2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（138KB）

2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（138KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2025年7月4日独立行政法人国際協力機構関西センター 契約担当役所長 木村 出１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：25c00252(２)業務名称：2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」にかかる研修委託契約(一般競争入札(総合評価落札方式))(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３.契約条項入札説明書 第５契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：2025年8月20日(水)午前11時(２)場所： 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２独立行政法人国際協力機構 関西センター(内)会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 2５．その他入札説明書のとおり。 以 上 入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」にかかる研修委託契約(一般競争入札(総合評価落札方式))調達管理番号：25c00252第１ 入札手続第２ 業務仕様書(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2025年7月4日独立行政法人国際協力機構関西センター2第１ 入札手続１．公告公告日 2025年7月4日調達管理番号 25c00252２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 関西センター 所長３. 競争に付する事項(１)業務名称：2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」にかかる研修委託契約(一般競争入札(総合評価落札方式))(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３)業務仕様：「第２ 業務仕様書(案)」のとおり(４)業務履行期間(予定)：全体契約期間(予定):2025年9月上旬～2026年2月下旬技術研修期間(予定):2025年11月5日～2025年11月18日４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 〒651‐0073兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2独立行政法人国際協力機構 関西センター 研修業務課【電話】078‐261‐0383上記電話番号でつながらない場合には 078‐261‐0341 へおかけください｡【メールアドレス】ksictp1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう､当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください｡メールを送付後､受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください｡(２)書類等の提出方法１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 詳細は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記(１)の連絡先までお問い合わせください。 3２)書類等への押印省略機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、資本関係又は人的関係に関する申告書、共同企業体結成届、下見積書、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。 ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より(もしくは社内責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます。 ５．競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３)独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停期間中の場合、本入札には参加できません。 b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格4令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。)iv. 組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者5に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 (３)共同企業体、再委託について１)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 ２)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 (４)利益相反の排除特定の排除者はありません。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の２)を提出してください。 入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。 １)提出期限・方法及び確認結果通知日別紙「手続・締切日時一覧」参照２)提出書類：a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 下見積書(「７．下見積書」参照)6d ) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)e ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記a )、b) 、d))３)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。 期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 ６．その他関連情報該当なし７. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(５．(５)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。 (１)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。 (２)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。 (３)下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。 ８. 入札説明書に対する質問(１)業務仕様書(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。 (２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (３)上記(１)の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 https://www.jica.go.jp/chotatsu/buppin/koji2022.html(４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ９．辞退届の提出(１)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 宛先：ksictp1@jica.go.jp7件名：【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名(２)(１)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 (３)一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 １０.技術提案書・入札書(１)提出方法提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)提出書類１)技術提案書は、可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、別紙「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」へ、メール添付にて提出ください。 ２)入札書は、入札書受付締切日時までにパスワードを付して、同提出先へメールで提出してください。 入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは、 入札開始時間から 10 分以内となりますので、ご注意ください。 また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１)一旦提出(送付)された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２)開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３)技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ４)入札保証金は免除します。 (４)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １)提出期限後に提出されたとき。 ２)提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、４.(２)２)を参照の上ご提出ください。 ３)同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)５)前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 １１.技術提案書の評価結果の通知技術提案書は、当機構において技術評価し、技術提案書を提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、上記「４．(１)書類等の提出先」までメールでお問い合わせ下さい。 なお、入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 １２. 入札執行(入札会)の日時及び場所等8１３. 入札書(１)第１回目の入札書(押印写付)の提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。 (３)機構からの指示による再入札の入札書(押印写付)は、入札件名、入札金額を記入して、パスワード付きPDFをメールに添付して提出ください。 なお、別メールによるパスワードの送付は機構から指示によってください。 １)代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印(個人印についても認めます)。 ２)代理人を定める場合は、委任状を再入札書と同時に提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者(代理人)名を記載し、代理人の印(委任状に押印したものと同じ印鑑)を押印することで、有効な入札書とみなします。 ３)委任は、代表者(代表権を有する者)からの委任としてください。 ４)宛先：「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」をご覧ください。 件名：【再入札書の提出】(調達管理番号)_(法人名)(４) 入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (５)入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書(案)」に対する総価(円)(消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額)をもって行います。 (６)契約に当たっては、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した金額が契約金額となります。 (７)入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。 (８)入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。 (９)入札保証金は免除します。 １４.入札書の無効入札執行(入札会)にて、技術提案書の評価に合格した者の提出した入札書を開札します。 (１)日時：2025年8月20日(水)午前11時00分(２)場所：兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 独立行政法人国際協力機構 関西センター内 会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加ください。 (それが困難な場合には電話により参加も可とします)(３)再入札の実施すべての入札参加者の入札金額が機構の定める予定価格を超えた場合は再入札(最大で２回)を実施します。 再入札は、初回入札に続けて実施しますので上記日時に再入札書をメールで送付できるようTeamsに接続したままで待機ください。 9次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 (１)競争に参加する資格を有しない者のした入札(２)入札書の提出期限後に到着した入札(３)委任状を提出しない代理人による入札(４)記名を欠く入札(５)金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札(６)入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(７)明らかに連合によると認められる入札(８)同一入札者による複数の入札(９)その他入札に関する条件に違反した入札(１０)条件が付されている入札１５．入札者の失格入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(PC を利用する入札会における入札者側の PCのトラブルによる場合を含みます)。 １６. 落札者の決定方法総合評価落札方式(加算方式)により落札者を決定します。 (１)評価項目評価対象とする項目は、「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 (２)評価配点評価は200点満点とし、技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術評価点100点価格評価点100点とします。 (３)評価方法１)技術評価「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 当該項目の評価 評価点当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある。 ８０％以上当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分できるレベルにある。 ８０％未満６０％以上当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベル６０％未満４０％以上10にある。 当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 ４０％未満なお、技術評価点が６０％、つまり 100 点中60 点(「基準点」という。)を下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合は、「１１．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 また、WLB 等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、「第３ 技術提案書の作成要領 ２.技術提案書作成にあたっての留意事項(２)」をご参照ください。 ２)価格評価価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(１００点)３)総合評価技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 (４)落札者の決定機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。 なお、落札者となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 落札者は、入札金額の内訳書(社印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (５)落札者と宣言された者の失格入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １)その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の１０．に基づき「無効」と判断された場合２)その者が提出した入札書に不備が発見され、１４．に基づき「無効」と判断された場合３)入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合１７. 入札執行(入札会)手順等入札会の状況は入札者にMicrosoft Teamsで中継します。 入札経過や入札結果、再入札の有無等については中継の際に入札者と情報共有しますので入札者は 必ず参加ください。 1なおMicrosoft Teamsを接続する者には、競争参1 ただし、Microsoft Teams はあくまでも入札会の中継という補助手段ですので、不参加の場合でも 入札書のパスワードや再入札の提出が指定時間内にあった場合には入札参加を認めます。 11加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ、入札会の１営業日前の１６時までに入札会の参加方法をメールで連絡します。 (１)入札会の手順１)機構の入札立ち会い者の確認２)入札会開始時間の５分前から、会議招集したMicrosoft Teamsに接続可能となりますので接続を開始してください。 また、電話で参加する者に対しては機構から電話連絡します。 ３)入札開始時間後、入札事務担当者からの指示に基づき、提出済の入札書(要押印、以下同じ)のパスワードを電子メールで機構へ送付ください(別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください)。 ４)Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者についても１０分までの間にパスワードの送付があれば受理し入札参加を認めます。 ５)技術評価点の発表入札開始時間から１０分を経過した時点でパスワードの受理を締め切り、入札事務担当者が、入札者の技術評価点を発表します。 ６)開札及び入札書の内容確認入札事務担当者が既に提出されている入札書(パスワード付き PDF)を入札会時に入札者から提出されるパスワードを用いて開封し、入札書の記載内容を確認します。 ７)入札金額の発表入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。 ８)予定価格の開封及び入札書との照合入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。 ９)落札者の発表等入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「１６. 落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。 結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。 価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合(不調)は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。 １０)再度入札(再入札)「不調」の場合には引き続き再入札を行います。 Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者に対しては、競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に再入札の案内をします。 再入札書(要押印)、委任状(入札書の記名が代表者でない場合)を指定した時間までに送付してください。 なお、再入札書はパスワードを付したPDFをメールで送付頂きますが、初回と同じパスワードとしてください(パスワードが毎回自動生成される場合にはこの限りではありません)。 再入札を２回(つまり初回と合わせて合計３回)行います。 再入札を行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。 (２)再入札の辞退「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、メールでお送りください。 12金 辞 退 円(３)入札者の失格入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。 (４)不落随意契約入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 １８. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結(１)落札者は、入札金額の内訳書(社印不要)を提出ください。 (２)「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (３)契約条件、条文については、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 なお契約書(案)の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会ください。 (４)契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 １９．競争・契約情報の公表本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１)公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していることb )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２)公表する情報a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名b )直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合d )一者応札又は応募である場合はその旨３)情報の提供方法契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 13(２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 14 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 14 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 ２０. その他(１)機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２)技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (３)落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書(電子データ含む)については、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (４)技術評価で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書の電子データ(PDF のパスワードがないので機構では開封できません)は機構が責任をもって削除します。 (５)技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (６)競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４. しかし同国は厳冬期が長く生鮮野菜の栽培可能な時期が限られており、ジャガイモ以外の生鮮野菜の 38.5%を中国等からの輸入に依存している。 そのため食肉や乳製品、小麦やジャガイモの自給率はほぼ100%を達成出来ているのとは対照的に、野菜の自給率は長年低迷している。 野菜栽培は、伝統的な露地栽培による農法が中心であり、その収量や栽培可能な野菜の種類も限定的である。 こうした課題に対応するため、モンゴル政府は「食糧・農業に関する国家政策(2016～2025年)」を策定し、野菜については2020年迄に自給率を70%、2025年迄に100%を目指すとした。 また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ危機により、同国内で輸入に依存する野菜の価格高騰や品切れ発生等、食料供給システムの脆弱性が露呈し、食料安全保障が喫緊の課題として改めて認識されたことにより、2022年5月にはフレルスフ大統領が今後5年間で野菜を含む主要農産物 19 品目の自給率 100%を目指す「食料供給・安全保障全国運動」を表明した。 これを受け、同国議会である国家大会議は同年6月、食料供給・安全保障確立に向けた「第36号決議」を採択し、耕作面積無加温及び加温のハウス栽培を含む)拡大や農産物生産強化等、具体的取組みを発表した。 同決議が掲げる目標実現には、野菜栽培の大半を占める中小園芸農家に対し、市場志向型農業による野菜生産・販売拡大を通じた育成及び所得向上が不可欠である。 2021 年度に JICA が実施する市場志向型農業振興の普及手法である「SHEP(SmallholderHorticultureEmpowerment&Promotion)課題別研修」に同国政府の行政官2人がオンラインで参加した。 その後、研修受講者が中心となってSHEPアプローチを同国内に紹介し、一部の県では既に農業担当職員や野菜生産農家向けにSHEP研修が実施されている。 こうした取組みを踏まえて、同国政府は本格的にSHEPアプローチを導入すべく、中小園芸農家を対象にした技術協力の実施を、我が国政府に対し要請した。 この要請を受けて JICA は「市場志向型農業推進プロジェクト(MON-SHEP)」(以下、MON-SHEP案件)を2024年の11月より4年間の協力期間で実施している。 なお、MON-SHEP案件の上位目標や成果を図 1に示す。 15図 1 「市場志向型農業推進プロジェクト(MON-SHEP)」の事業の枠組み2. 業務の目的SHEP は農業普及の一手法であり、SHEP を基礎とした市場志向型農業の定着のためには、安定的に農業普及事業が実施される必要がある。 そのため、本研修は、モンゴルにおいて SHEP もしくは農業普及の主要な役割を担う立場にある行政官等が、日本における農業普及事業の法的・制度的枠組みや運用状況を知ることで、今後の MON-SHEP 案件における自身の役割を具体的に認識し、活動に参画するための知識と意識づけを行うことを目的に実施する。 本業務は、当該研修を円滑に実施するとともに、研修員の学びを最大化させることを目的として行う。 3. 業務の内容(１) 研修コース名2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」(２) 研修期間(予定)2025年11月5日～11月18日(うち、来日期間は2025年11月6日～11月18日)(３) 本研修の目標市場志向型農業をすでに実践している本邦の組織・団体を兵庫県を中心に訪問し、日本の事例を学ぶ。 その事例のうちモンゴルでの実情を踏まえて、主に法制度、専門技術員制度、普及活動の3つの観点から今後モンゴルで取り入れるべき事項、取り入れるにあたっての課題やその解決策、タイムライン等も含めたインプリメンテーションプラン2を各研修員が共同で作成する。 2 本邦研修終了後にモンゴルに帰国して後に向けてのアクションプラン。 ただし、MON-SHEP案件の枠組みの中にすでに「アクションプラン」という単語が存在することから、混同を避けるため、本研修では「インプリメンテーションプラン」とする。 16指標：参加研修員で議論し、インプリメンテーションプランを全体で 1 つ作成する。 (インプリメンテーションプランには、「研修で得た知見が反映されていること」かつ「モンゴルで実施可能な枠組とその運用案の提案がされていること)」をコースリーダーと確認すること。 )(４) 研修構成・内容(ア) 事前遠隔研修2025年11月5日に、オリエンテーション等をオンラインで実施する予定である。 その他、同日中にプロジェクト活動の一部が実施される可能性があるところ、プロジェクトチーフ、国際協力機構 経済開発部(以下､JICA 経済開発部)、国際協力機構 関西センター(以下､JICA 関西)とも相談の上、必要に応じてオンラインにてオブザーバー参加を行う。 (半日程度を想定)(イ) 本邦研修別紙2.日程表(案)に示すプログラムをもとに、コースリーダー、JICA経済開発部、JICA関西担当者と打合せのうえ研修日程を設定するものとする｡(５) 研修員使用言語：モンゴル語(６) 研修員(ア) 研修参加人数(予定)13名(準高級研修員4名を含む)(イ) 研修対象組織食料・農牧業・軽工業省、食料農牧・軽工業研究・開発センター、対象市・県の食料農牧局(７) 本研修の実施体制本研修の企画及び運営に関しては､以下の体制で実施する｡コースリーダー 本研修の企画及び実施監理等の運営全般に関わり､各プロセスの監督及び助言､業務方針の指示等を行う｡また､本研修における研修員への技術指導も行うものとする｡MON-SHEP 案件のチーフアドバイザーが担う。 なお、同人は元兵庫県農林水産部長であり、農業政策全般に関して豊富な知見を有している。 MON-SHEP案件 ・ 本研修には、MON-SHEP案件からプロジェクトスタッフが1名同行する。 別途JICA関西で契約予定の研修監理員と共に、研修員の取り纏めや、通訳(日本語―モンゴル語)を行う。 ・ 本件委託先が取りまとめた本研修で使用する教材の、翻訳を担う。 また、この翻訳をはじめとして、本研修実施にあたり、研修員、プロジェクト、JICA間の調整は、MON-SHEP案件の業務調整役の専門家が担う。 研修監理員 講義・視察等の逐次通訳、研修員の引率、研修員の研修理解促進等の研修コースの現場調整を行う。 本研修コースにはモンゴル語－日本語の研修17監理員を1名配置予定。 JICA経済開発部 本研修事業の主管部門として､研修の目的､内容､対象者等の設定及び検討に関する責任を負うほか､JICA の他事業等との連携に関する窓口としての役割を担う｡JICA関西 本研修の実施監理を主管する JICA の国内機関として､研修員の受入業務及び監理業務を行う｡研修委託先(本契約受託者)本研修を JICA との業務委託契約に基づき実施する｡4. 業務実施上の留意事項(１) ファシリテーションに長けた人材の配置討議においては､発言に慣れていない研修員からの意見を引き出し､議論の素地をつくるといったファシリテーション能力が重要な要素となる｡講義後の質疑応答や討議において､コースリーダーや講師を補佐しながら､研修の場を活性化させるファシリテーターの配置が望ましい。 (２) 研修日程とプログラム① 来日研修については､評価会･閉講式を除いて 7.5 日間の実施を想定している｡これには､来日前のオンラインでのコースオリエンテーションや研修員による事前課題及び来日研修中の成果物(インプリメンテーションプラン)の発表時間も含める｡標準研修時間は原則午前9時から午後5時までの7時間(休憩1時間)とするが､視察やワークショップを実施する日程においてはこの限りではなく､また､講師の都合等により前後しても構わない｡② 研修プログラム作成上の留意点技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も含める｡･JICAが実施するブリーフィング等-ブリーフィング(滞在諸手続き):0.5日間(来日翌営業日の午前)受入時事務手続き､滞在諸手当の支給手続き等についての説明を､来日翌日に実施する｡-評価会､閉講式:0.5日(離日前日)(３) 講義内容の整理とその理解促進各講義において内容の重複がないように調整を行う必要がある｡なお、現時点の日程案を別紙 2:研修日程(案)に示している。 契約締結後、当該研修想定先へ連絡をする際には、コースリーダーの提案に基づき研修協力の依頼を行っている旨を明示して連絡するものとする。 また、本委託契約を締結した後、内容整理を行う際には、同コースリーダー及び JICA 経済開発部と相談しながら訪問先と調整することとし、メール連絡の際にはこれらを cc に加えるものとする。 また､研修員に対して全体講義の枠組みおよび各講義の位置付けについての解説を行うこと｡研修における講義の理解度を測るための進捗管理の方策や､各講義の理解促進のための工夫、および来日研修終了後の MON-SHEP 案件に対するモチべーションを上げる工夫を、技術提案書にて提案すること｡ なお、この際、４．(１)に記載したファシリテーターを如何に効果的に活用するかも記載18すること。 (４) 研修アウトプットの指導｢モンゴルの実情を踏まえてどのように日本の実情を全体像として捉えさせるか｣､｢来日研修時の指導方法(講義･視察の中で特に着目すべき点､及びそれらから得るべき教訓をどのように示すか)｣｢どのような最終成果発表を促すか｣について、ファシリテーターをどのように効果的に活用するかも含め､技術提案書にて具体的に提案すること｡(５) 学び合い(共創)の促進本研修では関係者間による双方向の議論を通じて､研修員自身が理解促進･課題分析の深化､さらには今後の道筋を明確にすることを目指している｡そのため､各講義において講義内容を踏まえた研修員間のディスカッションの場を設ける等､研修員が積極的に研修に参加し､学び合い(共創)が促進されるようなファシリテーション及び日常からのコミュニケーションの促進･支援を行うこと｡共創の促進に資する取り組みについて技術提案書で提案を求める｡(６) 通訳者についてJICA は､本研修コース実施にあたってモンゴル語-日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を配置予定である｡研修監理員は､JICA が実施する研修員受入事業において､JICA､研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち､当該言語を使用しつつ(通訳)､研修員の研修理解を促進し､研修効果を高め､研修進捗状況を現場で確認する等､研修コースでの現場調整を行う｡当機構は登録された研修監理員の中から､研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し､諸条件を提示して個別に業務を発注する(委任契約)｡また、加えて、MON-SHEP 案件からも、プロジェクトスタッフ(モンゴル語-日本語)が同行し、研修監理員と共にこの役割を担う。 (７) 研修効果の最大化への取り組み来日研修終了時のインプリメンテーションプランを元に､研修員は帰国後に､実行に向けた活動を行う｡研修員が､帰国後に自国での円滑な事後活動を実施するため､来日研修終了時のインプリメンテーションプランの評価とフィードバックを行い､取り組むべき課題や計画の修正事項について整理するための評価方法を､技術提案書にて提案すること｡また、インプリメンテーションプランに記載する項目や様式に関しても提案すること。 5. 研修の評価受託者は研修実施状況及び以下の実施ツールを総合的に分析し､評価結果につき業務完了報告書に取りまとめる｡(１) 質問票(Questionnaire)JICA が指定する様式を用いて､質問票を作成し､研修員が回答したものを研修監理員が集計する｡技術研修最終日に実施する評価会では質問票の集計結果を使用し､本研修の評価を関係者間(研修員及び受託者､委託者、コースリーダー)で行う｡(２) 成果物評価研修員が作成したインプリメンテーションプランの発表会および評価会での報告･発言内容等の確認を行い､指標を用いて目標達成度を評価する｡6. 研修委託上の条件19(１) 研修施設本研修に係る施設は､JICA 関西の施設や設備､機材を使用することができる｡この場合､受託者はJICA関西の指示に従って使用することとする｡(２) 契約履行期間(予定)2025年9月上旬から2026年2月下旬まで(この期間には､各コースの事前準備･事後整理期間を含む)(３) 委託契約業務の内容(ア) 事前準備と全体に関係する事項① 研修日程調整及び日程案の作成日程(案)については､契約締結後、コースリーダー、JICA 経済開発部、JICA 関西担当者と打合せのうえ､具体的な講義(実習)名､研修内容､講師名､研修場所､見学先等を含む最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する｡なお､移動手配結果を含めた詳細日程は当機構が指定する｢研修詳細計画書｣(様式集参照)にて別途作成する｡② 研修実施に必要な経費の見積もり及び経費処理③ 各講師や見学先からのアポイントを取り付けるとともに､必要な経費について確認し､各講師や見学先に対し支払いを行う。 ④ JICA関西その他関係機関及び研修員との連絡･調整研修計画の策定及び実施等にあたっては､コースリーダー、JICA経済開発部、JICA 関西等と適時に連絡･調整を行い､進捗状況については適宜報告する｡変更(軽微なものは除く)や未定事項の決定時には事前に協議する｡⑤ コースリーダー、研修監理員との連絡･調整受託者は研修日程に基づき､研修場所や開始時間等についてコースリーダーや研修監理員と調整･確認を行う｡⑥ 研修の運営管理とモニタリング研修実施にあたっては､研修員に対して､案件目標をふまえた各講義の意図､講師の略歴､全体の流れ等を十分に伝えるとともに､研修員のニース゛､途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い､研修員の研修内容の理解向上に努める｡講義､見学に同行し研修実施状況をモニタリングする｡また、講義後の質疑応答や討議において､講師を補佐しながら､研修の場を活性化させる。 研修員がインプリメンテーションプランを作成するにあたっては、コースリーダーが行う指導を補佐する。 ⑦ 研修員の技術レベルの把握コースリーダーとの情報共有や日常観察等を通じて､研修員の技術レベル等を把握するとともに､全研修員の参加意欲が高まるよう、ファシリテーションを行う。 ⑧ 各種発表会の実施､討議の先導インプリメンテーションプランの発表会等における実施準備や進行管理､研修員間の討議の先導を行う｡20⑨ 質問票の配布､回収及び集計補佐研修監理員が当機構指定の質問票様式を研修員に配布･回収し､評価会前に集計を行う際の補佐を行う｡⑩ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認､改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し､実施の補佐を行う｡⑪ 閉講式への出席及び実施補佐閉講式に出席し､実施の補佐を行う｡⑫ 最終総括の実施研修で学んだことの振り返り､取り纏め、理解の深化と定着のためのファシリテーションをコースリーダーにも相談しつつ行う｡⑬ 広報活動の実施補助必要に応じて､当機構の研修事業を外部に発信するため講義･視察先への広報許可の取り付けや文案作成支援を行う｡(イ) 講義(演習・討議等)の実施に関する事項① 講師の選定･確保コースリーダー、JICA 経済開発部、JICA 関西と打合せのうえ､研修の講師を決定し、研修の講師に対するアポイントの確定､研修場所の連絡等を行う｡なお､その際､全体のプログラム(狙い等)の説明と全体の日程表を必ず共有した上で､全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し､他講義との重複を避け､研修全体の目標に即した講義を実施できるよう調整を図る｡② 講師への講義依頼文書の発出必要に応じ､講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する｡③ 講義室及び使用資機材の確認講義室､及び講師から依頼のあった研修資機材(パソコン､プロジェクター､DVD等)をJICA関西と調整のうえ､確保､準備する｡④ 講義テキスト､資機材､参考資料の準備･確認､教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト､配布資料の取り付けを行い､モンゴル語翻訳(MON-SHEP 案件業務調整員に依頼)し､印刷製本したものを研修員に配布する｡翻訳を依頼する際には、その翻訳ボリュームに見合った十分な作業時間を設けるものとし、業務調整員と密に連絡を取って調整するものとする。 テキスト等の著作権の扱いについては当機構の定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし､必要な処理を行う｡⑤ 講義テキスト､参考資料のデータ化と提出上記 4)で著作権処理が適切に行われた講義テキスト､参考資料についてはデータ化し､GIGAPOD･CD-ROM等を通じ委託者に一式提出する｡⑥ 講義等実施時の講師への対応講義場所へ講師を案内する等､研修監理員と協議しつつ､適宜対応する｡21⑦ 講師謝金の支払い講師に対し､当機構の基準に基づく謝金を､源泉徴収の有無､所得税課税の有無等を確認したうえで支払う｡⑧ 講師への旅費及び交通費の支払い講師に対し､必要に応じ旅費又は交通費を支払う｡⑨ 講師(若しくは所属先)への御礼･フィードバック研修後に、各講師及び受入先に御礼とコースリーダーの意見も反映したフィードバックを伝える｡必要に応じ､講師やその所属先等に礼状を発出する｡(ウ) 視察の実施に関する事項① 視察先の選定･確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成･送付コースリーダー、JICA 経済開発部、JICA 関西担当者と打合せのうえ､研修の視察先を決定し、視察先に対するアポイントの確定､場所の連絡等を行う｡必要に応じ､視察先や同行者への依頼文書を発出する｡② 視察先への引率視察先に同行し､プログラムの進行の補助を行う｡(必要に応じ補足説明を行う｡)JICA 関係者が同行する場合は､移動方法･集合方法等を伝達する｡③ 視察先プログラムの運営各視察先では､視察や講義に加えて､視察先関係者との討議による､研修員の能動的な学習を期待する｡このための､視察先との調整や当日の運営調整を行う｡④ 移動手配(研修員､講師と同行者の旅行手配)及び支払い研修員及び研修監理員の移動に係る国内移動手配及び支払いについては､原則､JICA 関西が担うものとする｡講師の移動または受託者から同行する場合は､移動及び宿泊に係る手配及び支払い､日当の支払いを行う｡⑤ 謝金等の支払い視察先に対し､必要に応じ当機構の基準に基づく謝金等を支払う｡⑥ 視察先への礼状の作成と送付必要に応じ､礼状を作成･発出する｡(エ) 事後整理に関する事項① 業務完了報告書(教材の著作権処理報告及び情報廃棄報告含む)を作成する(下記4.報告書の提出参照)｡各報告書は日本語にて作成する｡② 資材返却7. 成果物・業務提出物等本業務の報告書として、業務完了報告書及び業務提出物を技術研修期間終了後速やか(契約履行期限 10 営業日前まで／若しくは業務実施要領で指定する期日まで)に提出する。 業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、本件受託者がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 (１) 業務完了報告書【記載事項】22１)研修の概要① 案件名(和文／英文)② 研修期間③ 研修員人数、国名２)研修内容① 研修全体概念図② カリキュラム構成３)案件目標(アウトカム)の達成度① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因４)研修案件に対する所見研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。 特に工夫した内容や注力した取り組み及びそれらの結果、(継続契約の場合は)過年度からの変更点や新規導入した講義・視察等。 ① 研修デザイン(研修期間・プログラム構成等)② 研修内容(コンテンツ)(研修プログラム内容・研修教材)③ 研修効果を高める工夫④ 研修対象の選定(割当国、対象機関、研修員)⑤ 研修運営体制⑥ その他特記事項５)研修実施の改善点及び提案① 評価会における指摘事項② 次回に向けての改善計画(案)(第2回の研修を実施することを検討しているが、時期などは現時点で未定である。今回の契約は第1回のみを対象とする。)(２) 業務提出物① 業務提出物一覧② 研修日程表③ 著作物の利用条件一覧④ 研修教材一式(上記(２)③著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材(完成品)全て)⑤ 情報廃棄報告書(３) 業務完了報告書添付資料① 添付資料一覧② 質問票のまとめ(案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度として、質問票による回答結果を活用している場合のみ)③ 研修員アンケート結果(JICAによる質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがあれば)、研修員個々の評価、研修員レポート等8. 打合簿の作成研修委託契約約款(以下「約款」という。)第 5 条に定義する監督職員の指示、承諾、協議又は確認は、その内容を打合簿(委託者指定様式)に記録し、業務23責任者と監督職員がそれぞれ一部ずつ保管するものとする。 9. 保有個人情報の取扱い本契約履行期間終了後、研修員からの質問・相談に対応するために必要な保 有個人情報については、約款第 27 条第 1 項第 7 号の適用を除外する。 なお、保有個人情報を保持し続ける限り、約款第 27 条は契約終了後も引き続き適用される。 10. 著作権の取扱いに関する例外(1) 約款第 23 条第 3 項の規定にかかわらず、受託者が提出した業務提出物 のうち、受託者又は第三者が本件研修のために新たに作成した著作物(教材及び動画)で、受託者又は第三者が原著作者となる著作物であって、本件研修の実施のために当該著作物に基づく二次的著作物が創作されていない場合、受託者が委託者に包括的な利用許諾を与えることを条件として、 著作権譲渡の対象外とすることができる。 (2) 約款第 23 条第 3 項に基づき、約款第 8 条第 3 項に定める検査合格通知 をもって、委託者に著作権が譲渡されることを予定する業務提出物のうち、研修教材、補助資料等及び研修動画については、監督職員が当該内容を確認したうえで、本件研修の実施に必要な範囲において、委託者を著作権者として表示するものとする。 11. 参考研修事業における著作権ガイドラインhttps://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/copyright.html24第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 (https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html)(１)社としての経験・能力等１)類似業務の経験a)類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b)類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の基本方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)３)業務実施スケジュール(３)業務従事者の経験・能力等１)業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)２)業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２.技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。)(２)WLB等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等(２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点１００点の場合は一律１点、満点２００点の場合は一律２点を配点します。 (３)技術提案書の作成の参考までに別紙2「研修日程(案)」を添付いたします。 ３．その他技術提案書は可能な限り1つのPDFファイルにまとめて、提出ください。 25別紙1：評価表(評価項目一覧表)別紙2：研修日程(案)26第４ 経費に係る留意点１ 経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 なお、本契約の対象となる費用項目やその考え方については「研修委託契約における見積書作成マニュアル」を参照してください。 ただし同マニュアルはあくまで参考資料であり、本件入札にあたり、同マニュアルに定める単価や積算基準に沿うことを求めるものではありません。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(1)経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成は、以下の通りです。 費用項目 内訳 内容直接経費 (１)一般謝金講師謝金、検討会等参加謝金、原稿謝金(２)研修旅費研修員および研修日程に同行する業務従事者の国内移動のうち 100km/日以上を対象とした旅費であり、①研修員の交通費、②同行する業務従事者の交通費及び日当・宿泊料が該当する。 なお、研修員の日当及び宿泊料は当機構が直接研修員に支給するため積算対象外。 (３)研修諸経費資材費、教材費(印刷、翻訳含む)、施設機材借料、損害保険料、通訳傭上費等研修実施に当たって必要となる諸経費業務人件費 本件業務に直接的に従事する業務従事者に係る人件費業務管理費 「間接経費」及び「積上計上するものを除く直接経費」として、業務人件費に一定の率を乗じて計算され、業務人件費に連動して支払われるもの。 「間接経費」とは、業務従事者以外の受託者内部人材(事務職員や間接的に業務支援を行う技術者)の人件費、福利厚生費、光熱水料等の経費の財源とすることを想定したもの。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、研修委託契約における見積書作成マニュアルの表１に掲げる費目以外の直接経費のことを指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、業務従事者及び受託者内部人材が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者及び受託者内部人材の交通費(1 日の行程が 100 ㎞未満の移動)、通信運搬費等含む。 ただし、直接経費については、入札説明書第３-別紙 2 研修日程(案)に基づき計上することとします。 (2)消費税課税課税事業者､免税事業者を問わず､入札書には契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載願います｡価格の競争は､この消費税を除いた金額で行います｡なお､入札27金額の全体に 100 分の 10 に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります｡(3)請求金額の確定方法支払いについては、検査合格後の一括確定払を想定しています。 経費の精算は行いませんので、受注者は検査の合格をもって契約書に記載の金額を請求することができます。 検査の合格は書面で受注者に通知します。 通知受領後、受注者は速やかに請求書を発行してください３ その他留意事項(1) 研修日程変更に伴う履行期間の変更等、受託者の責によらない止むを得ない理由での変更、及び業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。 (2) 謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 経費にかかる留意点は､研修委託契約における見積書作成マニュアルを参照ください｡(参考:研修委託契約ガイドライン､契約書ひな形､様式)https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/2_guideline_estimate_2025.pdf28入札金額の積算様式例Ⅰ.業務の対価(報酬)(税抜)1．業務人件費日額単価 人日 計 備考業務総括者事務管理者業務総括者事務管理者業務人件費 合計 円2．業務管理費(業務人件費の40%を上限とする)業務人件費は次の算式により算定した額とします。 29第５ 契約書(案)1 契約件名 2025年度 国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」にかかる研修委託契約2 契約金額 金 ○,○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)3 履行期間 2025年9月8日から 2026年2月28日まで(ただし､技術研修期間は2025年11月5日から2025年11月18日まで)頭書契約の実施について､独立行政法人国際協力機構 関西センター 契約担当役所長 木村 出(以下｢委託者｣という｡)と(法人格)団体名 代表者役職名 氏名(以下｢受託者｣という｡)とは､おのおの対等な立場における合意に基づいて､次の条項によって契約(以下｢本契約｣という｡)を締結し､信義に従って誠実にこれを履行するものとする｡(契約書の構成)第１条 本契約は､本契約書本体のほか､本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される｡(１)研修委託契約約款(ただし､本契約書本体により変更される部分を除く｡)(２)附属書Ⅰ｢業務仕様書｣(３)附属書Ⅱ｢経費内訳書｣(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は､研修委託契約約款第5条に定める監督職員は､独立行政法人国際協力機構関西センター研修業務課長の職位にある者とする｡(研修委託契約約款の変更)第３条 本契約において､研修委託契約約款のうち､次に掲げる条項については､同約款の規定によらず､次の各号のとおり変更するものとする｡(１)第1条(総則)第 1 項において､｢委託者は､契約書本体頭書の契約金額(以下｢契約金額｣という｡)を上限として､附属書Ⅱ｢経費内訳書｣(以下｢経費内訳書｣という｡)に定められた対価を受託者に支払うものとする｡｣を｢委託者は､契約書本体頭書の契約金額(以下｢契約金額｣という｡)を受託者に支払うものとする｡｣に変更する｡(２)第5条(監督職員)第2項第6号において､｢経費内訳書｣を｢附属書Ⅱ｢経費内訳書｣｣に変更する｡(３)第7条(概算払)30本条を削除する｡(４)第9条(請求金額の確定及び精算)本条を以下のとおり修正する｡第9条(請求金額の確定及び精算)1 受託者は､前条第 3 項に定める検査の結果について合格通知を受けたときは､委託者に契約金額の支払を請求することができる｡2 委託者は､前項による請求を受けたときは､請求書を受領した日から起算して30日以内に支払を行うものとする｡3 前項の規定にかかわらず､委託者は､受託者の支払請求を受けた後､その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは､その理由を明示して当該請求書を受託者に返付することができる｡この場合における当該請求書を返付した日から是正された支払請求書を委託者が受領した日までの期間の日数は､前項に定める期間の日数に算入しないものとする｡(５)第10条(履行遅滞の場合における損害の賠償)第4項を削除する｡(６)第11条(帳簿等の整備)本条を削除する｡(７)第17条(天災その他の不可抗力の扱い)第7項において､｢､第3項(利息に関する部分を除く｡)｣を削除する｡(８)第18条(委託者の解除権)第3項を削除する｡(９)第19条(委託者のその他の解除権)第 2 項において､｢及び第 3 項｣及び｢ただし､前条第 3 項の規定のうち､利息に関する部分については､これを準用しない｡｣を削除する｡(10)第20条(受託者の解除権)第2項において､｢､第3項｣及び｢ただし､第18条第3項の規定のうち､利息に関する部分については､これを準用しない｡｣を削除する｡本契約の証として､本書2通を作成し､委託者､受託者記名押印の上､各自1通を保持する｡2025年○○月○○日委託者兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2独立行政法人国際協力機構関西センター契約担当役所 長 木村 出受託者(団体住所)(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○31附属書Ⅰ業務仕様書本入札説明書にある「第 2 業務仕様書(案)」が、契約に当たり契約書附属書Ⅰとして添付される。 32附属書Ⅱ参考33別添様式集＜参考様式＞以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です。 (１) 入札手続に関する様式① 競争参加資格確認申請書② 委任状(特定案件委任状)③ 委任状(入札会に関する一切の権限)④ 入札書⑤ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)⑥ 質問書⑦ 機密保持誓約書⑧ 資本関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式① 技術提案書表紙② 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html 入札説明書-第3-別紙1評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項25業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 50業務の実施方針等に関する記述は6ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 5業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 25業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 ２)業務総括者としての経験・技術提案書記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営(研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行)及び契約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定している。 この観点から、最近 5 年程度の業務総括者としての経験(副総括者としての経験、当機構業務以外の主任経験を含む)、類似業務における総括(マネジメント)経験を記載する5合計 100資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類(２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、評価する。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」・その他、本業務に関すると思われる資格・認証1 5・農業や地域開発、国内外における研修実施・運営業務に関する業務経験。 国内外における当該分野での過去に従事した案件。 業務ごとに、業務総括予定者自らが担当した業務・役割を明確に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ※当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 4・本研修実施に活用可能な、開発途上国での市場志向型農業の推進に係る研修又は同分野の技術協力業務に関する知見及び実務経験。 当該業務実施に当たっての組織体制図、担当者名、その他特筆すべき知見・経験・関係機関とのネットワーク等を記載する。 ・国内外における当該分野の研修や指導を実施した過去10年間の実績を具体的に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が発注した類似業務も含める。 ３．業務総括者の経験・能力２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制) (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(3件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 203510１)類似業務の経験 15３)その他学位、資格等 場所 午前 午後 宿泊11月5日 (水)ウランバートル市内(フラワーホテル)集合・オリエンテーション基礎となる理論モンゴルでの実施状況フラワーホテル11月6日 (木) 移動日 移動(UBN0745→NRT1340) JICA東京11月7日 (金)ブリーフィング農林水産省全国農業改良普及支援協会ブリーフィング農業改良普及事業(農林水産省)全国の農業改良普及事業の状況(全国農業改良普及支援協会)JICA東京11月8日 (土) 休日(移動日) 京都に移動(新幹線) (京都)11月9日 (日) 休日 (京都)11月10日 (月)近畿農政局滋賀大学農業改良普及事業に対する農政局の評価(近畿農政局)関係性の構築(日本の事例)(滋賀大学)JICA関西11月11日 (火) 兵庫県庁 農業改良普及事業(講義・討議) これまでのまとめ・討議(１) JICA関西11月12日 (水)農林水産技術総合センター加西農業改良普及センター専門技術員の業務(講義・討議)普及活動の実際野菜農家調査(コーディネート機能)JICA関西11月13日 (木) 姫路農業改良普及センター 経営指導の手法普及活動の実際野菜農家調査(スペシャリスト機能)JICA関西11月14日 (金) 兵庫県庁 これまでのまとめ・討議(２) 野菜生産奨励事業(講義・討議) JICA関西11月15日 (土) 休日(レポート作成) JICA関西11月16日 (日) 休日(レポート作成) JICA関西11月17日 (月)神戸市中央卸売市場JA兵庫六甲市場流通調査(神戸市中央卸売市場)JAのしくみと実際(JA兵庫六甲)JICA関西11月18日 (火)研修レポート発表会評価会レポート発表会 評価会 JICA関西11月19日 (水) 移動日 帰国 ー期日研修日程(案) 別紙公告日:2025/07/04(金)案件名：2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」メール送付先 ksictp1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2025/07/11(金)の正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-2 質問に対する機構からの回答掲載 - 2025/07/22(火)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は掲載はありません。 3 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2025/07/22(火)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 4 競争参加資格確認結果の通知 メール 2025/07/29(火)まで - 機構から通知します。 5 技術提案書の提出 メール 2025/07/29(火)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り 1 つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 6 入札書の提出 メール 2025/07/29(火)正午まで 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_入札書-入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 7 技術提案書の評価結果の通知 メール 2025/08/12(火)まで - -8入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に送付します。 9 入札執行(入札会)の日時及び場所等MicrosoftTeams2025/08/20(水)11時 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 10 入札書のパスワードの提出 メール 2025/08/20(水)11時 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(調達管理番号：25c00252) 通番 該当頁 該当項目 質問 回答1 P.3 5.競争参加資格弊機関は東京をベースにして、農業分野においてJICA筑波の研修事業には長く携わってきましたが、本案件が関西で実施されるにあたり、東京からの参加は評価に影響するのでしょうか。 入札説明書に記載の通り、評価は技術評価と価格評価の2区分で行われます。 参加が東京からである、ということで評価が変わることはありません。 2 P.16 ３．業務の内容(７)実施体制の中でコースリーダー等の関係者のリストがありますが、研修の現場において、常に対応する(出席する)のは、このリスト全員ということでしょうか。 コースリーダー、MON-SHEP案件の業務調整役の専門家、MON-SHEP案件のプロジェクトスタッフ(1名)、JICA関西で契約する研修監理員は常に出席します。 他にも、JICA経済開発部やJICA関西の職員が一部出席する予定です。 3 P.17 ４．業務実施上の留意事項「(３)講義内容の整理とその理解促進」と関連して、説明書に提示されている研修プログラムをそのまま実施することになるのでしょうか。 別なプログラムを提案することは可能なのでしょうか。 また、現地が「兵庫」になっていますが、関西の他県の設定も可能でしょうか。 別なプログラムを提案いただくことも可能です。 関西の他県の設定も可能です。 入札説明書に記載の通り、最終的には、コースリーダー等と協議の上、プログラムを決定していただくこととなります。 4 P.18 ４．業務実施上の留意事項「(５)学び合い(共創)の促進」について、関連プログラムの中での出席者は想定されているのでしょうか。 実施体制のリストの関係者ということでしょうか。 入札説明書の「(５)学び合い(共創)の促進」に記載の通り、学び合いは、実施体制のリストの関係者間ではなく、基本的に研修員間で行われるものを想定しています。 なお、関連プログラムの中での出席者の想定のようなものはありません。 5 P.26 第４ 経費に係る留意点契約後の研修準備に当たり、事前に訪問先との打合せが重要と考えますが、このような事前打合せのための旅費等、経費は計上でくるのでしょうか。 旅費に関しては、基本的にはオンラインの打合せとして対応いただければと思いますが、対面で実施する必要性が説明できる場合計上いただけます。 その他経費に関してはマニュアル(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/2_guideline_estimate_2025.pdf)をご確認いただけますと幸いです。 6 P.25 別紙2：研修日程(案)研修日程(案)に「野菜農家調査」が含まれていますが、個別の農家に対する謝金は発生しないという理解で合っていますでしょうか？現時点では謝金の有無に関して想定はございません。 7 P.16 3.業務の内容(7)本研修の実施体制コースリーダーの謝金及び交通費は見積に積算しないという理解で合っていますでしょうか？ご理解の通りです。 コースリーダーの謝金等は見積もりに積算する必要はございません。 質問書への回答(業務名称)2025年度国別研修「モンゴル市場志向型農業推進」 (公告/公示日：2025年7月4日／調達管理番号：25c00252)にかかる質問について、以下のとおり回答いたします。