1,4-ジオキサン(18)2,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2,4-D)(19)2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸(2,4,5-T)(20)全有機炭素量別紙２業務名：令和７年度米軍基地周辺地下水質調査業務委託採水場所：採水日時：天 候 ：気 温 ：水 温 ：その他：採水場所：採水日時：天 候 ：気 温 ：水 温 ：その他：採水場所：採水日時：天 候 ：気 温 ：水 温 ：その他：採取時の状況が分かる写真貼付採取時の状況が分かる写真貼付採取時の状況が分かる写真貼付