令和7年度香川県イノシシ・ニホンジカ生息状況調査業務に係る一般競争入札の実施について

令和7年度香川県イノシシ・ニホンジカ生息状況調査業務に係る一般競争入札の実施について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年７月４日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和７年度香川県イノシシ・ニホンジカ生息状況調査業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和８年２月13日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付書類」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年７月11日午後３時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和７年度香川県イノシシ・ニホンジカ生息状況調査業務)」とすること。 提出先：midorihozen@pref.kagawa.lg.jp(lg はLG の小文字です)４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年７月４日から令和７年７月10日午後５時まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県庁東館３階 香川県環境森林部みどり保全課 鳥獣対策・野生生物グループ担当電話番号０８７－８３２－３２１２ ＦＡＸ０８７－８０６－０２２５電子メールアドレス midorihozen@pref.kagawa.lg.jp(lg はLG の小文字です)入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を添付して、期日の前日(休日を除く)までに電子メールで申請すること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付入札説明書による。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年７月18日 午前８時から令和７年７月22日 午後５時まで(２) 開札の日時令和７年７月23日 午前９時(３) 開札の場所香川県環境森林部みどり保全課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年７月11日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年７月17日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第18条の２に基づき、都道府県知事から認定を受けた鳥獣捕獲等事業者であること。 (７) 国(独立行政法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と過去に当該業務と同等な調査業務の契約を締結し、契約を適正に履行した者であること。 (８) 本公告に示した委託業務を確実に実施することができることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年７月11日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年７月17日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 令和７年度香川県イノシシ・ニホンジカ生息状況調査業務仕様書１ 業 務 名令和７年度 香川県イノシシ・ニホンジカ生息状況調査業務２ 業務の目的本業務は、ニホンジカ第二種特定鳥獣管理計画及びイノシシ第二種特定鳥獣管理計画(以下「計画」という。)の達成に資するため、計画に定める生息状況調査を実施するものである。 ３ 業務の内容(１)ニホンジカ糞塊密度調査・ 小豆島及び本土部に設定した各10ルートについて、糞塊密度調査を実施する。 調査結果は別添様式に取りまとめ、成果物として提出する。 ・ 調査ルートについては、原則として前年度に設定したルート(別記)と同一地点とする。 なお、やむを得ずルートを変更する場合には、受託者(以下「乙」という。)は、委託者(以下「甲」という。)の承諾を得るものとする。 (２)データの収集整理・ ニホンジカについては、森林面積、目撃効率、捕獲頭数、糞粒密度、糞塊密度を、イノシシについては森林面積、出没件数、捕獲頭数について、それぞれデータを収集・加工し、データベースを作成する。 (３)自然増加率、生息個体数等の推定・ ニホンジカ、イノシシともに本土部と小豆島の２つの個体群で個別に推定を行う。 ・ 推定する期間は平成 15 年度～令和６年度までとする。 ただし、データが不十分な獣種や個体群においては推定可能な範囲で可とする。 ・ 推定方法は、Harvest-based-modelを用いた階層ベイズ法を用いて行うとともに、推定の際の数値計算はマルコフ連鎖モンテカルロ法により行うこと。 ・ 各推定値は、ベイズ推定における事後分布から中央値、平均値、標準偏差、90％信用区間、50％信用区間によって示すこと。 ・ 推定モデル及び事前分布の設定については、収集したデータに適合した手法を用いること。 ・ マルコフ連鎖モンテカルロ法の実施においては、10,000 回以上のサンプリングを行うとともに、収束判定においては、有効サンプルサイズ500以上、最初の1,000サンプルと最後の5,000サンプルの期待値の差を検定し、棄却水準が原則として0.05以下とならないものであること。 (４)将来予測シミュレーションツールの作成・ 自然増加率や個体数の推計結果から、令和６年度から令和 15 年度までの各個体群の個体変動を予測できるツールを作成すること。 ・ ツールは、予定捕獲数又は予定捕獲率を入力すると、各年度の各個体群の個体数の予測値を中央値、平均値、90％信用区間、50％信用区間の一覧表及び年次変動のグラフによって出力するものとする。 ・ ツールに使用するアプリケーションソフトは、Microsft社Excel(ファイル形式は「Office2016」以降)で作成したものとする。 (５)打合せ協議・ 打合せ協議は着手時、中間報告時、成果物納入時の対面３回を標準とする。 ・ 中間報告時には、推定に用いたモデルや事前分布を設定した考え方、事後分布の収束状況、推定値の異常値や整合性の検証結果について、十分な説明を行うとともに、結果から導かれる現状把握や第二種特定鳥獣管理計画に関して示唆される内容についても説明を行うこと。 ・ これらについて甲の検証を受け、必要な修正を行って報告書を作成すること。 ４ 業務管理責任者乙は、業務実施にあたっては業務管理責任者を定め、書面により、甲に提出すること。 ５ 業務計画書乙は、業務全般を見通した業務計画書を作成し、甲に提出すること。 なお、計画書には次の事項について記載すること。 (ア) 調査内容(目的・概要)(イ) 調査の順序及び方法(ウ) 調査の実施工程表(エ) 現場作業の責任者名(オ) その他必要な事項６ 成果品の提出本業務の成果品は次のとおりとする。 (1) 報告書(紙面及びCD-ROM各2部)(2) 現地調査写真一式(紙面及びCD-ROM各2部)(3) その他、本業務で生じた資料のうち甲の指示する資料一式７ 権利の帰属本業務の成果にかかる一切の権利は甲に帰属するものとするものとし、甲の許可なく他者に公開してはならない。 ８ 調査用機材等について本業務の遂行にあたり、乙は、原則として本業務に必要な調査用機材、施設等の環境について、乙の負担において準備しなければならない。 ９ 土地の立ち入り及び使用等乙は、業務の実施にあたり、公有又は私有の土地に立ち入り、立木の伐採、土地又は工作物を使用する必要がある場合には、甲の指定する担当者の指示のもと、その所有者、占有者の承諾を得て行うこと。 10 安全管理等の遵守事項乙は、安全管理に努め、交通の妨げとなるような行為、その他公衆に迷惑を及ぼす行為等のないように十分な注意を払うとともに、事故防止に最大限の注意を払うものとする。 また、業務の実施に影響を及ぼす事故、人身事故または第三者に対して損害を与える事故が発生した時は、応急処置を講じるとともに、直ちに事故発生の状況、原因、経過及び事故による被害内容等を甲に報告するものとする。 なお、乙は、県民等から業務の実施に際し苦情を受けた場合には速やかに甲に報告するものとする。 11 その他本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、契約書によるほか甲と乙による綿密な協議の上、誠実に本業務を遂行するものとする。 (別記) 前年度(令和６年度)に設定した調査ルート図1．調査ルート(小豆島)図２．調査ルート(本土部)出典：国土地理院地図出典：国土地理院地図