消防吏員防火靴の調製
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年7月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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消防吏員防火靴の調製
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.07.04 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 425094 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 消防吏員防火靴の調製 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年12月12日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 2,470,000円 入札期間開始日時 2025.07.09 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.11 17:00まで 開札日 2025.07.14 開札時間 09:00以降 種目 繊維・皮革・ゴム製品 内容 皮革・ゴム・合成樹脂 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2025年07月17日(木)午後5時までに、同等品報告書(様式はこちら。)を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品(以下「要求品」という。)を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月18日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。
)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
1消防吏員防火靴仕様書京都市消防局総務部施設課(担当:奥西・菱野212-6649)第1 総則1 本仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)が調達する消防吏員防火靴(以下「防火靴」という。)について必要な事項を定める。2 この防火靴は、JIS T 8101(安全靴)の規格を基準とし、「消防隊員用個人防火装備に係るガイドライン2022」に規定する防火靴の規定に適合した消防活動用の編上げ型長靴とし、消防活動に適した機能と強度を有し、耐切創性、耐熱性及び耐久性に優れたものであること。3 この防火靴は、人体への静電気帯電による二次災害が防止できるよう静電気帯電防止機能を有するものであること。4 この防火靴に使用する材料、付属品は、全般にわたって十分に検査が施され、この仕様書を全て満足するものであること。5 別表に示す数値等で、特に定めない場合は、当局の承認を得れば、数%の誤差は差し支えないものとする。6 契約後速やかに製作工程表及び材料見本並びに公的機関の検査(試験)成績書(生産工場がJIS T 8101規格認証を取得している場合は、社内試験成績書でも可とし、ISOの試験方法について、国内の公的機関における検査が困難なものについては、公的機関と協議し近似のISO又はJIS試験方法でも可とする。)を提出し、当局担当者と仕様の打合せを行い、承認を受けること。7 当局担当者と仕様の打合せを行った後、製作見本を提出して、当局の承認を受けること。8 サイズはJIS S 5037に規定するEEEを準用し、該当しない特寸のものは、別途採寸すること。9 1足ごとに静電気帯電防止靴としての試験成績書及び使用説明書を添付すること。10 防火靴内にクッション内装材を挿入した状態で1足ごとに箱等に入れ、見やすい位置にサイズを記載し、適当な数量ごとに梱包箱に入れて納入すること。11 本仕様書に疑義が生じた場合、当局と協議を行うこと。12 請求書には、物品の単価を明記すること。第2 調達数、納入期限及び納入場所1 調達数(サイズ内訳は契約後指示する。)95足2 納入期限令和7年12月12日(金)3 納入場所京都市消防局総務部施設課 京都市中京区押小路通河原町西入榎木町450番地の22第3 仕様1 材料⑴ 使用する材料は、別図及び別表1のとおりとすること。⑵ 材料の規格は、別表2のとおりとすること。2 形状寸法及び形状は、別図及び別表3のとおりとすること。3 構造⑴ 人体に帯電する静電気を靴底から漏洩させる構造とすること。⑵ つま先には衝撃200J対応ワイド鋼製先芯を装着し、腰革内側サイド部には切創防止のためにケブラー繊維を貼り込み、更に耐踏抜き性能を満たすために踏抜き防止板を内装するものとすること。⑶ 編み上げ部等にレースライダーやゴム紐を使用し、着脱性に優れた構造とすること。⑷ インナー部は、裏材に防水フィルムを貼ったものをブーティ形状に加工し、外側からの水の浸入を防止する構造とすること。⑸ 表底は、アウトソールとミッドソールの合成ゴム2層構造とし、耐滑性、屈撓性、及び泥づまり防止を有する構造とすること。⑹ つま先表面の摩耗を防止するためのトゥキャップ保護材を取り付けること。4 外観⑴ 表底、かかと部、胴部、甲部及びその他の接合部分の密着が良好で、かつ、剥がれ及び浮き等の欠点がないこと。⑵ 釣込みが完全であること。⑶ 付属品の取付けが堅固であること。⑷ ゴムの表面には、硫黄の析出、安定剤および可塑剤等の滲み出しがないこと。⑸ 使用上有害な傷、亀裂、気泡、異物の混入及びその他これらに類する欠点がないこと。⑹ 目立って外観を損ねるような斑点、汚れ、模様の不鮮明及びその他これらに類する欠点がないこと。⑺ 表底には、使用目的に適合した滑り止め及びその他のデザインが施してあること。⑻ 裏布は、染めむらがないものであること。⑼ 先芯の内側は、布で内貼し、特に後端部の内側は補強してあること。第4 表示裏布の適当な場所に、不滅インクを用いて下図を例として、表示をすること。
図京都市消防局所属氏名サイズ製造業者3別図○18 ○25 ○26 ○6 ○17 ○16 ○5 ○9 ○7 ○15○21 ○20 ○24 ○29 ○1 ○10 ○4 ○2 ○23 ○22 ○27 ○19※番号は、別表1内No.と対応○13○28○3○14○12○8○11○304別表1使用材料 (単位:mm)No. 部品名 材料 規格1 先革 牛クロムなめし型押し防水革(黒) 別表2のとおり2 腰革 牛クロムなめし型押し防水革(黒) 〃3 市革 牛クロムなめし型押し防水革(黒) 〃4 甲バンド革 牛クロムなめし型押し防水革(黒) 〃5 履き口掴み革 牛クロムなめし型押し防水革(黒) 〃6 べろ革 防水牛ソフト革(黒) 厚さ1.1±0.27 履き口革 防水牛ソフト革(黒) 〃8 甲ゴムカバー革 防水牛ソフト革(黒) 〃9 履き口クッション ウレタンスポンジ 厚さ3.0標準10 甲ゴムバンド 人絹博多織りゴム(黒) 幅50標準11 マジックテープ ベルクロ(黒) モヘアタイプ12 レースライダー 真鍮製(黒)13 リベット 真鍮製(黒)14 切創防止材パラ系芳香族ポリアミド繊維フェルト 目付200g/m2厚さ1.3~1.515 防水フィルム 防水透湿フィルム(ゴアテックス又は同等品) 防水インナー材加工品16 インナー材 合成材(キャンプレル又は同等品)17 べろ補強材 ビニルレザー18 縫糸 耐熱性合成繊維糸(ノーメックス又はコーネックス)(白) #20番手相当19 月形しん 再生革20 先芯 ワイド鋼製先芯 厚さ1.2標準21 踏抜き防止板 ステンレス板 厚さ0.4~0.522 中底 導電性合成材 厚さ1.5標準23 表底(ミッドソール) 発泡ゴム(静電配合)(黒) 別表2のとおり24 表底(アウトソール) 耐油性合成ゴム(静電配合)(ブラックアース) 〃25 靴ひも ゴム紐(ナイロン/ゴム)(黒) 長さ700標準26 靴紐ストッパー合成樹脂(黒) 上部-角型下部-丸型27 中敷 カップインソール+切創防止材 静電加工28 はとめ 真鍮製丸はとめ(黒天塗り) #30029 先革下補強 不織布 厚さ1.2±0.230 トゥキャップゴム 合成ゴム 耐摩耗配合5別表2試験性能試験項目 規格値 試験方法耐炎性 残炎時間の平均値≦2秒残じん時間の平均値≦2秒以下試験後、甲被材の厚さの 1/2 に届く亀裂、試料厚さの1/2に影響する甲被の着火及び溶融、甲被の縫い目からの部品分離、表底に長さ10mm以上、幅5mm以上のはく離、ファスナー開閉不良がないこと靴の甲部を対象に ISO 15025:2000 のA法又はJIS T 8022:2006による熱伝達(接触熱) 10分後の靴底の温度<42℃試験開始後20分で劣化がないことISO 20344:2011によるサンドバス温度250℃熱伝達(放射熱ばく露) 放射熱伝達指数RHTI24の平均値≧40秒、又は40秒間照射した後の上昇温度≦24℃ISO 6942:2002のB法による放射熱による付加熱量20kw/m2静電気帯電防止性 23℃のとき、電気抵抗値が1.0×105Ω以上、1×108Ω以下0℃のとき、電気抵抗値が1.0×105Ω以上、1×109Ω以下JIS T 8103:2010の環境区分C1による(試験湿度12%)試験温度は23℃及び0℃はく離抵抗 はく離抵抗(接着力)≧4.0N/mm靴底材料自体のはく離となった場合、はく離抵抗(接着力)≧3.0N/mmISO 20344:2011によるつま先部の耐衝撃性 最小隙間寸法が ISO 20345:2011 の表 6 に適合することISO 20344:2011による衝撃エネルギー200J±4Jつま先部の耐圧迫性 最小隙間寸法が ISO 20345:2011 の表 6 に適合することISO 20344:2011による圧迫荷重15kN±0.1kNかかと部の衝撃エネルギー吸収性 衝撃エネルギー吸収性能≧20J ISO 20344:2011による耐踏抜き性 踏抜き力≧1,100N ISO 20344:2011による耐滑性 動摩擦係数≧0.18 ISO 13287:2012によるただし、床条件はグリセリン水溶液を塗布したステンレス板、試験条件は水平な前方向への滑りとする耐水性 試験後に靴の内側の濡れた領域の合計が3cm2未満 ISO 20344:2011による靴の甲被と表底の継目より 20mm 上の位置までタンク内に水を満たし、60 回/分の屈曲を 80 分間実施する甲被の透湿性 透湿度≧0.8mg/cm2・h ISO 20344:2011又はJIS K 6549:1997による甲被の吸水性 吸水度≦30% ISO 20344:2011又はJIS K 6557-6:2016による表底の耐油性 体積増加率≦12%浸せきにおいて 1.0%以上収縮、又は硬度が 10 以上硬化した材料は ISO 4643:1992 の付属書 C に従い、150,000回屈曲後の亀裂成長を記録ISO 20344:2011による試験手順は ISO 1817:2011 の 8.3 の一般手順による硬度計はショアA又はデュロメータ―を使用甲被の引張抵抗 甲被の引張抵抗≧15N/mm2 ISO 20344:2011による甲被の引裂強さ 甲被の引裂強さ≧120N ISO 3377:2016によるべろの引裂強さ べろの引裂強さ≧36N ISO 3377:2016による表底の引裂抵抗 密度0.9g/cm3以下の材料の引裂抵抗≧5kN密度0.9g/cm3を超える材料引裂抵抗≧8kNISO 20344:2011による表底の耐摩耗性 密度0.9g/cm3以下の材料の相対減量<250mm3密度0.9g/cm3を超える材料の相対減量<150mm3ISO 4649:2010の手順A法による表底の耐屈曲性 亀裂≦4.0mm ISO 20344:2011による屈曲回数30,000回踏抜き防止板の耐屈曲性 目に見える亀裂がないこと ISO 20344:2011又はISO 20455の5.9による屈曲回数は、ISO 20344は30,000回、ISO 20455は10,000回とする屈曲試験は、踏抜き防止板単体で行うか又は表底の屈曲と同時に行う縫糸、靴紐の耐熱性 溶融、滴下、分離、発火がないこと ISO 17493:2000又はJIS T 8023:2006による熱風循環炉180℃×5分甲被の6価クロム含有量 6価クロム<3.0mg/kg ISO 20345:2011による試験はISO 17075による6別表3防火靴の各部の厚さは、下表のとおりとする。(単位:mm)部位 表底踏まず部 胴部厚さ 2.5以上甲革部 : 1.5以上インナー部 : 0.5以上防火靴のサイズは、JIS S 5037 の規定による他、後丈寸法については、下表のとおりとする。(許容差 ±5mm)(単位:mm)ゴムキャップの長さは、下表のとおりとする。(単位:mm)サイズ(cm) 22.0 22.5 23.0 23.5 24.0 24.5 25.0 25.5ゴムキャップ長さ 49 51サイズ(cm) 26.0 26.5 27.0 27.5 28.0 28.5 29.0 30.0ゴムキャップ長さ 53 55※ゴムキャップ長さの許容差は±5mmとする。但し、左右のゴムキャップ長さの差は3mm以内とするつま先部俯瞰図 A-A’ 断面図サイズ 後丈22.0 32022.532523.023.5335 24.024.525.034025.526.034526.527.0355 27.528.029.036530.0AA’ゴムキャップ長さ後丈 : 後部接地面からの高さとする後丈