（RE-05808）高崎地区コバルト試験棟他照明器具更新工事【掲載期間：2025年7月4日～2025年7月24日】

（RE-05808）高崎地区コバルト試験棟他照明器具更新工事【掲載期間：2025年7月4日～2025年7月24日】 公告期間: R7.7.4 ～ R7.7.24入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月４日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 件 名 高崎地区コバルト試験棟他照明器具更新工事(2) 場 所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年３月２７日(金)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、ＢもしくはＣであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・LED照明器具の新設工事または改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。①2級電気工事施工管理技士以上の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。②過去 10 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・LED 照明器具の新設工事または改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年７月４日(金)から令和７年７月２４日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年７月４日(金)から令和７年７月２５日(金)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年８月８日(金) １５時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 - 1 -１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別途工事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11)貸与品(12)撤 去 品高崎地区コバルト試験棟他照明器具更新工事量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所コバルト試験棟他契約日から令和8年3月27日(金)までとする。本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下、QSTという。)の令和６年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費における「ガンマ線照射施設の更新」の一環として、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。本工事はコバルト試験棟他に設置されている照明器具の更新を行うものである。電気工事10枚無償なしありなしなしあり- 2 -２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様1. 一般共通事項(1) 提出書類(2) 設計変更本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)建築工事標準詳細図、及び内線規程の最新版によるものとする他、各種関係法令、各業界諸団体指針等の最新版によるものとする。材料置場及び仮設設置物については、あらかじめQST監督員と打ち合わせるものとする。a. 工事日報 １部b. 現場代理人選任届 １部c. 工程表 １部d. 施工図 必要に応じてe. 再委託承諾願 必要に応じてf. 工事要領書及び検査成績書 必要に応じてg. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要に応じてh. 外国人従事者名簿(該当する時) １部i. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、QST監督員と打ち合せるものとする。[竣工図] １部(a) 設計図に準じた図面等を内容とする。(b) 製本サイズは、Ａ４判とする。(c) 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。[竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図①]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式(ファイル交換形式)でメディアに記録して提出する。j. 工事写真[工事写真帳] １部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 設計変更の部分(c) その他主要な工程及びQST監督員の指示する箇所(d) 写真仕様原則としてカラー写真とする。写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。k. その他監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。b. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。c. 工事数量の計算は、QST作成の図面ないし、QSTの承諾した受注者作成の施工図等により行うものとする。d. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。- 3 -(3) 撤去品(4) その他撤去品は金属類と建設廃棄物に仕分けして、金属類はQSTが指定する場所に整理して引き渡すこと。建設廃棄物は、法令に基づき適正に処分を行うとともに、リサイクル可能なものについてはリサイクルに努めること。産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者で行うこと。マニフェストに基づく伝票(A票、D票、E票)を提出しQST監督員の承諾を受けること。a. 受注者は、工事が完了しても、QSTの検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。また、QSTがその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、QST監督員と協議のうえ実施すること。c. 本工事に使用する材料を搬入するときは、QST監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。d. 高崎量子技術基盤研究所で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。(a)建設業法(b)消防法(c)建築基準法(d)労働安全衛生法(e)内線規程(f)電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g)高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則(h)高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(i)高崎量子技術基盤研究所事故対策規則(j)高崎量子技術基盤研究所防火管理規則(k)高崎量子技術基盤研究所環境配慮管理規則(l)高崎量子技術基盤研究所放射線障害予防規程(m)高崎量子技術基盤研究所放射線安全取扱手引(n)作業における安全性についての確認項目(o)その他関係法令及び所内規程・要領(p)QST監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。e. QSTが行う別途工事等とのトラブルがないようQST監督員との連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。f. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。g. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規程)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細についてはQST監督員と協議すること。h. 本工事で火気の使用にあたっては、適切な防火対策を講ずるとともにQST所定様式にて申請を行うこと。i. 本工事においては原則として土休日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合はQST監督員と協議のうえ所定の- 4 -様式を事前に提出すること。j. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用し、証明記録を提出すること。k. 撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、QST指定場所に整理して引き渡すこと。また、産業廃棄物については受注者処分とする。l. 停電作業を行うにあたっては、QST監督員及び関係部署と操作手順等の打ち合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。m. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全かつ迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。また、QSTの業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、QSTの通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法についてQSTと綿密に協議すること。n. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置または工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものはQST監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。o. 機器並びにその主要部品は既存設備の同等品または相当品とすること。p. 本仕様に記載がない事項については、QST監督員との協議及び指示による。q. 特定放射性同位元素の防護に関する秘密保持受注者が本業務を履行するにあたり、QSTによる開示、QSTへの質問及び現地調査等によりQSTから取得した情報並びに本業務の履行の過程で生成した情報等のうち、QSTが秘密と指定した情報及びこれを含む図表や文書等(以下、機微情報)について次のように扱い、本契約終了後においても同様とする。なお、機微情報については媒体を問わない。(１) 機微情報は本業務の目的にのみ使用すること。(２)機微情報については厳に秘密を保持するものとし、第三者に開示しないこと。(３)再委託を行う場合は、その者に対して秘密の保てる措置を講じて必要な範囲内で機微情報を開示すること｡(４) 機微情報の処理･処分を要請されたときは、QSTの指示に従って実行すること。(５)機微情報の漏えい及び漏えいの疑いが生じた場合は、直ちに高崎研に連絡すること。(６)本項に定めの無い事項及び本項に関して疑義が生じた事項については、QSTと誠意を持って協議し、その解決にあたること。r. 特定放射性同位元素の防護に関わる機微情報の閲覧について本工事は特定放射性同位元素の防護に関わる施設の工事となる- 5 -2. 工事共通事項(1) ケーブル類(2) 作業及び検査(3) その他3. 工事内容及び工事種目別特記事項(1) 電気工事ため、発注図書のうち、機微情報を含むものについては、入札交付申請時に交付される誓約書(別紙)の提出後、高崎量子技術基盤研究所管理部工務課にて閲覧等の対応を行う。(1)誓約書提出及び発注図書閲覧先〒３７０－１２９２ 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所管理部 工務課 橘 直明電話 ０２７－３３５－８１９６s. 本工事において外国人労働者を従事させる場合は、在留資格、就労ビザ等法令上必要な手続きがされていること。また、安全保障輸出管理規定第11条情報セキュリティ対策のため、安全輸出管理上の確認を行うことから、休祝祭日含まない7日前までに必要事項を記載した従事予定者全員の名簿の提出を行うこと。a. 使用する配管はJIS表示品とする。b. 敷設した配管は用途等種別を明記すること。a. 工事要領書の提出受注者は、工事要領書を作業実施前に提出しQST監督員の承諾を１週間前には得ること。b. 検査成績書の提出検査成績書については、検査終了後速やかに提出すること。a. 検査に必要な機材、労力等はすべて受注者負担とし、内容等については別途協議すること。b. 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。c. 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。d. 作業中に発見した不良箇所は、QST監督員に報告しその指示に従うこと。e. 本仕様書に疑義が生じた場合には、QST監督員と受注者間で協議を行い決定するものとする。f. 交通制限等を行う必要がある場合は、事前にQST監督員に報告しその指示に従うこと。コバルト試験棟他に設置されている灯具をLED照明器具に更新する。 a.コバルト試験棟・LED照明器具 埋込天井灯 A1 8台- 6 -4000lm 昼白色 LRS20-4-37・LED照明器具 埋込天井灯 A2 29台5200lm 昼白色 LRS20-4-48・LED照明器具 直付天井灯 C1 2台2500lm 昼白色 LSS9-4-23・LED照明器具 直付天井灯 C2 23台4000lm 昼白色 XFX449DENLE9相当・LED照明器具 直付天井灯 D 22台1600lm 昼白色 LSS10-2-15・LED照明器具 直付天井灯 E 2台2500lm 昼白色 LSS1-4-23・LED照明器具 吊下天井灯 G 8台2500lm 昼白色 XFX420KENLE9相当・LED照明器具 センサー付ウォールライト K 2台20形 WP 昼白色 NNFS21810CLE9相当・LED照明器具 直付ウォールライト L 1台20形 WP 昼白色 NNFW21800KLE9相当・LED照明器具 直付ミラーライト M 2台40形 昼白色 NNN15510LE1相当・LED照明器具 直付シーリングライト O 4台昼白色 LGC2113D相当・天井化粧プレート 4ヶ所白色塗装器具撤去箇所用・カバースイッチプレート 2ヶ所角型ステンレス製取付枠付ｂ.コバルト60第１照射棟・LED照明器具 埋込天井灯 A1 8台4000lm 昼白色 LRS20-4-37・LED照明器具 直付天井灯 C2 11台4000lm 昼白色 XFX449DENLE9相当・LED照明器具 吊下天井灯 G 1台2500lm 昼白色 XFX420KENLE9相当・LED照明器具 直付コーナー灯 H2 26台4000lm 昼白色 XFX440CENLE9相当・LED照明器具 ウォールウォッシャー I1 4台2500lm 昼白色 XFX420WENLE9相当C. コバルト60第2照射棟・LED照明器具 埋込天井灯 A1 24台4000lm 昼白色 LRS20-4-37・LED照明器具 埋込天井灯 B 3台10000lm 昼白色 XLX800VENCLE2相当・LED照明器具 直付天井灯 C1 2台2500lm 昼白色 LSS9-4-23・ LED照明器具 直付天井灯 C2 2台4000lm 昼白色 XFX449DENLE9相当・LED照明器具 吊下天井灯 F 15台6400lm 昼白色 XLX860NENJLE9相当・LED照明器具 吊下天井灯 G 21台- 7 -2500lm 昼白色 XFX420KENLE9相当・LED照明器具 ウォールウォッシャー I2 8台4000lm 昼白色 XFX440WENLE9相当・LED照明器具 センサ付ウォールライト J1 1台天井付 40形 昼白色 WP NNFS41810CLE9相当・LED照明器具 センサ付ウォールライト J2 1台壁付 40形 昼白色 WP NNFS41811CLE9相当・LED照明器具 直付ウォールライト N 6台1600lm 昼白色 LSS1-2-15・LED照明器具 防爆天井灯 P 2台EXICL 1021BSA9-16相当・カバースイッチプレート 2ヶ所角型ステンレス製取付枠付d. コバルト60制御室・LED照明器具 埋込天井灯 A1 7台4000lm 昼白色 LRS20-4-37・LED照明器具 埋込天井灯 B 7台10000lm 昼白色 XLX800VENCLE9相当・LED照明器具 直付コーナー灯 H1 2台2500lm 昼白色 XFX420CENLE9相当e. 撤去工事既設照明器具撤去・ＦＬＲ 110Ｗ 2灯 埋込 10台・ＦＬＲ 40Ｗ 3灯 埋込 29台・ＦＬＲ 40Ｗ 2灯 埋込 47台・ＦＬＲ 40Ｗ 2灯 露出 40台・ＦＬＲ 40Ｗ 2灯 露出 笠付 7台・ＦＬＲ 40Ｗ 1灯 露出 8台・ＦＬＲ 20Ｗ 2灯 露出 22台・ＦＬＲ 110Ｗ 1灯 吊り下げ 15台・ＦＬＲ 40Ｗ 1灯 吊り下げ 30台・ＦＬＲ 40Ｗ 1灯 露出 防爆型 2台・コーナーライト 40Ｗ 2灯 露出 26台・コーナーライト 40Ｗ 1灯 露出 2台・ウォールライト 40Ｗ 2灯 露出 8台・ウォールライト 40Ｗ 1灯 露出 4台・ウォールライト 20Ｗ 2灯 露出 6台・ウォールライト 20Ｗ 1灯 露出 1台・ブラケットＷＰ 40Ｗ 1灯 露出天井付 1台・ブラケットＷＰ 20Ｗ 1灯 露出天井付 2台・ブラケットＷＰ 40Ｗ 1灯 露出壁付 1台・シーリングライト 30Ｗ 1灯 露出 4台・ダクトフード内照明 1台ＦＬＲ 40Ｗ 1灯 露出・同上電線管撤去 薄鋼電線管C19 5ｍ・同上ケーブル撤去 VVF1.6㎜ 3C 5ｍ・片反射照明器具 2台ＦＬＲ 40Ｗ 1灯 露出- 8 -・同上電線管撤去 薄鋼電線管C19 2ｍ・同上ケーブル撤去 VVF1.6㎜ 3C 2ｍ・スイッチ 5ヶ所※撤去後の開口が残る箇所はモルタル等にて閉塞措置を行う。f. 発生材運搬・既存蛍光灯運搬 1式g. 発生材処分・既存蛍光灯処分 1式以上(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：橘 直明