一般競争入札実施のお知らせ

一般競争入札実施のお知らせ ○公 告(土木建築部施設整備課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和７年７月４日大分県知事 佐 藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 役務の種類施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託詳細は「施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託仕様書」のとおり(2) 予定価格月額 ７，８９６，９００円(消費税及び地方消費税額を含む。)(3) 委託期間令和７年９月１日から令和１０年８月３１日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)(4) 対象施設県庁舎本館、新館、別館及びその講内の施設、受変電棟、市町村会館６階県専用部分並びに公用車駐車場ビル、特殊車両車庫２ 大分県物品等電子入札システムの利用この入札については、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この業務については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 (3) 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成14年法律第225号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。 (4) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を得ている者のうち、電気設備保守管理業、冷暖房設備保守管理業及び消防用設備保守管理業の全ての登録を受けている者であること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12 条の２第１項第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けている者であること。 (6) 本店又は支店等(大分県との契約について委任を受けた者に限る。)の所在地が大分県内にある者であること。 (7) この公告の日から下記７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(電気設備保守管理業、冷暖房設備保守管理業及び消防用設備保守管理業)を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(9) 大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム上に令和７年７月２８日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 大分県物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨６ 大分県物品等電子入札システムの入力期間等(1) 入札参加申請期間この公告の日から令和７年７月２２日(火)午後５時００分まで(2) 入札書提出期間入札参加承認の日から令和７年７月２８日(月)午後５時００分まで紙により入札書を提出する場合は、入札書「7 入札の方法」に定める手続きにより事前に承認を受け、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。 (3) 入札金額消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 ７ 大分県物品等電子入札システムによる開札場所、日時等(1) 開札場所 大分県土木建築部 施設整備課 企画調査班(新館６階)(2) 開札日時 令和７年７月２９日(火)午前１０時００分(3) 再入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間及び開札日時を別途通知する。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 契約保証金に関する事項免除とする。 10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 11 最低制限価格の設定無12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 13 その他(1) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 (2) その他の詳細は、入札説明書による。 14 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県土木建築部 施設整備課 企画調査班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-4713 入 札 説 明 書大分県が発注する県庁舎等施設保守管理業務のうち下記の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加するものは下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記20に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記 １ 公告日 令和７年７月４日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 役務の種類 施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託(2) 委託期間 令和７年９月１日から令和１０年８月３１日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)(3) 対象施設県庁舎本館、新館、別館及びその構内の施設、受変電棟、市町村会館６階県専用部分並びに公用車駐車場ビル、特殊車両車庫３ 大分県物品等電子入札システムの利用この入札については、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 (3) 破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。 (4) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を得ている者のうち、電気設備保守管理業、冷暖房設備保守管理業及び消防用設備保守管理業の全ての登録を受けている者であること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けている者であること。 (6) 本店又は支店等(大分県との契約について委任を受けた者に限る。)の所在地が大分県内にある者であること。 (7) この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(電気設備保守管理業、冷暖房設備保守管理業及び消防用設備保守管理業)を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げ者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(9) 大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ５ 施設保守管理業務の仕様別添「施委第７－２５号県庁舎等施設保守管理業務委託仕様書」のとおり６ 大分県物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨７ 入札の方法入札に参加する者は、上記「４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる条件を全て満たしている者並びに、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおける IC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了している者とする。なお、紙入札での参加については下記(6)の規定によることとする。 (1) 入札参加申請期間公告の日から令和７年７月２２日(火)午後５時まで(2)入札書提出期間入札参加承認の日から令和７年７月２８日(月)午後５時まで(3) 入札金額の入力等には、ICカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録の完了を要する。 (4) この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 入札金額は、消費税及び地方消費税額抜きの月額の金額を入力すること。 (6-1) 紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続き開始後に紙入札で参加しようとする場合は、令和７年７月２２日(火)午後５時までに「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)を発注者に２部提出して承認を得るものとする。 【紙入札を認める基準】① 商号又は代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合② ICカードの閉塞(PIN番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続き中の場合③ 電子入札の対応が困難であると認められる場合④ その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。 (6-2) 紙による提出期限紙入札で参加する場合の関係書類の提出期限は、電子入札の提出期限と同じとし、期限までに発注者に提出するものとする。また、入札書(第５号様式)は、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。 (6-3) 紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。 ８ 開札の方法開札は、大分県物品等電子入札システムにより行うものとする。 (1) 開札場所 大分県土木建築部 施設整備課 企画調査班(新館６階)(2) 開札日時 令和７年７月２９日(火)午後１０時００分９ 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。 10 入札保証金に関する事項免除とする。 11 契約保証金に関する事項免除とする。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 最低制限価格の設定無14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (3) 再度の入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 15 契約書の作成(1) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 (2) 落札者は上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 16 引継ぎに関する事項入札後、落札業者は令和７年９月１日から円滑に業務ができるよう、準備するものとする。 17 入札(見積)結果表の閲覧による公開入札(見積)結果表の閲覧を希望する者は、入札(見積)結果表閲覧申請書を提出の上で閲覧を行うことができる。 18 質問の受付及び回答(1) 本業務についての質問は、質問書(別添様式)により行うものとし、質問書の提出があった場合においては、令和７年７月１８日(金)午後３時以降に、質問の内容及び回答を大分県ホームページに掲載する。 (2) 提出場所 大分県土木建築部 施設整備課 企画調査班(3) 提出期限 令和７年７月１４日(月)午前１０時００分(4) 提出方法 持参、郵送又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。 ※提出期限までに必着とすること。 ※ＦＡＸによる場合は必ず電話により着信を確認すること。 19 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本委託に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 20 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県土木建築部 施設整備課 企画調査班〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097－506－4713 業 務 名： 施委第7-25号県庁舎等施設保守管理業務委託業務場所： 県庁舎本館外 大分市大手町3丁目外業務期間： 令和7年9月1日～令和10年8月31日第１ 用語の定義 庁 舎 等 ＝ 県庁舎本館、新館、別館及びその構内の施設をいう。 施 設 ＝ 建築物、設備及び構内の施設をいう。 設 備 ＝ 電気設備及び機械設備をいう。 保守・管理 ＝ 建築物の維持管理に関する計画、評価並びに建築物の機能を維持するための運転、点検、整備及び修繕を行うことをいう。 運 転 ＝ 施設の機能を発揮させるために行う建築設備機器の監視及び操作をいう。 点 検 ＝ 施設の機能状況及び設備機器の運転状態を、人間の五感と点検器具を用いて調査し、良否を判定することをいう。 (状況により、早期の報告や30分以内の軽易な対応を含む) 修 繕 ＝ 施設の機能低下又は損傷部分を原状に回復して、当初の機能を維持することをいう。 第２ 建物の規模等① 県庁舎本館 地上９階(ＰＨ２階)地下２階 屋上階(延面積３３，１９３㎡)② 市町村会館 市町村会館６階県占有部分 (延面積 ４０２㎡)③ 公用車駐車場ビル 地上４階(延面積 ６，７１１㎡)④ 特殊車両車庫 地上1階(延べ面積 ５３４．２８㎡)⑤ 県庁舎新館 地上１６階、地下２階、ヘリポート階(延面積２５，４８０㎡)⑥ 県庁舎別館 地上９階(ＰＨ１階)地下１階 屋上階(延面積１２，７２７㎡)⑦ 県庁舎新館 地上４階受変電棟 (延面積７３３．８４㎡)⑧ 県庁舎別館 地上２階受変電棟 (延面積４１４．８６㎡)第３ 一般事項 一般事項は、以下の仕様によるものとする。 なお、各設備の運転管理及び点検整備業務は、『令和５年版 建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)』(以下「共仕」という)に準拠して行う。 １ 管理対象設備管理対象となる設備は、別表１「管理対象設備表」のとおりとする。ただし、次の設備及び業務は除く。 ① 発注者が別途委託している業務(付表１)② 九州管区警察局大分県通信部及び各テナントの電球の取替施委第7－25号 県庁舎等施設保守管理業務委託仕様書1２ 管理業務の区分等業務は、次の区分によって実施する。 ① 庁舎等の電気、機械設備の総括管理業務 (その他庁舎施設の管理上必要な一般的業務を含む。)② 設備の運転、監視及び日常点検業務。 (庁舎等施設の軽微な営繕業務を含む。)③ 施設の定期点検、測定、整備業務。 ３ 業務の基準業務の実施に伴い適用を受ける次の法令及びこれらに基づく基準等については、これを遵守し遺漏ないよう努めること。 ① 電気事業法 ⑧ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律② 労働安全衛生法 ⑨ 大気汚染防止法③ 高圧ガス保安法 ⑩ 水道法④ 消防法 ⑪ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑤ 建築基準法 ⑫ エネルギーの使用合理化に関する法律⑥ ガス事業法 ⑬ 騒音規制法⑦ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律４ 管理要員及び業務実施時間等業務を実施する時間等は、次のとおりとする。 (１) 管理要員業務の実施にあたり、管理要員の配置は次のとおりとする。 ① 現場代理人 １名(下記の業務従事者より現場代理人を選出してもよい。)② 業務従事者開庁日 日勤 早出 8：30～17：15 遅出 9：00～17：45 計９名以上 (本館4名以上、別館2名以上、新館3名以上で配置)夜勤 17：45～翌日8：30 1名以上 (新館に配置する。)閉庁日 日勤 8：30～17：15 1名以上 (新館に配置する。)夜勤 17：15～翌日8：30 1名以上 (新館に配置する。)なお、冷暖房運転期間は、早出 7：30～16：15 遅出 10：15～19：00 とする。 また、早出、遅出については、協議のうえ適当な人員配置を行う。 (通常の定時帯は、日勤 8：30～17：15) (２) 管理体制午前８時３０分～午後５時３０分 管理体制は24時間とし、必要に応じ、各庁舎の業務従事者間で連携し 業務を行うものとする。 (３) 時間外、休日における臨時業務 前記(１)に拘らず、次の場合については、時間外等であっても業務を実施するものとする。 ① 冷暖房の延長運転及び期間外運転に伴う運転監視業務。 ② 議会対応時または正庁ホ－ル等を時間外に使用するとき。 ③ 設備故障、災害、事故等の異常が発生したとき。 ④ 発注者の執務に支障をきたす業務を行うとき。 ⑤ その他管理上必要と認められたとき。 ５ 資格保有者等業務の実施に当たっては、次のいずれかの資格(上位の資格を含む。以下同じ。)を持つ者を現場代理人又は業務従事者とし、それぞれの資格について資格所有者を1名以上配置する。 ただし、⑥建築物環境衛生管理技術者については2名以上配置する。 ① 電気主任技術者 ⑤ 乙種第４類危険物取扱者② 電気工事士 ⑥ 建築物環境衛生管理技術者③ 第3種冷凍機械責任者 ⑦ 消防設備士④ ボイラー技士又は、小型ボイラー取扱特別教育修了者2６ 管理業務に必要な計測器、工具類及び消耗資材等設備の各機器に付属する工具等を除き、受注者の負担で常備するものとする。日常の運転監視及び巡視点検業務に使用する計測器、工具、保護具及び消耗資材は次のとおりとする。 (１) 計測器類① テスタ－ ④ 絶縁抵抗測定器② クランプメ－タ－ ⑤ 残留塩素測定器③ 温湿度計 (２) 工具類① ドライバ－セット ⑤ スパナセット② ペンチ、ニッパ－ ⑥ 鋸(金属、木用)③ ハンマ－ ⑦ はんだ付けセット④ 懐中電灯 ⑧ ヤスリセット (３) 保護具① ヘルメット② 安全用具(安全ベルト、高圧絶縁手袋、長靴) (４) 清掃用具① 一般清掃用具 ② 業務用掃除機 (５) 消耗資材① ペ－パ－類 サンドペ－パ－等とする。 ② テ－プ類 ビニ－ルテ－プ、粘着テ－プ等とする。 ③ ウエス 作業用ウエス、軍手類とする。 ④ 土のう袋７ 施設等の提供発注者が無償で受注者に提供するものは、次のとおりとする。 (１) 管理要員控室 (２) 業務の実施に必要な電力、水、ガス (３) 備品類① 機器の予備品、付属品、工具② 工具棚、作業台③ 事務机、椅子、ロッカ－、キャビネット④ その他発注者が使用を承認したもの８ 管理用記録書類の作成保存管理用記録書類として、次の各号の書類を作成し保存する。 (１) 台帳類① 設備機器台帳 ④ 測定機器、工具台帳② 備品台帳 ⑤ 消耗品、予備品台帳③ メーター検針台帳 (電気、ガス、水道、井水) (２) 業務計画表① 年間作業計画表 ② 月間作業計画表 (３) 運転日誌、報告書① 電力管理日誌 ⑤ 空調設備運転日誌② 冷凍機運転日誌 ⑥ 温湿度記録日誌③ ボイラ－運転日誌 ⑦ 業務日誌④ 各種調査表 ⑧ 建築物維持保全に係る計画報告書 (４) 点検記録① 電気設備点検表 ⑥ 防犯設備点検表② 空調設備点検表 ⑦ 空気環境測定表③ 給排気設備点検表 ⑧ 残留塩素測定記録④ 給排水設備点検表 ⑨ その他記録表⑤ 消防用設備等点検表 (５) 整備、補修記録① 整備、補修記録表② 事故、障害記録９ 記録書類等の保存期間記録書類等は、委託契約終了後も、下記の期間発注者が提供した管理要員控室において保存するものとする。 ① 完成図面、台帳類 (永年)② 運転日誌、報告書、点検記録(５年)3第４ 総括管理業務(主たる部分) 総括管理業務は、以下の仕様によって実施するものとする。 １ 現場代理人現場代理人は、契約書に定めるもののほか次の業務を行なう。 (１) 委託業務を計画的に実施し、常に庁舎内外の環境維持に努めること。 (２) 従業員の服装、規律及び風紀に責任を持ち、秩序ある職場保持に努めること。 (３) 業務の実施にあたり、火災、盗難及び人身事故を起さないよう留意し、常に業務の安全を確保すること。 (４) 事故の発生又は異常を認めた場合は、適切な措置を行うとともに監督員に報告すること。 ２ 法定技術責任者の選任発注者が関係機関に届出等を必要とする法定技術責任者のうち、受注者の従業員から選任(届出)するものは次のとおりとする。 ① 建築物環境衛生管理技術者 (届出)② 危険物取扱者 (選任)③ 冷凍保安責任者 (選任)３ 業務の実施計画業務を計画的に実施するため、次の計画書を作成し発注者に提出する。 ① 日常巡視点検業務計画書 (毎月)② 定期点検、測定、整備作業計画書 (年間)４ 記録の分析業務① 運転、点検、整備、修理等の記録の分析、評価及びその結果について、適正な措置を行うこと。 ② 電力、水、ガス、油等の使用量の分析、検討を行うこと。 ５ 業務の報告、連絡等① 運転監視、日常点検及び定期点検等の実施結果を業務日誌等により速や かに報告すること。 ② 業務の実施により発見した故障箇所、異常箇所、事故等についての報告 及び関係部署との連絡、調整を行うこと。 ③ 業務の円滑な進捗を図る為、発注者の求めに応じ、会議及び点検等に参加・ 協力すること。 ６ 庁舎施設等の管理上必要な一般的業務① 管理対象設備に関する官公庁の立入検査及び修理、改良工事等に対する 立会② 防災、消防訓練への参画及び消防用設備機器の操作取扱③ 電気を使用する機器の使用承認に伴う調査、報告④ 次契約の受注者に対する業務内容の引継ぎ及び指導⑤ 施設見学者の案内、説明７ その他の管理業務① 関係図面、台帳類の収集、整備保管② 管理用機器、工具とその台帳の整備保管③ 消耗品及び予備品の在庫管理④ 各室の鍵(予備)の保管(受託業務上、必要なもののみ)4第５ 運転、監視及び日常巡視業務(主たる部分) 運転、監視及び日常巡視業務は、以下の仕様をもって実施するものとする。 １ 運転及び監視業務 (１) 各業務の作業項目は次のとおりとする。 ① 電気設備の運転操作及び監視 (受変電設備、発電設備、動力設備、電灯その他の設備)② 冷暖房、空気調和設備の運転操作及び監視 (冷温水発生設備、ボイラ-設備、冷凍機設備、空気調和設備)③ 給排水、衛生設備の運転操作及び監視 (給排水設備、ガス設備、給排気設備、その他設備)④ 消防用設備等の操作業務 (火災報知設備、消火設備、ガス漏れ警報設備)⑤ その他庁舎に付属する設備(エレベ－タ設備等) (２) 運転監視記録運転監視業務の実施状況は定められた各種の運転日誌に記録する。 ２ 日常巡視点検業務 (１) 各業務の作業項目、点検基準は「共仕」によるものとし、業務内 容は次のとおりとする。 ① 電気設備の巡視、点検 ⑥ 防犯設備の点検② 空気調和設備の点検 ⑦ 機械式駐車設備の点検③ 給排気設備の点検 ⑧ 建築物本体の点検④ 給排水設備の点検 ⑨ その他の付帯設備⑤ 消防用設備の点検 (２) 巡視点検記録 巡視点検業務の結果は定められた各種巡視点検記録表等に記録する。 ３ 保安管理業務 庁舎内に設置している防災システムを運用することにより、事故及び火災等を 警戒する。また、災害事故時(火災、地震、大雨・暴風、停電等)には、庁舎設 備機能の維持もしくは復旧に努める。 (１) 各業務の内容は次のとおりとする。 ① 火災時 現場確認、初期消火等② 地震及び大雨・暴風時 庁内巡視、警戒及び点検等③ 停電時 復電作業、原因調査等④ その他非常事態時の緊急対応及び処理 (２) 災害事故時の対応処理記録 災害事故時の対応処理業務の報告は定められた事故報告書等により記録する。 ４ 庁舎等施設の軽微な営繕業務設備機器及び庁舎の小修理(扉、ドアチェック等)は、常備する工具を用い容易に修復できる範囲のものとする。 5第６ 定期点検、測定、整備業務等 定期点検、測定、整備業務は、以下の仕様をもって実施するものとし、各業務の作業項目、点検基準は「共仕」によるものとする。 なお、定期点検、測定、整備業務において再委託をすることが必要な場合には、契約担当者の承認を得てから再委託することが出来る。 １ 法定点検整備業務等 (１) 自家用電気工作物の保安規程に基づく定期点検業務 (２) ボイラ－及び圧力容器安全規則に基づく定期自主検査(年１回) (３) 建築物の衛生的環境の確保に関する法律に基づく業務① 建築物環境衛生管理技術者による維持管理監督業務(別途契約している庁舎保全業務についても監督し、衛生的環境の確保に努める。)② 空気調和設備の維持管理業務③ 給水装置維持管理業務 (４) 消防法に基づく機器点検、総合点検業務２ その他点検整備業務の内容は、次のとおりとする。 ① 電気設備の巡視、点検、測定及び整備業務② 空気調和設備の点検、測定及び整備業務③ 給排気設備の点検、測定及び整備業務④ 給排水設備の点検、測定及び整備業務⑤ 消防用設備の点検、測定及び整備業務⑥ その他の付帯設備の点検、測定及び整備業務 直流電源設備・ＵＰＳ・航空障害灯・放送設備・時計・ＩＴＶ・テレビ共聴設備 出退表示設備・インターホン・避雷針設備・地下オイルタンク・太陽光発電設備(専門技術を要する業務)⑦ 冷暖房設備保守点検業務(別紙１参照)⑧ 機械式駐車装置保守点検業務 (別紙２参照)⑨ 自動扉保守点検業務 (別紙３参照)⑩ 空調自動制御設備保守点検業務 (別紙４参照)⑪ 自動火災報知設備保守点検業務 (別紙５参照)⑫ 空気熱源ユニット(ASPAC)保守点検業務 (別紙６参照)⑬ パッケージエアコンの定期点検業務 (別紙７参照)⑭ 中央監視設備保守点検業務 (別紙８参照)⑮ 防犯監視設備保守点検業務 (別紙９参照)⑯ ボイラー点検業務(本館) (別紙１０参照)(その他の業務)⑰ エアコンフィルタ等の清掃業務 (別紙１１参照)⑱ 受変電設備の定期点検業務 (別紙１２参照)⑲ 連結送水管(本館・別館・新館)点検業務 (別紙１３参照)３ 公用車駐車場ビル受変電設備保守管理委託業務「別紙１４」の委託仕様書のとおりとする。 付表１ 別途委託している施設保全業務業 務 名 備 考１ 吹出し口及び吸込み口洗浄２ 照明器具清掃３ 排水溝・マンホール清掃４ 貯水槽清掃５ 害虫駆除業務６ 汚水・雑排水槽清掃業務７ ばい煙発生施設におけるばい煙濃度測定８ 地下タンク漏洩検査９ 簡易専用水道書類検査10 エレベーター保守点検業務6別紙１－１１ 保守業務の内容 本仕様書に定めるところによる。 ２ 保守対象設備及び設置場所保守対象設備 型 式 台数 設置場所 ガス焚吸収式 ＱＡＷ－ＣＰ１８０ＦＧ２ 冷温水発生機 (１８０ＵＳＲＴ) タ－ボ冷凍機 ＡＡＲＴ－２５(三菱重工) (２１８ＵＳＲＴ) ガス焚吸収式 ＮＥＧ－２１０ＡＮ６Ａ 冷温水発生機 (川崎冷熱工業) (７０３ｋＷ) ガス焚吸収式 ＱＢＷ-Ｒ２８０ＦＧ１ 冷温水発生機 (８７９Ｋｗ) 空気熱源 ＵＷＸＹ１１８ＦＡＬＣＲ(１１８ＫＷ)パッケージ型 RP-P400ACV1(ACP－10) 3 9F 電子自治体推進室 電算機械室エアコン(9台) RP-P400ACV1(ACP－11－1) 2 10F 情報管理課(警) 電算機械室NES-320(加湿器) 1 10F 情報管理課(警) 電算機械室(日立) RP-25HL3(ACP－12) 2 11F 空調機械室 RPC-AP140K5(ACP電4F-1,2) 2 受変電棟4F ＵＰＳ室＊ ボイラ－は対象外とする。 ３ 保守点検業務実施方法 [1] 点検回数(1)冷温水発生機 (3庁舎×2台 計6台)：年４回 ┌冷房開始前( 5月下旬) １回│冷房期間中( 8月) １回│暖房開始前(11月) １回└暖房期間中( 2月) １回(2)本館 ターボ冷凍機１台 ：年２回 ┌冷房開始前( 6・7月) １回└冷房期間中( 8月) １回(3)新館 空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾁｰﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ１号機及び２号機 ：年４回 ┌冷房開始前( 5月) １回│冷房期間中( 8月) １回│暖房開始前(11月) １回└暖房期間中( 2月) １回(4)新館 ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 9台：年４回 ┌冷房開始前( 5月) １回│冷房期間中( 8月) １回│暖房開始前(11月) １回└暖房期間中( 2月) １回冷暖房設備保守点検 ヒートポンプチーリングユニット2 1 2 16階 屋上地下１階機械室2(パナソニックＥＳ産機システム)地下２階機械室地下２階機械室 地下2階熱源機械室別 館本 館(パナソニック産機システムズ)(ダイキンHVAソリューションズ)新 館2別紙１－２ [2] 点検内容(1)冷温水発生機①冷房開始前・ 洩れ個所の点検(不良の場合は補修)・ 真空引き・ 絶縁測定・ 起動及び試運転調整・ 各保安リレ－の作動確認及び調整・ 気泡テスト・ バ－ナ－の燃焼状態点検調整・ 排ガスの分析・ 溶液濃度点検調整②冷房(暖房)期間中・ それぞれの期間中、各１回運転状況の調査及び機器の調整を 行い、デ－タを整理すること。 ・ 受注者は故障時に発注者の要請を受けた場合は、速やかに業務員を 派遣し、受注者の負担において所要の処置を行うこと。(ただし必要 な部品材料は発注者の負担とする。)③暖房開始前・ 稀釈運転・ 溶液のサンプリング及び分析・ 気泡テスト・ 洩れ個所の点検(Ｎ２ガスで加圧)・ 真空ポンプ全分解点検手入れ及び潤滑油入替え・ 真空電磁弁分解手入れ・ 必要時のみ冷媒及びﾘﾁｳﾑﾌﾞﾛﾏｲﾄﾞのﾃﾞｨｽﾁｬ-ｼﾞ・ 絶縁測定・ 操作盤内端子点検、増締め・ 暖房切換え、試運転調整・ バ－ナ－の燃焼状態点検・ 排ガスの分析(2)ターボ冷凍機(本館のみ)①冷房開始前・ 洩れ個所の点検(不良の場合は補修)・ 真空引き・ 潤滑油の注入・ 冷媒量の点検(不足の場合は注入)・ 起動及び試運転調整・ 各種保安リレーの作動確認・ 冷媒の抽出(必要時のみ)・ 油フィルター、冷媒フィルターの取替え・ 抽気装置の整備・ 空圧、真空テスト・ 高圧盤、操作盤端子増締め②冷房期間中・ 運転状況の調査及び機器の調整を行い、データを整理すること。 ・ 受注者は故障時に発注者の要請を受けた場合は、速やかに業務員を派 遣し、受注者の負担において所要の処置を行うこと。(ただし必要 な部品材料は発注者の負担とする。)(3)空気熱源ヒ－トポンプチ－リングユニット(新館のみ) 年４回の点検整備内容は下記とする。 ・ 保安回路作動点検・ 冷媒ガス漏洩テスト・ 絶縁メガ－テスト・ 電装品点検・ その他各部品の作動状況の確認及び調整・ 高圧ガス検査立会い(年１回)・ ゲ－ジ校正テスト (年１回)別紙１－３(4)パッケ－ジエアコン(新館のみ) 年４回の点検整備内容は下記とする。 ・ 電気配線及び電気製品の点検・ 機器内電動機及び配線メガリング・ 冷媒洩れ点検・ 送風機用ベルトの点検及び劣化部品の取り替え・ 空気熱交換器の点検手入れ・ 各種保安リレ－の作動試験及び計器の点検・ 各装置、その他部品の発錆状況点検及び塗装・ 本体フレ－ム、外板その他のネジ増し締め・ 機器本体及びフィルタ－の清掃・ 電圧・電流・運転圧力・サイドグラスの点検、温度調節器・ 膨張弁の調整、異常音の点検、室内機の空気吸い込み口及び吹 き出し口の温度測定・ ドレ－ンパンおよびドレ－ン配管の点検(5)取り替え対象となる交換部品及び消耗品・ ウェス等委託業務に必要な消耗品 一式・ その他使用上の消耗劣化による部品等は、別途協議する。 別紙２機械式駐車装置保守点検１ 対象設備 ２段昇降式駐車装置(新館地下１階に設置) (旧 東急車輌製造株式会社)駐車台数(パレット数)＝５２台２ 業務内容 機械式駐車装置を常に良好な状態に保つため定期的に点検整備を行う。 また、故障等が生じた場合は、直ちに専門技術員を派遣し修理を行う(24時間体制)。 ３ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ３か月に１回(4月、7月、10月、1月 計4回/年)４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙３自動扉保守点検１ 設置場所等〈本館〉メーカーナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコナブコ〈別館〉メーカーナブコナブコナブコナブコナブコナブコ寺岡オートドア〈新館〉メーカーナブコナブコナブコナブコナブコナブコ三和シヤッター三和シヤッター三和シヤッターナブコナブコナブコ２ 業務内容(１) 自動扉の機能を良好に保つため、３か月に１回(5月、8月、11月、2月 計４回/年)点検、調整及び注油を行い、必要に応じて修理又は取替を行うフルメンテとする。 (２) 故障等が生じた場合、受注者は速やかに修理を行うものとする。 ３ 費用負担 保守点検・整備業務に係る自動扉の部品及び消耗品の取替は、受注者の負担とする。 ただし、モーターは除く。 12 10階県警情報管理課(照会ｾﾝﾀｰ内) No.3 DSN-7510 10階県警情報管理課(照会ｾﾝﾀｰ内) No.1 DSN-7511 10階県警情報管理課(照会ｾﾝﾀｰ内) No.2 DSN-758 9階情報政策課 電算機械室No.2 -9 9階情報政策課 電算機械室No.3 -6 エントランスホール(内側) DSN-757 9階情報政策課 電算機械室No.1 -4 連絡通路 本館側 DSN-1505 エントランスホール(外側) DSN-1502 議会玄関(内側) DSN-1503 連絡通路 新館側 DSN-150管理番号 設置場所 型式1 議会玄関(外側) DSN-150管理番号 設置場所 型式2 情報センター入口 DS-751 議会傍聴席玄関 DS-753 議会正面玄関 DSN-754 正面玄関 風除室外側 DSN-755 正面玄関 風除室内側 DSN-756 正面玄関 南側入口 DSN-757 県民室入口 DSN-758 展示ホール入口 DSN-1509 大分航空トラベル入口 DSN-7510 監視詰所前 裏玄関 DSN-15011 警察玄関 DSN-7512 県警交通指導課入口 DS-6013 ２F渡廊下 通用口 DSN-15014 正庁ホール入口 DSN-150DS-60管理番号 設置場所 型式1 BF1出入り口 DSN-150障害福祉課入口 DS-605 県税事務所入口 DSN-752 正面玄関 DSN-753 人権情報プラザ入口15 ローソン西側入り口 DS-607 ２F渡廊下 通用口 －6 福祉保健部長室入口 DS-214別紙４-１空調自動制御設備保守点検１ 対象設備空調自動制御設備 (別表 空調１～３) １式各温度調節機器 １式２ 業務内容(１) 空調自動制御設備の機能を良好に保つため、年２回定期的に点検調整を行う。 (２) 故障等が生じた場合は速やかに技術員を派遣し、修理を行うものとする。 (３) 点検回数 (年２回：機器点検・総合点検)ア 夏期 ( 6月)イ 冬期 (12月)３ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙４-２別表 空調１本館空調自動制御機器機 器 名 型 式 台数 備 考【熱源廻り制御】 配管温度センサー TY7701B16 配管温度センサー TY7830B1025 フロートレススイッチ 61F-G3N 電動ボール弁 VY6300B0022 デジタル圧力検出器 SPS300A103A100 挿入形温湿度発信器 HTY7803T4P00 絶縁トランス AT72-J1 シーケンサー Q03UDECPU表示器 GT1665-VTBA圧力指示調節計 R36TC0UA1100 デジタル指示計 R36TC0UA2300 デジタル指示調節計 R36TC0UA2300 電磁流量計 MTG11A-200P デストリビュータ RYY792D3001 圧力発信器 PY7100A アイソレーター RYY792S3041 温度調節器 TY6800Z2010 電動ボール弁 VY6800Z2010 温度調節器 TY9000Z3000 アクテｲバル電動2方弁 VY5115K0061 絶縁トランス ATY72Z01S1 遠隔設定器 QN406B【空調機器廻り制御】 室内形温度発信器 HY7098A 室内形温度検出器 TY7043Z0P00 室内形湿度検出器 HY7043T1000 室内形湿度調節器 HY6000Z8000 挿入形温度検出器 TY7803Z0P00 室内形温度検出器 HTY7903T1P00 モータドライバ RN796A0000 ダンパ操作器 MY6050A1001 デジタル指示調節計 R35TR1UA2300 アクテｲバル電動３方弁 VY5410F0081 アクテｲバル電動３方弁 VY5410F0051 アクテｲバル電動３方弁 VY5410F0061 アクテｲバル電動２方弁 VY5110J0061 アクテｲバル電動２方弁 VY5110A0051 アクテｲバル電動２方弁 VY5110J0042 アクテｲバル電動２方弁 VY5110A0042 アクテｲバル電動２方弁 VY5110B0061 電動ボール弁 VY6100B1001 直流電源装置 PS5R-SC24 絶縁トランス TRH-300-200 補助スイッチ 83165274-001 差圧スイッチ PYY-804-901 補助ポテンショメータ QY9010A1001 絶縁トランス AT72J1 開度設定器 Q406B1台3台3台9台53台1台7台2台1台2台12台2台9台30台3台2台1台1台5台1台5台1台1台15台26台1台1台1台2台1台1台3台3台1台1台1台1台2台1台1台1台17台2台1台1台2台1台別紙４-３別表 空調２別館空調自動制御機器機 器 名 型 式 台数 備 考【熱源廻り制御】配管用温度センサ TY7830B1015 電磁流量計 MGG10C-MH3A-1B1X-A 電磁流量計 MGGD-150P11LS1AHA 電子式差圧発信器 JTD960S-1E1A2 オペレータ・インターフェース QY2010D0000 パワーモジュール 83163539-001 コントロールモジュール WY2001B0010 D0 I/Oモジュール RY2004S0410 DI I/Oモジュール RY2003S0500 Pt100 I/Oモジュール RY2006S0290 A0 I/Oモジュール RY2002S0100 AI I/Oモジュール RY2001S0290 A0 I/Oモジュール RY2002S0100 DI0 I/Oモジュール RY2008S0130 デジタル指示調節計 R36TR1UA1100 直流電源装置 S82S-0724 直流電源装置 アクテｲバル電動２方弁 絶縁トランス AT72-J1 煤煙濃度計 ST-500【空調機器廻り制御】配管用温度センサ配管用温度センサ 室内形温度検出器 室内形湿度発信器 HY7200A2004 IDCベーシックユニット WY7211B2001 D0 I/Oモジュール RY7280D0000 DI I/Oモジュール RY7280S0000 AI I/Oモジュール RY7240A6666 MM I/Oモジュール RY7210F0000 AI I/Oモジュール RY7240A3366 D0 I/Oモジュール RY7240D6666 Pt/I変換器 RY7910P2022 Pt/I変換器 RY7910P2133 Pt/I変換器 RY7910V2123 V/I変換器 RY7910V2123 V/I変換器 RY7910V2022 V/I変換器 RY7920V3023 V/I変換器 RY7910P2022 外気用温湿度検出器 HUC010BP アクテｲバル電動２方弁 VY5110J0042 アクテｲバル電動２方弁 VY5110J0041 アクテｲバル電動２方弁 VY5110A0041 アクテｲバル電動２方弁 VY5110A0022 直結形ダンパ操作器 MY6050A1001 絶縁トランス AT72-J1 直流電源装置1台17台7台3台2台16台1台17台17台17台17台17台1台TY7700B21F 17台TY7204A1007 19台TY7701B21F19台 VY5113J0080 1台1台1台17台1台2台1台1台 PSR-S30 1台1台1台1台3台1台1台7台1台1台1台7台1台2台7台1台1台1台17台15台43台9台 PSR-S30別紙４-４別表 空調３新館空調自動制御機器機 器 名 型 式 台数 備 考【熱源廻り制御】アイソレータ RYY792S3041 レシオバイアス RYY792B3081 デジタル指示調節計 R36TC0UA1100 デジタル指示調節計 R36TR1UA1100 モータドライバー RN796A0000 配管形温度センサ TY7701B16 電磁流量計検出器 KID10ZA/KIC20 電磁流量計検出器 MGG11D-100O11LS1AHA 電磁流量計変換器 MGG10C-DA3A-XAXX-C 電磁流量計変換器 MGG10C-MH1A-1A1X-X 電子式差圧発信器 JTG240-AIL-00000-M 電子式差圧発信器 JTD235-A10 直流電源装置 RYY792D3001 アクテｲバル電動２方弁 アクテｲバル電動２方弁 絶縁トランス AT72-J1 シーケンサ 表示器 ミズコン調節器 補給水用電動ボール弁ファン発停用温度調節器フロートレススイッチ電極保持器 電動ボール弁 電動ボール弁フロートレススイッチ 61F-GN電極保持器 電磁弁 WS-22(50A)【空調機器廻り制御】 室内形温湿度センサ HTY7043T1P00 モータドライバー RN796A0000 直結形ダンパ操作器 MY6040A1001 補助ポテンショメータ QY9000A1014 絶縁トランス AT72-J1 室内形温湿度センサ VY5110A0051 漏水検知器 WLS402B0000 絶縁トランス AT72-J1 挿入形温度センサ TY7700B31 挿入形温湿度センサ HY7017B1024 モータドライバー RN796A0000 アクテｲバル電動２方弁 直結形ダンパ操作器 MY6040A1001 補助ポテンショメータ QY9000A1014 直結形ダンパ操作器 MY6050A1001 補助ポテンショメータ QY9010A1014 絶縁トランス AT72-J1 室内形温度センサ T7090D 直流電源装置 AT72-J1 アクテｲバル電動２方弁 アクテｲバル電動２方弁 アクテｲバル電動２方弁 微差圧発信器 直流電源装置 PYY792D3001 アクテｲバル電動２方弁 アクテｲバル電動２方弁 アクテｲバル電動２方弁 アクテｲバル電動２方弁 微差圧発信器 直流電源装置 PY77000C 1台 RPY792D3001 1台 VY5110J0042 VY5110A0022 VY5110A00514台6台3台1台 VY5110J00512台3台 PY7000C2023 2台2台13台 VY5110J0061 VY5110J0041 5台 VY5110J0013 VY5110J002213台2台25台25台 VY5110J0081 VY5110J0061R7010W0000VY6300B2022T675A1888VY6100D2033VY6300B20225台1台1台1台1台6台1台1台1台1台1台1台2台1台1台2台 Q03UDECPU 2台 GT1665M-UTBA 2台2台2台2台61-G3N 3台PS-5S 3台1台2台1台1台1台PS-3S1台1台1台1台2台14台14台52台2台2台2台13台13台65台別紙５-１自動火災報知設備保守点検１ 対象設備 火災報知設備 一式(別表 火報１，２，３，４、５)２ 設置場所(１) 本 館 大分市大手町３丁目１番１号(２) 別 館 大分市府内町３丁目10番１号および別館受変電棟(３) 新 館 大分市大手町３丁目１番１号および新館受変電棟(４)公用車駐車場ビル 大分市大手町３丁目１番１号(５)特殊車両車庫大分市大手町３丁目１番１号３ 業務内容(１) 消防法第１７条の３の３の規定に基づく点検を行うため、受注者は、有資格者により行うものとする。 (２) 故障等が生じた場合は速やかに技術員を派遣し、修理を行うものとする。 (３) 点検内容ア 機器点検 (６か月毎に１回：6月、12月)イ 総合点検 (年１回：12月)４ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ５ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙５-２別表 火報１ (本 館)火災報知設備機器機 器 名 規 格 台数 備 考受信機 GR型ｱﾅﾛｸﾞ式(蓄積型) 398/MAX770副受信機 液晶表示型 398/MAX770発信機 Ｒ型専用電鈴 ＤＣ２４Ｖ表示灯差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器 熱アナログ式スポット型感知器光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器 ｱﾅﾛｸﾞ型消防用設備 消火器具・非常警報器具及び設備・避難器具・誘導灯及び誘導標識 排煙設備(防火戸・防火シャッター・ダンパー)・非常電源(自家発電・蓄電池設備) 屋内消火設備別表 火報２ (別 館)火災報知設備機器機 器 名 規 格 台数 備 考受信機 GR型１級34／40回線表示器 １５ 窓発信機 Ｐ型１級電鈴 ＤＣ24Ｖ表示灯差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器消防用設備 消火器具・非常警報器具及び設備・避難器具・誘導灯及び誘導標識・防火戸 排煙設備・連結送水管・非常電源(自家発電・蓄電池設備)・屋内消火設備別表 火報３ (新 館)火災報知設備機器機 器 名 規 格 台数 備 考受信盤発信機 Ｒ型１級 受変電棟４台表示灯 ＡＣ３０Ｖ ２Ｗ差動式スポット型感知器 受変電棟2個含む定温式スポット型感知器 受変電棟1個含む 熱アナログ式スポット型感知器光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器 受変電棟12個含む光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器 ｱﾅﾛｸﾞ型ガス漏れ検知器消防用設備新館 消火器具・泡消火設備・ハロゲン化物消火設備・スプリンクラー設備・ガス漏れ警報設備 非常警報器具及び設備・排煙設備(防火戸・防火シャッター)・屋内消火設備受変電棟 消火器具・粉末消火設備・誘導灯及び誘導標識 非常電源(自家発電・蓄電池設備)・連結送水管5483130142432411414841497感知器244201ガス漏れ検知器感知器2419640感知器87受変電棟１０個含む 117受変電棟副受信機1台受変電棟２台含む受変電棟7個含む9 1受変電棟２台含む受変電棟２台含む4047 受信盤 GR型 非常電話装置 受変電棟副受信機１台3 1387別紙５-３別表 火報４ (特殊車両車庫)火災報知設備機器機 器 名 規 格 台数 備 考受信盤発信機 Ｒ型２級差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器消防用設備 消火器具・ハロゲン化物消火設備・スプリンクラー設備・誘導灯設備 防排煙制御設備別表 火報５ (公用車駐車場ビル)火災報知設備機器機 器 名 規 格 台数 備 考受信盤発信機 Ｒ型１級 電鈴 ＤＣ24Ｖ差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器光電式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知器消防用設備 消火器具・泡消火設備・粉末消火設備・誘導灯・非常警報器具及び設備 非常電源(泡消火設備)・屋内消火設備・誘導灯及び誘導標識・連結送水管 受信盤 P型 ２級 1 本館監視詰所8感知器2196111感知器1424 受信盤 P型 ２級 1別紙６空気熱源ユニット(ASPAC)の保守点検１ 対象設備(１)点検対象２ 設置建物 新 館３ 業務内容(１) 空気熱源ユニットを常に良好な状態に保つ為、毎年6月に点検整備を行う。 (２) 故障等が発生した場合、受注者は速やかに専門技術員を派遣し、 修理を行うものとする。 (３) フロン抑制法に基づき、直接法や間接法による専門的な冷媒漏えい検査を行う。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 1AP-22EA 11 日本ピーマック(株)ATP-32DA 日本ピーマック(株)型式 数量(台)APP-22DAAPP-36DAメーカー名日本ピーマック(株)日本ピーマック(株)472別紙７パッケージエアコンの定期点検１ 対象設備２ 設置建物 新 館、 別 館３ 業務内容(１) フロン抑制法に基づき、直接法や間接法による専門的な冷媒漏えい検査を行う。 (２) 故障等が発生した場合、受注者は速やかに専門技術員を派遣し、 修理を行うものとする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 型式 数量(台) メーカー名RP-P400ACV1 5 日立RP-25HL3 2 日立MMY-MAP3353HR 2 東芝別紙８中央監視設備保守点検１ 対象設備 中央監視設備ヒューマンマシンインターフェース(ＨＩＭ) ６台付随機器 １式インテリジェントコントローラICT(ＲＳ系統) ２台インテリジェントコントローラICT(ＡＣＵ系統) ２台照明制御盤 ２台ネットワーク関連機材１式無停電電源装置(ＵＰＳ) ４台２ 業務内容(１) 中央監視設備の機能を良好に保つため、年１回定期的に点検を行う。 (２) 故障等が生じた場合は速やかに技術員を派遣し、修理を行うものとする。 (３) 点検回数 年１回３ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙９防犯監視設備保守点検１ 対象設備 防犯監視設備のセキュリティシステム本体、ＵＰＳ、リモート盤、ＲＳ盤 ローカル機器(鍵監理BOX、カードリーダー、パッシブセンサー,管理パソコン ストライクスイッチ・マグネットスイッチ・電気錠)２ 業務内容(１) 防犯監視設備の機能を良好に保つため、定期的に点検を行う。 (２) 故障等が生じた場合は速やかに技術員を派遣し、修理を行うものとする。 (３) 点検回数ア 機器点検・・・セキュリティシステム本体、ローカル機器 (年１回)イ 総合点検・・・セキュリティシステム本体 (年１回)３ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１０ボイラー点検業務１ 対象設備本館小型ボイラー(貫流ボイラー) 計１基 燃料：都市ガス 蒸発量：2,000Kg/h 伝熱面積：8.42m2２ 業務内容(１) 年1回暖房前に貫流ボイラーの点検を行う。 (２) 年1回暖房終了後、ボイラーの保管作業を速やかに行うものとする。 ３ 清掃に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１１エアコンフィルタ清掃等１ 対象設備(本館)パッケージエアコン、給気フィルター、空調機フィルター等 計206台(別館)パッケージエアコン、給気フィルター、空調機フィルター等 計60台(新 館)パッケージエアコン、給気フィルター、全熱交換機、ファンコイルユニット、空調機フィルター等 計４２０台２ 業務内容(１) 年1回以上、定期に各パッケージエアコン等のフィルタ清掃を行う。 (２) フィルタ詰まりが生じた場合、受注者は速やかに清掃を行うものとする。 ３ 清掃に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１２受変電設備の定期点検業務１ 対象設備本館、別館、新館の受変電設備２ 業務内容(１) 年１回(10月実施) 大分県自家用電気工作物保安規程に基づく定期点検業務を行う。 計画的停電による保護継電器試験、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定。 ３ 点検、試験、測定等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１３連結送水管設備点検業務１ 対象設備本館、別館、新館、公用車駐車場ビルの連結送水管設備２ 業務内容(１) 3年に１回の(本館・別館・新館、公用車駐車場)消防用設備点検に基づき 耐圧性能点検業務を行う。 ３ 点検、試験、測定等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替 受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１４令和７年度 公用車駐車場ビル受変電設備保守管理委託仕 様 書１．委託業務対象事業所名：公用車駐車場ビル所在地：大分県大分市大手町3丁目1番地最大電力：７５kW需要設備 設備容量 １００ｋVA 受電電力 ７５ｋW受電電圧 ６６００V２．委託業務期間 令和7年9月1日～令和10年8月31日３．委託業務範囲(１)電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験を行い、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項その他必要な事項がある場合は、これについて報告及び助言を行うこと。(２)電気事故発生時における応急措置並びに事故原因の探求の協力及び再発防止の協力助言、また必要に応じ臨時点検を行うこと。(３)法令に基づく立入検査の立会いを行うこと。(４)自家用電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査、法令に基づく工事期間中の点検、竣工審査を実施し必要な助言を行うこと。(５)自家用電気工作物の設置又は変更について、九州産業保安監督部長に対し申請書又は届出書の提出を必要とする場合における書類又は図面の作成及び手続を行うこと。４．点検の頻度(１)月次点検 毎月1回を基本とする。(絶縁常時監視装置を設けた場合は、隔月でも可)(２)年次点検 毎年1回(３)臨時点検 必要の都度(４)工事期間中 毎週1回５．経済産業省への手続き(１)契約の締結後、受託者の責任において電気事業法第四十三条および「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」１.(１)①に基づき、電気主任技術者の選任を行うこと。また、選任届出書を作成し、経済産業省九州産業保安監督部長宛に必要な書類を含め、速やかに提出すること。(２)前項５－(１)について、受託者が電気主任技術者を選任するための有資格者を管理要員として配置できない場合、契約の締結後、電気事業法施行規則第52条の2の要件を満たす個人または法人と受変電設備保守管理委託契約を締結するものとする。また、保安管理業務外部委託承認申請書および保安管理規定届出書を作成し、経済産業省九州産業保安監督部長宛に提出すること。６．保安業務担当者の資格(１)保安管理業務を実施する者(以下「保安業務担当者」という)には、電気事業法施行規則に適合するものを充てること。(２)保安業務担当者は、必要に応じ他の保安業務担当者(以下「保安業務従事者」という)に保安管理業務の一部を実施させることができる。(３)保安業務担当者等の変更を行う必要が生じた場合は、書面をもって通知する事。７．記録の保存実施した保安管理業務終了後に結果を報告すると共に、その実施者及び報告、助言した事項等の記録は、確認の上、3年間保存すること。 (別表１－１)１ 中央監視、制御設備設備概要 備考 設備概要 備考監視制御盤 受変電設備、発電設備、火災報知設備 中央監視盤 受変電設備、発電設備、火災報知設備(遠隔操作) エレベーター、ボイラー、冷凍機、 (HIM) エレベーター、冷温水発生機、空調機冷温水発生機、ガス漏れ警報、空調機、 市水等揚水関係、漏電警報、電気時計市水等揚水関係、正庁ホール照明制御盤、ITV設備全館照明制御盤、防犯監視設備、太陽光発電監視盤２ 電気設備設備概要 備考 設備概要 備考1 受変電設備 高圧 6.6KV(新館より配電) 高圧 6.6KV 契約電力 265kW受電容量 1,850kVA 受電容量 1,150kVA引込みケーブル CET100(7.2KV用)配電盤 14面 配電盤 8 面変圧器7台 変圧器7 台交流遮断器 10台 交流遮断器 6 台計器用変成器 23台 計器用変成器 26 台低圧進相コンデンサ8 台2 発電設備 高圧 6.6KV 750kVA 電池始動 低圧 220V 260kVA 278PS(ディーゼル) 電池始動 851.2PS(ディーゼル) 自動始動盤 1 面自動始動盤 2 面、始動用蓄電池盤 1面 (京セラ)太陽光発電設備 20KW 太陽光発電設備 10KW 中継端子箱 4 箱 パワーコンディショナー 1 面 パワーコンディショナー2 面3 直流電源設備 整流装置 一式 整流装置 一式 蓄電池シール型据置鉛蓄電池 蓄電池 シール型据置鉛蓄電池 MSE400AH 54セル 一式SNS-500 54セル 500Ah 一式 管理対象設備表(本館・別館)設備区分設備区分本館 別館本館 別館設備概要 備考 設備概要 備考4 交流無停電電源設備 整流装置、逆変換装置入出力盤 1面 B1FUPS分岐盤 1面 蓄電池小型シール鉛蓄電池 １式5 配電設備 一般動力 Tr 800kVA(500＋300×1) 一般動力 Tr 500kVA 300kVA一般電灯 Tr 600kVA(200×3) 一般電灯 Tr 200kVA×3非常動力 Tr 150kVA 非常動力 Tr 300kVA非常電灯 Tr 300kVA 非常電灯 Tr 100kVA (50×2)OA機器 50kVA分電盤３０面 照明制御盤１面 動力制御盤26面 分電盤18面 動力制御盤16面6 放送設備 全館用(360W40局) 本20 新10 別10議場用(単独400ｗ、音響、映像、インターホン、全庁放映可能) 全館用(240W10局)正庁用(240W) (全庁一斉放送可能)地震放送設備(地震制御器、音声ユニット､一斉放送可能)(非常用放送設備内蔵)7 火災報知設備 GR型複合受信盤(自立型)受信機 アナログ式(蓄積型)RXN-611J4 1台 受信機 GR型1級 40回線発信機 R型専用 41台 電鈴 DC24V 48台 表示器 15窓 1台表示灯 41台 発信機 P型1級 24台 電鈴 DC24V 24台差動式スポット型感知器 497台 表示灯 24台定温式スポット型感知器 54台 差動式スポット型感知器 244台熱アナログ式スポット型感知器 3台 定温式スポット型感知器 20台光電式スポット型煙感知器 83台 光電式スポット型煙感知器 117台光電式スポット型煙感知器 アナログ型 130台 (受変電棟含む)ガス検知器 9台【特殊車両車庫】受信機 P型2級 1回線 1台 発信機 R型2級 1台差動式スポット型感知器 14台定温式スポット型感知器 2台光電式スポット型煙感知器 4台設備区分本館 別館設備概要 備考 設備概要 備考8 登退庁設備 県関係用 32型 11台 県関係用 32型 4台 24型 2台 操作器 3台 県・議員関係用 55型 5台 議員用 55型 2台 32型 1台 操作器 9台【市町村会館６階】 県関係用 32型 1台 操作器 1台9 テレビ共聴設備 防災用(11-1ch) OBS(3ch) 防災用(11-1ch) OBS(3ch) NHK (1ch)OAB(5ch) NHK (1ch)OAB(5ch) 議会用(6ch) TOS(4ch) 議会用(6ch) TOS(4ch) 教育(2ch) 教育(2ch)10 電気時計設備 正庁ホール 80H透過型 3台 水晶発信式 4回線 30secパルス 親時計 1台 子時計 82台設備区分本館 別館設備概要 備考 設備概要 備考11 避雷針設備 棟上導体 5mm×25mm 引下導体38mm2(裸導体) 引下導体 38mm2(裸導体) 設置極版 銅版(900*900*1.5) 0.2Ω (ループ10Ω)12 エレベーター設備 県庁舎 1～4号機エレベーター 4台 1～4号機エレベーター 4台 4台群管理 全自動方式 (別途委託) 4台群管理方式 (別途委託) 交流可変周波数制御 速度(150m/min) 速度 105m/min 定員 15名 積載荷重 1,000ｋｇ 定員 15名 積載荷重 1,000ｋｇ 議会棟エレベーター 1台 速度(45m/min) (別途委託) 定員 11名 積載荷重 750kg13 電灯、コンセント AC ２００/１００V AC ２００/１００V 14 動力設備 各種ポンプ、冷暖房、給排気、給排水等 各種ポンプ、冷暖房、給排気、給排水等15 空調自動制御設備 温湿度制御、指示計(デジタル) 温湿度制御、指示計(デジタル)16 自動扉設備 議会正面玄関 1台 正面玄関 1台 正面玄関ホール3台 ２F渡り廊下1台 監視詰所前 1台 BF1出入り口 1台 警察玄関 1台 県税事務所 1台 ２F渡り廊下 1台 福祉保健部長室 1台 県民室 １台 人権同和対策課 1台 情報センター入口 1台 障害福祉課 1台 展示ホール 1台 正庁ホール 1台 議会傍聴席玄関 1台 県警情報公開室 1台 大分航空トラベル 1台ローソン西 入り口 1台17 照明制御システム 外灯9基 1式 外灯 10基18 トイレ警報 １F及び２F身体障害者用 1式 １F及び７F多目的トイレ用19 警報表示システム 1式20 議場運営音響 1式・映像装置設備区分本館 別館3 衛生設備設備概要 備考 設備概要 備考１ 給水設備 市水、井水の2系統市水槽 市水槽 高置水槽 SUS製 有効 8ｍ3 2槽 RF階 受水槽 SUS造 有効42ｍ31槽 B2階 高置水槽 FRP造 有効10.2ｍ3 1槽 RF2階井水 井水槽(現在使用中止) 高置水槽 FRP造 9ｍ3 2槽 RF2階 沈砂槽 RC造 有効10ｍ3 1槽 屋外 受水槽 RC造 有効35ｍ3 1槽 B1階 ポンプ類 ポンプ類 揚水ポンプ18.5kW2台 B2階 水中ポンプ(使用中止中)1台 屋外 加圧ポンプ 1.1kW1台 RF2階 加圧ポンプ 1台 屋上 市水直結ブースターポンプ ２ 排水設備 公共下水、雨水排水の2系統 公共下水、雨水排水の2系統 ポンプ類 ポンプ類 水中排水ポンプ 2台 1F喫茶用 水中排水ポンプ2台 B1階 水中排水ポンプ 2台 B2階 水中汚物ポンプ2台 B1階 湧水雨水水中ポンプ 12台 B2階 排水槽 排水槽 雑排水槽 2ｍ3 B2階 雑排水槽 41ｍ3 B1階 汚水槽 25ｍ3 B1階３ 消火設備 屋内消火栓設備及び消火器設備 屋内消火栓設備及び消火器設備消火栓ポンプ 1台 B1階消火栓ポンプ 1台 B1階屋内消火栓 40ヶ所 RF～B2階屋内消火栓 20ヶ所 RF～B1階 (うち消防隊用併設 14ヶ所) (うち消防隊用併設 20ヶ所)粉末消火器 ABC１０型 78個 9階～B2階粉末消火器 ABC１０型 28個 RF～B1階 ABC 6型 19個 受変電棟消火水槽 RC造 27m3 1槽 B1階消火用充水槽 SUS造 1m3 1槽 RF2階冷温水補給水槽 SUS造 1m3 1槽 RF2階設備区分本館 別館設備概要 備考 設備概要 備考４ ガス設備 都市ガス 都市ガス 中圧150φ引込み(熱源機器用) 中圧150φ引込み(熱源機器用) 低圧100φ引込み(庁舎一般用) 低圧 75φ引込み(庁舎一般用)5 給湯設備 湯沸し器 湯沸し器 シャワー用(浴室含) 号 4台 1階(男、女、監視)6階(男、 女)電気式湯沸器 8台 1F～8F 電気式湯沸器 24台 9階～1階瞬間型(5号) 1台 1F(実験室) ガス瞬間湯沸器 3台 1階1台瞬間型(16号) 1台 B1F(シャワー室)別棟2階2台4 空気調和設備設備概要 備考 設備概要 備考1 ボイラー設備 小型貫流ボイラ(燃料：都市ガス) 性能検査に 蒸発量 2,000kg/h 1基 伴うボイラー 伝熱面積 8.42m2 清掃は別途２ 冷熱源設備 吸収式冷温水発生機(燃料：都市ガス) 吸収式冷温水発生機(燃料：都市ガス) 冷房能力 633Kw 2台 B2階 冷房能力 739Kw B1階 ターボ冷凍機(電気) 暖房能力 618Kw 2台 冷房能力 879Kw 1台 B2階 (型式 NEG-210AN6A)3 ポンプ類 冷温水ポンプ(冷水、温水ポンプ含む)7台 B2階 冷温水ポンプ2台 B1階 冷却水ポンプ3台 B2階 冷却水ポンプ2台 B1階設備区分本館 別館設備区分本館 別館設備概要 備考 設備概要 備考4 冷却塔 低騒音型 低騒音型(樹脂製) 300 USRT(角型)3 台 RF2階 200 USRT (角型)2台 RF2階5 空気調和機 組立ユニット型19台 9階～B2階 組立ユニット型 17台 9階～1階 パッケージ型 8階～B2階 パッケージ型空冷式 室外機 96台 室内機174台 B2階～RF 空冷式 室外機15台 室内機17台 B1,1F,3F,5F,7F,8F 議場用、正庁ホール用返風機 2台 1階 空冷式 マルチ 室外機5台 室内機22台 8階～１階6 換気設備 給気ファン 1台 B1階 給気ファン 2台 B1F 排気ファン 31台 RF～B2階 排気ファン 5台 B1F～9F 排煙ファン 1台 RF EV機械室給気ファン 1台 ELV機械室 換気扇 29台 B1F～RF EV機械室換気扇 6台 ELV機械室 全熱交換型換気扇 10台 B1F～RF 会議室用換気扇24台 １F～8F 全熱交換型換気扇 2台 B1F～1F 受変電室排気換気扇 5台 受変電棟５ 付帯設備設備概要 備考 設備概要 備考1 ガス漏れ警報設備 都市ガス、中圧、低圧緊急遮断弁装置 都市ガス、中圧緊急遮断弁装置 B１F 29窓 ガス漏れ警報盤 1面 ガス漏れ警報装置 9台 B2階、B1階、1階 緊急遮断弁操作盤 1面ガス漏れ警報装置3台 B１F、9階2 防火戸及び 防火戸 35ヶ所 RF階～1階 防火戸 32ヶ所 8階～1階 防火シャッター 防火シャッター 10ヶ所 2階～1階3 避難梯子 固定式金属製 13ヶ所 8階～2階 固定式金属製 24ヶ所 8階～2階 折りたたみ式 4ヶ所 2階～1階4 地下オイルタンク 10,000㍑ ：A重油(自家発電機用) 1基 屋外 3,000㍑ ：A重油 (自家発電機用) 1基 屋外 オイルポンプ1台 屋外 オイルポンプ1台 Ｂ１Ｆ本館 別館設備区分本館 別館設備区分(別表１－２)1 電気設備1 特高受電設備 受電電圧22,000V 受電方式3回線スポットネットワーク 契約電力2,000KW 受電容量4,500KVA 責任分界点 受電用遮断機１次端子 変圧器 １,５００KVA(ネットワークTr) ３台 3F(受変電棟)２ 高圧受変電設備 動力用変圧器 3￠×５００KVA ２台 2F(受変電棟) 動力用変圧器 3￠×３００KVA ２台 2F(受変電棟) 動力用変圧器 3￠×２００KVA ３台 2F(受変電棟) 動力用変圧器 3￠×７５KVA １台 2F(受変電棟) 電灯用変圧器 １￠×１５０KVA ６台 2F(受変電棟) 盤類 57面 特高受変：16面、副受変：41面 交流遮断器 22台 特高受変：11台、副受変：11台 計器用変成器 74台 特高受変：PT21台、GPT1台、CT25台、ZCT8台副受変：PT4台、CT10台、ZCT5台 高圧進相コンデンサ 4台 電磁開閉器(コンデンサー用) 4台3 自家発電設備 3￠×3w×6.6KV×1,000KVA 1台 4F(受変電棟)ガスタービンエンジン 1,200PS 1台 4F(受変電棟)電池始動 配電盤 1面4 直流電源設備 鉛蓄電池 300AH/10HR 108V 1台 4F(受変電棟) 整流器 サイリスタ自動定電圧制御 管理対象設備表(新館)設備区分 設備概要 台数 設置場所 備考5 UPS設備 電算システム用 100KVA 1台 4F(受変電棟)常時インバータ給電方式蓄電池 警察用 150KVA 1台 4F(受変電棟)常時インバータ給電方式蓄電池6 電灯･コンセント 1￠×3w×200V/100V 電灯盤 46面 EPS7 動力設備 3￠×3w×200V 動力盤 32面 各機械室等8 中央監視設備 下記設備の監視制御 1式 B２F(中央監視室) 受変電設備 発電設備 火災報知器 冷凍機 ガス漏れ警報 空調機 井水 市水等 揚水 排水 照明制御 防犯監視設備 ITV設備9 放送設備 非常放送アンプ 1,200ｗ 1台 １F(防災センター) 一般放送アンプ 240w(議会用) 1台 １F(議会事務局) 一般放送アンプ 240w(県警用) 1台 １０F(EPS) レクチャーアンプ 30w 1台 １１F(中会議室) 天井スピーカー 213台 壁掛けスピーカー 46台 天井システムスピーカー 50台 ホーン型スピーカー 3台10 火災報知設備 受信盤 GR型 非常電話装置 1式 １F(防災センター) 発信機 R型1級 40台 表示灯 AC30V 2W 47台 差動式スポット型感知器 196台 定温式スポット型感知器 40台 熱アナログ式スポット型感知器 3台 光電式スポット型煙感知器 387台 光電式スポット型煙感知器 アナログ型 87台 ガス漏れ検知器 14台 (受変電棟含む)備考 設備区分 設備概要 台数 設置場所11 表示設備 議員用55型 14台 1F～3F 県関係用 32型 4台 4F,5F,7F,8F 議員用27型 1台 3F 県関係用 24型 3台 3F,5F 操作器 8台 3F～8F12 電気時計設備 親時計 自立 8回路 1式 B2F(中央監視室) CPU全電子式 子時計 露出 132台 子時計 埋め込み 15台 子時計 デジタル 1台13 ITV設備 電動式カラーカメラ 4台 B1F(駐車場) 固定式カラーカメラ 7台 1～３F14 テレビ共聴設備 アンテナ VHF １２E SUS 1式 屋上 UHF ２０E 1式 屋上BS用 １２０￠ 1式 屋上15 インターホン 保守用インターホン 親機 1台 B2F(中央監視室) 保守用インターホン 子機 43台 B2F(各機械室、各階EPS) 議会系統 親機 2台 議会系統 子機 6台 企業局相互式 7台 県警用相互式 4台 夜間受付 親機 1台 夜間受付 子機 1台16 AV設備 プロジェクター(故障中、不使用) 1式 １４F(大会議室)17 避雷針設備 棟上導体 12￠ 銅管 1式 新館屋上 設置極板 900×900×1.5t 突針 銅製(クロムメッキ) 1式 受変電棟屋上 設置極板 600×600×1.5t設備区分 設備概要 台数 設置場所 備考18 防犯設備 キーボックス(30個用) 1台 1F(議員秘書室) キーボックス(10個用) 12台 4～15F(ELVホール) カードリーダー 7台 1F,9F,10F テンキー装置 1式 9F,10F 出入管理装置 1式 9F,10F スイッチストライク式ドア 147箇所 各室入口ドア 熱線センサー 21箇所 1F,2F19 エレベータ設備 1号機 乗用 1,000kg 150ｍ/分 高速可変周波数制御 7台 17Sｔ B2～15F 4台群管理全自動2～4号機 乗用 1,000kg 150ｍ/分 高速可変周波数制御 14Sｔ 1～14F 4台群管理全自動 5号機 乗用 1,000kg 150ｍ/分 高速可変周波数制御 15Sｔ B1～14F 方向性乗合全自動 6号機 乗用 1,600kg 150ｍ/分 高速可変周波数制御 17Sｔ B2～15F 方向性乗合全自動 7号機 乗用 450kg 45ｍ/分 油圧バックプランジャー式 2Sｔ 15～RF 方向性乗合全自動設備区分 設備概要 台数 設置場所 備考2 衛生設備1 給水設備 市水、 井水の2系統 上水系統受水槽SUSパネル水槽 1槽 B2F(受水槽ポンプ室)60m3(有効容量50m3)高置水槽 SUSパネル水槽 1槽 RF(高置水槽置場)24m3(有効水量20m3) 井水系統受水槽 SUSパネル水槽 1槽 B2F(受水槽ポンプ室) 120m3(有効容量100m3)高置水槽 SUSパネル水槽 1槽 RF(高置水槽置場) 30m3(有効容量24m3) ポンプ類 上水揚水ポンプ 18.5ｋｗ 2台 B2F(受水槽ポンプ室) 井水揚水ポンプ 15.0ｋｗ(新館用) 2台 B2F(受水槽ポンプ室) 井水揚水ポンプ 30.0ｋｗ(本館用) 2台 B2F(受水槽ポンプ室) 井水井戸水中ポンプ5.5ｋｗ 1台 屋外 井水沈砂槽(RC造) 15m3 1槽 屋外 井水圧送ポンプ 2.2ｋｗ 2台 屋外 排水ポンプ 0.25ｋｗ 1台 屋外 井水ろ過装置 1式 B2F(受水槽ポンプ室) 除鉄ろ過器 1台 逆洗ポンプ 1台 薬注タンク 4台 制御盤 1面備考 設備区分 設備概要 台数 設置場所2 排水設備 公共下水、雨水排水の2系統公共下水排水 汚水系統 ×２ 雑排水系統×２ 実験室系統×１ 厨房系統 ×１雨水排水 屋外系統×４ベランダ系統×４ポンプ類(水中ポンプ) 汚水排水ポンプ 2台 B2F 雑排水ポンプ 4台 B2F 湧水排水ポンプ 2台 B2F排水槽 汚水槽21m3 雑排水槽 59m3 湧水槽 938.9m33 給湯設備 電気式温水器 床置貯湯式 57㍑ 1台 B2F(備品倉庫室) 壁掛貯湯式 40㍑ 15台 1～15F(湯沸し室) 壁掛貯湯式 20㍑ 1台 3F(秘書室) 瞬間電気湯沸器 17㍑/min 1台 11F(脱衣室)4 消火設備 屋内消火栓設備屋内消火栓ポンプユニット 1台 B2F(消火ポンプ室)屋内消火栓箱 22台 1～10Fテスト弁 1台 １６F スプリンクラー消火設備閉鎖式スプリンクラーポンプユニット 1台 B2F(消火ポンプ室) (ポンプ始動盤共)加圧ポンプ 1台 B2F(消火ポンプ室)補助散水栓 16台 B2F,B1F,10～16F自動警報弁設備 7台 10～16F末端テスト弁装置 7台 10～16Fスプリンクラーヘッド 1025個 10～16F設備区分 設備概要 台数 設置場所 備考 消火設備 泡消火設備(駐車場系統)固定式泡消火ポンプユニット(ポンプ始動盤共) 1台 B2F加圧ポンプ 1台 B2F泡原液槽ユニット 1台 B2F自動警報弁装置 1台 B1F一斉開放弁装置(手動起動弁共) 16台 B1F感知ヘッド 142個 B1F泡ヘッド 320個 B1F 泡消火設備(ヘリポート系統)固定式泡消火ポンプユニット 1台 RF泡原液槽ユニット 1台 RF移動式泡消火栓 4台 ヘリポート階 ハロン消火設備(B2Fハロンボンベ庫系統)ハロン1301貯臓器 7本ユニット B2Fハロンボンベ庫選択弁ユニット 2系統 B2Fハロンボンベ庫制御盤、操作箱、スピーカ、表示灯、噴射ヘッド 2系統 B2F×2系統 ハロン消火設備(１５Fハロンボンベ庫系統)ハロン1301貯臓器 5本ユニット 15Fハロンボンベ庫選択弁ユニット 9系統 15Fハロンボンベ庫制御盤、操作箱、スピーカ、表示灯、噴射ヘッド 9系統 9F×1系統10F×3系統15F×5系統 消防隊専用栓放水口格納箱(単口型) 16台 3～11F放水口格納箱(高層型) 総合盤付 12台 11～16F 移動式粉末消火設備 粉末消火格納箱 2台 ヘリポート備考 設備区分 設備概要 台数 設置場所 消火器設備粉末消火器 145本 屋上2本 庁舎内129本屋外2本 電気棟12本二酸化炭素消火器 ABC5型 7本 ,９F,10F5 ガス設備 中圧150φ引込み(熱源機器用) 低圧150φ引込み(厨房他庁舎一般用) 緊急遮断弁 4台 屋外、１１F、１３F ガスメーター(直読式) 親メーター 2台 屋外(メーター室) ガスメーター(直読式) 子メーター ２台 １１F,１３F6 特殊ガス設備 実験室用特殊ガス ガス用マニホールド 6系統 15F(特殊ボンベ室) パッケージ型コンプレッサー(制御盤共) 1台 15F(特殊ボンベ室) ガス検知器 2台 12F,15F 警報盤 2面 10F,１2F アウトレット 19台 13F3 空調設備1 熱源機器 吸収式冷温水発生機(燃料：都市ガス) パナソニック QBW-R280FG1冷房能力 879Kw 2台 B2F 空気熱源ヒートポンプチーリングユニット 2台 16F ダイキン UWXY118FALCR冷房能力 118Kw2 ポンプ類 冷温水ポンプ(1次、2次) 6台 B2F,１５F 冷却水ポンプ 2台 B2F備考 設備区分 設備概要 台数 設置場所設備区分 設備概要 台数 設置場所 備考3 冷却塔 超低騒音型 143,200Kcal/H 角型 2台 16F4 空気調和機 組立ユニット型 床置き型 13組 パッケージ(空冷式) 床置き型 8組 9,11,15,16F 天井埋込カセット型 24組 B2,B1,1,2,3,8,12,15F マルチ型 23組 B2,5,8,9,10,11,12,13,15F 電算室用 6組 9,10F クリーンエアコン 2組 12F 天吊型 26組 電気棟,1,4,5,7,8,9,10～13F壁掛け型 6組 8,9,11,12F パッケージ型(空気熱源式) 床置き隠蔽型 60台 2～5,8F天井カセット型 1台 5F ファンコイルユニット 床置き隠蔽型 204台 4～13F天井カセット型 2台 10F5 換気設備 全熱交換機 天吊り型 24台 B1,1,5,9,10,15F 外気処理ユニット 天吊り型 1台 12F 給気ファン 床置き型 5台 B1F 天吊り型 8台 12,13,15,16F 排気ファン 床置き型 6台 B1,15,16F 天吊り型 83台 B2,1～16Fルーフ型 1台 15F ハロン排気ファン 天吊り型 4台 5,9,10,15F 排煙ファン 天置き型 3台 1,16F 天吊り型 3台 B2,1,3F 有圧換気扇 13台 15F,16F,受変電棟 天井換気扇 19台 B2F～15F備考 設備区分 設備概要 台数 設置場所4 付帯設備1 防火戸等 甲種防火戸(煙感知器連動) 30箇所 1～2F、4～14F 防火シャッター(煙感知連動) 8箇所 1～3F、10～13F 防煙シャッター(煙感知連動) 28箇所 B2～B1F、2～14F 排煙窓(押しボタン式) 15箇所 1F、10F、14F、15F2 自動扉 12箇所 １F、9F、10F3 地下オイルタンク 10,000㍑ ：A重油 (自家発電機用) 1基 屋外 漏洩検査は別途委託 20,000㍑ ：A重油 (自家発電機用) 1基 屋外 オイルポンプ 2台 屋外4 その他 スチール重量シャッター 1箇所 B1F(車路)備考 設備区分 設備概要 台数 設置場所(別表１－３)受信機 P型1級(18/20回線) 1 面感知器 差動式スポット型 21 箇所定温式スポット型 9 箇所光電式分布型 6 箇所発信器 11 箇所音響装置 8 箇所増幅器 1 箇所スピーカ 1 式起動装置 1 箇所非常電源 1 箇所送水口 1 箇所1 箇所1 箇所配管等 1 式連結送水管耐圧試験(令和4年度に実施) 1 式水源 1 箇所加圧送水装置 1 箇所配管等 1 式泡消火薬剤貯蔵庫等 1 式泡消火薬剤混合装置等 1 式泡放出口 1 式･圧力検知装置 1 箇所防護区画 1 式耐震措置 1 式誘導灯設備 30 台移動式粉末消火設備 ABC材33Kg入り 6 本消火器 ABC粉末10型 38 本泡消火設備連結送水管管理対象設備表(公用車駐車場ビル)自動火災報知器非常警報装置放水用器具格納箱等加圧送水装置 機密保持及び個人情報保護に関する特記事項(基本的事項)第１条 乙は、機密情報(本契約に基づき相手方から提供を受ける技術情報及び行政の運営上の情報等で、秘密である旨を示されたもの。)及び個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)(以下「機密情報・個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害することのないよう、機密情報・個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (個人情報の取得の範囲と手段)第３条 乙は、この契約による業務を行うために機密情報・個人情報を取得するときは、利用目的を明示し甲の同意を得た上で、その利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しなければならない。 (目的外利用及び提供の制限)第４条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を契約の目的にのみ利用するものとし、本契約期間中はもとより契約を解除又は終了した後といえども、他者へ提供若しくは譲渡し、又は自ら用いる場合であっても他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の指示又は承諾を得たときは、この限りでない。 (複写又は複製の禁止)第５条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた機密情報・個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (安全管理措置)第６条 乙は、この契約による業務を処理するため収集、作成した機密情報・個人情報又は甲から引き渡された電子媒体に記録された機密情報・個人情報を漏えい、き損及び滅失(以下「漏えい等」という。)することのないよう、当該機密情報・個人情報の安全な管理に努めなければならない。 ２ 乙は、甲が同意した場合を除き、前項の機密情報・個人情報を事業所内から持ち出してはならない。 ３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報に関するデータ(バックアップデータを含む。)の保管場所を日本国内に限定しなければならない。 ４ 乙は、機密情報・個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、契約時に甲に書面(様式１)で届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様に、変更前に届け出るものとする。 ５ 乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体(以下「パソコン等」という。)を台帳で管理するものとし、甲が承諾した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。 ６ 乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。 ７ 乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他機密、個人情報等の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。また、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講じなければならない。 ８ 乙は、機密情報・個人情報を、その秘匿性等その内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。 (１)金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管すること。 (２)電子データとして保存及び持ち出す場合は、可能な限り暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとること。 (３)この契約による業務を処理するために情報システムを使用する場合は、次に掲げる措置を講じること。 ア 認証機能を設定する等の情報システムへのアクセスを制御するために必要な措置イ 情報システムへのアクセスの状況を記録し、その記録を１年間以上保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置ウ 情報システムへの不正なアクセスの監視のために必要な措置(４)保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写又は複製、保管、持ち出し、廃棄等の取扱いの状況等を記録すること。 (５)盗難・漏えい・改ざんを防止する適切な措置を講じること。 (６)バックアップを定期的に行い、機密情報・個人情報が記載された文書及びそのバックアップに対して定期的に保管状況及びデータ内容の正確性について点検を行うこと。 (返還、廃棄及び消去)第７条 甲から引き渡された機密情報・個人情報のほか、この契約による業務を処理するために甲の指定した様式により、及び甲の名において、乙が収集、作成、加工、複写又は複製した機密情報・個人情報は、甲に帰属するものとする。 ２ 乙は、委託業務完了時に、甲の指示に基づいて、前項の機密情報・個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。 ３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された第１項の機密情報・個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェアを使用し、通常の方法では、当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面(様式２))を甲に提出しなければならない。また、第１項の機密情報・個人情報を取り扱わなかった場合も甲に書面(様式２)により報告しなければならない。 ６ 乙は、委託業務完了後も第１項の機密情報・個人情報を同一内容の業務を行うために引き続き保有・利用する必要がある場合は、甲に書面(様式３)により申請の上、甲の書面(様式４)による承認を受けなければならない。 ７ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (責任体制の整備)第８条 乙は、機密情報・個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (業務責任者及び業務従事者の監督)第９条 乙は、この契約による業務に関して機密情報・個人情報を取り扱う責任者(以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を定め、契約時に書面(様式１)で甲に報告しなければならない。業務責任者及び業務従事者を変更する場合も、同様に、変更前に報告するものとする。 ２ 乙は、業務責任者に、業務従事者が本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。 ３ 乙は、業務従事者に、業務責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。 (派遣労働者)第１０条 乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等機密情報・個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 その場合の守秘義務の期間は、第２条に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による機密情報・個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (教育の実施)第１１条 乙は、業務責任者及び業務従事者に対し、この契約による業務に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他委託業務の適切な履行のために必要な事項に関する教育又は研修を実施しなければならない。 (意見聴取)第１２条 甲及び乙は、法令(甲の情報公開条例を含む。)に基づき相手方の機密情報が記載された文書の提供又は提出の請求がなされた場合には、法令の趣旨に則り、提供又は提出に関し、相手方に対し意見を述べる機会又は意見書を提出する機会を設ける等、提供又は提出に係る手続上の保障を与えるものとする。 (知的財産権)第１３条 乙は、甲が行う機密情報の提供は、乙に対して現在又は今後、所有又は管理するいかなる特許権、商標権その他の知的財産権の使用権及び実施権を付与するものでないことを確認する。 (対象外)第１４条 甲及び乙は、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わないことを確認する。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。 (１)提供時点で既に公知であった情報、又は既に保有していた情報(２)提供後、受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報(３)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(４)機密情報を利用することなく独自に開発した情報(５)保持義務を課すことなく第三者に提供した情報２ 個人情報の取扱いにおいては、甲及び乙は前項を適用しない。 (契約内容の遵守状況の報告)第１５条 甲は必要があると認めるときは、乙に対し、この契約による業務に関する機密情報・個人情報の管理状況及び情報セキュリティ対策の実施状況について報告を求めることができる。 (事故発生時の対応)第１６条 乙は、この契約による業務の処理に関して機密情報・個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る機密情報・個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。 ２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。 ３ 乙は、甲との協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。 (監査、調査等)第１７条 甲は、委託契約期間中、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、報告を求めることができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による業務において第７条第１項の機密情報・個人情報を取り扱う場合は、委託契約期間中少なくとも１年に１回、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、原則として当該作業を行う作業場所において機密情報・個人情報を取り扱う委託契約に係る実地検査(書面)報告書(モデル様式)により監査、調査等(以下「実地検査」という。)をするものとする。 ３ 甲は、以下の各号に該当する場合は実地検査を書面報告に代えることができる。なお、乙から提出された書面報告の内容に疑義がある場合は、原則として実地検査をするものとする。 一 乙がプライバシーマーク又はISMS(JISQ27001(ISO/IEC27001))の認証を取得している場合二 乙の作業場所について、セキュリティ対策として乙の従業員以外の立ち入りを禁止している場合三 乙の作業場所が県外等の遠隔地にある場合四 甲から乙に提供した個人情報について氏名を番号に置き換える等、容易に照合することができない程度の匿名化処置を講じている場合五 乙が要配慮個人情報が含まれる個人情報又は特定個人情報を取り扱わず、かつ、取り扱う個人情報の人数が１００人未満の場合六 契約期間が１箇月以内、かつ、甲が実地検査を行うと納期の遅延をもたらすおそれがある場合注１ 「甲」は知事、「乙」は受託者をいう。 ２ 本特記事項は、委託業務の実態に即して適宜必要な事項を追加し、不要な事項は省略して差し支えないものとする。 紙入札(見積)参加届出書令和 年 月 日契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 (申請者)住所 商号又は名称 代表者名 ㊞ 下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。 記１ 案件名称(工事番号及び工事名等) 施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。) □電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等 取得手続き開始時期( ) □その他(理由を具体的に記載してください。) 電子入札への参加可能予定時期( )※発注者が記入様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)受付印受付日時 令和 年 月 日 時 分入札書の持参日時 令和 年 月 日 時 分 場所参加の適否 適 否 (見積書) (本人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥委託業務名施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託委託業務場所県庁舎本館 外大分市大手町３丁目 外くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 ㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※入札書(本人入札用記載例)(本人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥0,000,000-委託業務名 施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託委託業務場所県庁舎本館 外大分市大手町３丁目 外くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 ７ 年 〇 月 〇 日 住所 〇〇市大字〇〇商号又は名称 株式会社△△設備代表者氏名 代表取締役 □□ □□ ㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿- 1 -※金額の記載がない場合及び判読できない場合は無効(税抜額を記載)１ １ ９※「００１～９９９」の数字を入れること。(「０００」は無効) 判読できない場合は無効※入札書提出日住所、商号又は名称、代表者氏名は、競争入札参加資格で登録している内容を記載すること。 代表者印代表者印(届出印)を押印すること。(代表者私印は不可)【備考】①数字はアラビア数字を使用してください。 ②金額の前に￥マークを必ず付けてください(￥マークがないものは無効)。 ③ 印の部分は記載漏れ、記載間違いのないよう気を付けてください。 ④入札書は長形封筒に厳封し、封じ目に代表者印を押印してください。 長形封筒の表面には「県庁舎新館地下駐車場消火設備泡消火薬剤入替業務委託 入札書在中」、「商号又は名称」を記載してください。 (代理人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥委託業務名施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託委託業務場所県庁舎本館 外大分市大手町３丁目 外くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 代理人氏名 ㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※入札書(代理人入札用記載例) (代理人入札用)第５号様式(その５)(第25条関係)入札書￥0,000,000-委託業務名施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託委託業務場所県庁舎本館 外大分市大手町３丁目 外くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 ７ 年 〇 月 〇 日 住所 〇〇市大字〇〇商号又は名称 株式会社△△設備代表者氏名 代表取締役 □□ □□ 代理人氏名 ◇◇ ◇◇◇㊞契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※「００１～９９９」の数字を入れること。(「０００」は無効) 判読できない場合は無効※金額の記載がない場合及び判読できない場合は無効(税抜額を記載)１ １ ９※入札書提出日委任状と同じ内容(住所、商号又は名称、代表者氏名は、競争入札参加資格で登録している内容)を記載すること。 (代表者印は不要)私印氏名及び私印印影が委任状と同じであること【備考】①数字はアラビア数字を使用してください。 ②金額の前に￥マークを必ず付けてください(￥マークがないものは無効)。 ③ 印の部分は記載漏れ、記載間違いのないよう気を付けてください。 ④入札書は長形封筒に厳封し、封じ目に代理人私印を押印してください。 長形封筒の表面には「県庁舎新館地下駐車場消火設備泡消火薬剤入替業務委託 入札書在中」、「商号又は名称」を記載してください。 ⑤委任状は入札書封筒に封入せず、入札書厳封封筒と一緒に持参してください。 (一般用)委 任 状 今般都合により 施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託 の入札(見積)に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 年 月 日 (受任者) 住 所 商号又は名称氏 名 ㊞ (委任者) 住 所 商号又は名称氏 名 ㊞ 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※委任状(一般用記載例)(一般用)委 任 状 今般都合により 施委第７－２５号 県庁舎等施設保守管理業務委託 の入札(見積)に関する一切の権限を(氏名) ◇◇ ◇◇◇に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 ６ 年 〇 月 〇 日 (受任者) 住 所 〇〇市大字〇〇 商号又は名称 株式会社△△設備氏 名 ◇◇ ◇◇◇ ㊞ (委任者) 住 所 〇〇市大字〇〇 商号又は名称 株式会社△△設備氏 名 代表取締役 □□ □□ ㊞ 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿※同一人物であること※入札書提出日と同じ私印住所、商号又は名称、代表者氏名は、競争入札参加資格で登録している内容を記載すること。 代表者印代表者印(届出印)を押印すること。(代表者私印は不可)【備考】①この委任状は代理人入札用です。 ②委任状は入札書封筒に封入せず、入札書厳封封筒と一緒に持参してください。