英語学習アプリケーションサービス 一式（令和7年7月4日～7月25日公告）

英語学習アプリケーションサービス 一式（令和7年7月4日～7月25日公告） 入 札 公 告国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学において、次のとおり一般競争入札に付します。１. 調達内容(１) 請負件名及び数量英語学習アプリケーションサービス 一式(２) 請負業務の特質等仕様書及び入札説明書による。(３) サービス初期開発完了期限令和７年９月２５日サービス運用期間令和７年１０月１日から令和８年３月３１日まで(４) 入札方法入札金額は総価(初期開発に係る金額とサービス料の単価に仕様書に記載の利用予定人数を乗じて算出した金額の合計金額)とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２. 競争参加資格(１) 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に近畿地区の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。(３) 本件調達を別冊仕様書に従い履行することができることを証明した者であること。(４) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(５) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３. 入札書等の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒６３０－０１９２ 奈良県生駒市高山町８９１６番地の１９国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 管理部会計課契約第一係電話 ０７４３－７２－５０４１E-mail keiyakukakari@ad.naist.jp(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。メール添付による交付も可。(３) 入札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和７年７月２５日 １７時１５分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 管理部会計課契約第一係(４) 開札の日時及び場所令和７年８月２９日 １０時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 事務局別館１階 会議室４. その他(１) 入札保証金及び契約保証金 免除。(２) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第２４条に掲げる入札書は無効とする。(３) 契約書作成の要否 要(４) 落札者の決定方法本公告に示した請負業務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５) 支払方法請負代金のうち、サービス初期開発費用については納入検収後一括で支払うものとし、サービス運用費用については、運用検収後一括で支払うものとする。(６) その他 詳細は、入札説明書による。令和７年７月４日国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学 長 塩﨑 一裕 1英語学習アプリケーションサービス 一式仕 様 書令和７年７月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学2目 次Ⅰ 仕様書概要説明.. 3１．調達の背景及び目的.. 3２．調達件名.. 3３．利用予定人数.. 3４．技術的要件の概要.. 3５．その他.. 3Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件.. 4(性能・機能に関する要件).. 4１．基本要件.. 4２．学習内容.. 5３．管理者機能.. 6４．動作環境.. 7(性能・機能以外の要件).. 7５．導入条件等.. 7６．保守体制.. 8７．セキュリティ体制.. 9８．教育支援体制.. 9９．その他.. 93Ⅰ 仕様書概要説明１．調達の背景及び目的国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)の徹底したグローバル化を図るため、事務職員、技術職員(以下「職員」という。)の英語力を向上させ、全ての職員が英語での学生・教職員等への対応を行えるようになることを目的とする。２．調達件名英語学習アプリケーションサービス 一式３．利用予定人数113人４．技術的要件の概要4.1 本調達に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「Ⅱ 調達に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。4.2 技術的要件は、すべて必須の要求要件である。4.3 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、本サービスの性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。4.4 本サービスの性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査職員において、本サービスに係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。５．その他5.1 技術仕様等に関する留意事項5.1.1 本サービスを利用するユーザ数の増減やデータ処理量の増減に対して、柔軟に対応できるシステム構成であること。5.2 提案に関する留意事項5.2.1 提案に際しては、本サービスが本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するかを要求要件の各項目に対応させ、具体的かつ分かりやすく記載した対照表を添付すること。従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます。」、「はい、有します。」といった回答の提案書で、評価が困難であると調達側が判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなし不合格とする。 このことに十分留意して作成すること。45.2.2 本サービスが、本仕様書の技術的要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき箇所を対照表に明示すること。参照すべき箇所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。本学が評価を下すことが困難であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなして不合格とする。このことに十分留意して作成すること。5.2.3 提出資料等に関する照会先を明記すること。(住所、電話、E-mail)5.2.4 提出された内容等について、問い合わせ、ヒアリング及びデモンストレーションの依頼等を行う場合があるので誠実に対応すること。5.2.5 提出資料は日本語で作成すること。なお、提案サービスが、本仕様書の技術的要件をどのように実現しているかを明確に示すこと。5.2.6 提出された資料については返却しない。ただし、提出資料については本入札の参考資料としてのみ使用することとし、学内関係者以外の使用及び閲覧はしない。5.2.7 本契約後、法令等の変更により仕様書に記載する事項に変更が生じたときの取り扱いは、本学と落札者が協議して定める。5.3 導入に関する留意事項5.3.1 本サービスの運用期間は令和７年１０月１日から令和８年３月３１日とする。5.3.2 導入スケジュール等については、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。5.3.3 本調達に際し、知り得た業務上の秘密は、厳に第三者に漏らしてはならない。なお、本事項は調達終了後も有効とする。5.3.4 本調達の履行に当たり、落札者は、その計画・進捗状況・内容につき、本学担当者と密接に連絡・協議するとともに、本仕様書に基づいて行う本学担当者の指示・監督に従うこと。Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件)１．基本要件1.1 サービス全体の要件1.1.1 メンテナンス期間ならびに受注者の責めに帰さない事由によるシステム停止を除き24時間365日でのサービス提供をすること。1.1.2 本サービスの WEBインタフェースは、PCおよびスマートフォン・タブレット等のモバイル端末(以下、「モバイル端末」という。)に対応したレスポンシブウェブデザインで構築されていること。ただし、スマートフォンの電話またはアプリ機能を使用するサービスは除くこととする。51.1.3 本サービスのWEBインターフェースは、サービス初期開発期限の1週間前の時点で最新バージョンのWEBブラウザ上で稼働すること。また、各 WEBブラウザのセキュリティパッチ及びバージョンアップについては速やかに対応すること。1.1.4 本サービスは、学習履歴管理画面が備わっており、学習者単位で任意に設定した期間に限った進捗状況と累計学習時間のデータを、学習者が、把握する機能を有すること。そのシステム構成等については情報セキュリティに十分に配慮すること。具体的には、「1.2 セキュリティ要件」に示すような対策がなされていること。1.2 セキュリティ要件1.2.1 ユーザと本サービス間で利用するWEBベースのHTTPプロトコルは、TLS1.2以上によるセキュリティ通信であること。1.2.2 本システムの利用者認証にはSAMLベースの認証機能により、本学のIdP(IdentityProvider)を介したシングルサインオンの機能を有すること。以下の要件で、システムログの保存を行うものとし、本学担当者の指定の形式で提供する機能を有すること。i. システムログ、トランザクションログ及びアクセスログの保存を行うものとする。ii. ログは52週分保持するものとする。iii. その他、保存すべきシステムログの種類については、本学担当者の指示に従う。２．学習内容2.1 学習者が、英語４技能(「聞く(リスニング)」「話す(スピーキング)」「読む(リーディング)」「書く(ライティング)」)を学習する機能を有すること。2.2 英語初心者(TOEIC400以下)から中級者(TOEIC750未満)までの利用者を対象とし、それぞれのレベルに応じた学習内容を提供する機能を有すること。2.3 学習者が、PCおよびモバイル端末を用いて、学内外を問わず24時間365日学習可能な機能を有すること。2.4 学習者が、割り当てられた教材の中から自分のレベル・学習目的に合わせて学習する内容を自由に選択して、自主的に学習を行う機能を有すること。2.5 複数のコースまたはレッスンの受講時間が、100時間以上の学習時間となる構造であること。2.6 学習者自身が、学習進捗状況や学習時間を把握する機能を有すること。2.7 学習者が、４種類以上の学習方法・メニューを利用して、多様な角度から総合的な英文法の理解度、語彙力の向上、TOEIC対策を目的とした学習を行う機能を有すること。2.8 本番のTOEICテストと同じ難易度の演習問題を通じ、TOEICテストを攻略するポイントを確認できる構成であること。62.9 TOEICテストのスコアアップだけでなく、目指すスコアに見合う英語力を養うことも目的とした構成であること。2.10 問題を解くだけではなく、学習した単語や表現、英文に関して穴埋めまたはディクテーション等、学習者がアウトプットする機能を有すること。2.11 学習者が、目指すTOEICテストスコアに合わせ、それに見合った語彙(単語、フレーズ)の学習と、リスニングやリーディングのトレーニングを行う機能を有すること。2.12 学習者が、語彙(単語、フレーズ)をインプットするための機能を有すること。それらの語彙(単語、フレーズ)は、TOEICテスト頻出の単語や言い回しを厳選したものであること。2.13 目指すTOEICテストスコアごとに、模擬試験または模擬試験相当のものが実装されていること。2.14 TOEICテスト模擬試験または模擬試験相当のものを受験することで、学習者自身の英語力を測る機能を有すること。加えて、受験結果から学習者の弱点を明示する機能を有すること。2.15 頻出フレーズ、会話シーン(毎月追加・更新)の日常会話をベースとし、学習者が、AIを相手に英会話の瞬発力を鍛えるトレーニングを行う機能を有すること。また音声認識システムを使用した判別システムで発話内容が評価される機能を有すること。2.16 学習者が、英語ネイティブまたは日本人バイリンガルの講師と24時間365日、マンツーマンで1レッスン20分以上、学習者のレベルに応じた英会話レッスンを、月4回以上、オンラインで受講する機能を有すること。2.17 学習者が、オンラインもしくは電話等により英語の口頭運用能力を測るスピーキングテストを受験する機能を有すること。2.18 市販の英語学習書籍をベースにした、TOEIC対策や分野に特化した学習コースを提供すること。 ３．管理者機能3.1 本サービスは、管理者アカウントを１０アカウント以上の登録に対応したサービスであること。3.2 管理者アカウントの認証に使用するパスワードは以下の要件を満たすこと。・8文字以上の文字数で設定する機能を有すること・パスワードに使用する文字は、半角の英語小文字、半角の数字を必須として設定する機能を有すること3.3 契約期間中、管理者が、落札者へ依頼し、落札者によって学習者および管理者の登録・削除・編集に対応すること。73.4 管理者が、本学担当者と合意した方法により、落札者に対して、学習者及び管理者の情報登録・削除・編集に必要な情報の受け渡しを行うこと。3.5 管理者が、学習者をグループ分けし、管理する機能を有すること。3.6 管理者が、学習履歴データをサーバ上で管理し、学習者個別の月毎の学習時間、各コースにおける学習進捗率をブラウザに表示する機能を有すること。この際に表示されるデータは、任意に設定した期間に限った履歴データを表示する機能を有すること。3.7 管理者が、学習者ごとの学習履歴・学習進度を参照し、エクセルやタブ区切りのテキストファイルへ書き出しする機能を有すること。４．動作環境4.1 本サービスは、PCおよびモバイル端末から、I 仕様書概要説明 3利用予定人数に記載している人数の同時接続に対応したサービスであること。(性能・機能以外の要件)５．導入条件等5.1 サービス初期開発期限およびサービス運用期間本サービスのシステム初期開発期限は、令和７年９月２５日とする。また、本サービスの運用期間は、令和７年１０月１日から令和８年３月３１日とする。5.2 導入場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事業推進部国際課5.3 導入・導入の作業日程と体制を提示すること。また、落札者と本学側の作業を明確に示すこと。・導入については、業務に支障のないよう配慮し、本学担当者と協議の上計画的に行うこと。5.4 成果物英語学習アプリケーションサービス導入に関する資料一式(1部)以下の資料をそれぞれ電子媒体に収めて提出すること。ただし、全て日本語とする。・初期設定時情報の一覧・運用・操作マニュアル。なお、運用・操作マニュアルはWEBサイト上での提供でも可とする。8６．保守体制6.1 本契約には、本サービス契約期間中について「6. 保守体制」に記載した保守を含むものとする。6.2 本サービスの情報セキュリティ管理体制を明確にするため、保守体制図及び保守の実施内容を記載した書類を本学担当者に提出すること。6.3 本サービスで情報セキュリティインシデントが発生した場合に迅速な対応が行えるよう、本学担当者又は本学サイバーセキュリティインシデント担当チーム(NAISTCSIRT)からの問い合わせに対し速やかに応答できる緊急連絡窓口を書類で明示すること。なお、NAIST CSIRTからインシデントの追跡調査に必要となる情報提供を求められた際は提供可能な範囲で提出するものとし、また、調査に協力すること。加えて、本サービス内で本学が利用するデータについて情報セキュリティインシデントが発生した場合は、速やかに NAIST CSIRT(csirt@itc.naist.jp)に報告を行い、本学担当者に連絡のうえ対応し、作業完了報告を行うこと。その後、1週間以内に作業報告書(様式任意)を提出すること。6.4 本サービスで発生した障害について、本サービス内や落札者のWEBサイト・SNS等の本学担当者が常時アクセス可能なオンラインツール又は電子メールを通じて速やかに対応状況等に関する情報を提供すること。6.5 本サービスのバージョンアップ等のサービス内容変更又はメンテナンス実施について、本サービス内や落札者のWEBサイト・SNSで本学担当者が常時アクセス可能なオンラインツール又は電子メールを通じて事前に当該内容に関する情報を提供すること。6.6 平日(国民の祝日に関する法律第3 条に規定する休日、10 月1 日の本学創立記念日、8月13日から8月15日までの夏季一斉休業日及び12 月29 日から1 月4 日までの年末年始を除く月曜日から金曜日)において、本サービスに関する本学からの問い合わせ(オンラインツール及び電子メール)に対し、平日の3日以内に回答すること。6.7 本サービスの運用について、本学の要求に応じて必要な情報を提供すること。6.8 本サービスが提供されているアプリケーションサービスが終了する際は、当該サービスが終了する６か月前までに本学担当者にその旨を連絡すること。また、当該サービス終了後、本サービスに登録された全てのデータを確実に削除するとともに、データの再利用は行わないこと。6.9 本学パブリッククラウドサービス利用ガイドライン(＊)に基づき、チェックリストをサービス開始21日前に本学担当者に提出すること。なお、提出方法については、別途本学担当者より指示する。＊ https://www.naist.jp/files/cloudguideline.pdf9７．セキュリティ体制7.1 本サービス内で本学が利用するデータの保存場所は、アプリケーションサービスの利用者間で物理的又は論理的に分離されていること。7.2 本サービス内で本学が利用するデータは、日本国内に設置された物理的及び人的セキュリティが確保された環境下において稼働するハードウェア内に保存すること。また、定期的にバックアップデータを取得し、暗号化等のセキュリティ対策を施したうえで当該データを冗長化された環境で安全に保管すること。7.3 本サービス内で本学が利用するデータの保存場所へのアクセスに対し、ファイアウォール、侵入検知システム等のセキュリティ装置を利用したアクセス制御がなされていること。7.4 第三者機関から情報セキュリティに係る国際標準規格を取得及び保持していること。 なお、本サービスに関する業務を第三者に委託する場合においては、当該者についても前述の規格を取得及び保持していることを求めるものとする。7.5 アプリケーションサービス内の死活監視、エラー監視及びパフォーマンス監視を常時行っていること。7.6 第三者機関から情報セキュリティに係る認証を取得及び保持していること。具体的には、受注者(業務遂行に必要な全ての関連事業者を含む。)において、以下の認証のいずれかを取得していること。なお、本システムに関する業務を第三者に委託する場合においては、当該者についても前述の認証を取得及び保持していることを求めるものとする。・ISMS適合性評価制度による認証。・一般財団法人日本情報経済社会推進協会におけるプライバシーマーク、または個人情報保護に関する同等以上の第三者認証。８．教育支援体制8.1 本サービスの円滑な運用を図るため、本学担当者に対する操作説明を行うこと。日程については、別途本学担当者と協議するものとし、操作説明に必要な場所は本学が準備する。8.2 本サービスの導入を円滑に行うため、本学が所有する関連データの本サービスへのインポートについて本学担当者に対する支援を行うこと。日程及び支援方法については、別途本学担当者と協議するものとする。９．その他9.1 落札者は、本契約の実施中に知り得た発注者及び発注者の業務に係る情報及び全ての個人情報について、入札説明書 別紙２契約書(案)第１１条に基づき取扱うものとする。109.2 その他の詳細は、本学担当者の指示によるものとする。