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【電子入札】【電子契約】作動油及び油圧機器の撤去作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】作動油及び油圧機器の撤去作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01062一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 作動油及び油圧機器の撤去作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 メカトロニクス応用研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課星 智也(外線:080-7576-6850 内線:803-41017 Eメール:hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月10日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 作動油及び油圧機器の撤去作業発注仕様書令和7年6月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発Gr1. 件名作動油及び油圧機器の撤去作業2. 目的及び概要本仕様書は日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発Grメカトロニクス応用研究棟に設置されている油圧源装置、作動油、油圧配管等の解体・撤去及び産業廃棄物処分に関する業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、少量危険物取扱施設での作業であるため、受注者は関連法規等を遵守し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 納入場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発Gr メカトロニクス応用研究棟4. 納期令和8年 2月 27日(金)5. 一般仕様5.1 契約範囲(1) 関連機器電源解線処理① 撤去対称機器電源の解線 ・・・・・・・・・・ 1式(2) 油圧源装置① 作動油の抜き取り回収 ・・・・・・・・・・ 1式② 油圧源装置及び油圧配管の解体・撤去 ・・・・・・・・・・ 1式(3) 構造物耐震強度試験装置① 残作動油及び油圧配管の解体・撤去 ・・・・・・・・・・ 1式(4) 構造物動的試験装置① 残作動油及び油圧配管の解体・撤去 ・・・・・・・・・・ 1式② 振動台テーブルの安全対策 ・・・・・・・・・・ 1式(5) その他① 撤去した作動油及び機器・配管の産業廃棄物処分 ・・・・・ 1式② 産業廃棄物管理票の提出 ・・・・・・・・・・ 1式5.2. 検査原子力機構担当者立会いのもと、契約範囲の要求事項が完了し外観等に不具合の無い事を確認する。 5.3. 業務に必要な資格等(1) 大洗原子力工学研究所 作業責任者認定証(2) 産業廃棄物運搬の資格(3) 産業廃棄物処理の資格(4) 第四類危険物取扱者、酸素欠乏危険作業者(5) クレーン運転士、玉掛技能講習(6) 足場組立作業主任者、電気取扱者等(7) その他、作業に必要な資格及び作業に使用する機器類の資格5.4 支給物品および貸与品5.4.1 支給物品(1) 上水及び作業用電源5.4.2 貸与品(1)原子力機構の認めるもの5.5 提出書類本件に関する提出書類は以下の通りとすること。 (1) 工程表 1部(2) 作業要領書 2部(1部返却)作業要領書は、作業の手順、要領、安全に関する特記事項を記載して原子力機構担当者へ提出すること。 (3) 事前提出書類 1部① 作業着手届け② 安全管理に関する組織体制及び作業員名簿③ 一般安全チェックリストに基づく安全対策④ リスクアセスメント結果⑤ 試験検査要領書⑥ その他,必要な許可申請書など(4) 作業報告書 1部作業報告書には以下の事項を含めて提出すること。 ① 作業報告書② 作業の記録写真③ 産業廃棄物管理票④ 試験検査成績書⑤ その他特記事項等(5) 作業日報 1部(6) 委任又は下請負届 1部(原子力機構指定様式にて、下請負等が入る場合のみ提出)(7) その他原子力機構が指定するもの 必要部数上記提出書類のうち、(1)は契約後速やかに、(2),(3),(6)については、作業着手3週間前まで、(4),(5),(7)については検収時までに提出すること。 また、変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに提出すること。 (提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発Gr メカトロニクス応用研究棟5.6 検収条件「5.2検査」の合格、「5.5 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 5.7 検査員及び監督員検査員・ 一般検査 管財担当課長監督員・ 高速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発GL5.8 適用法規・規程等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 産業廃棄物処理法(3) 労働安全衛生法及び関連規則等(4) その他関連法令、規則、指針及び規格(5) 原子力機構内の以下の規則・要領等① 請負作業の安全管理要領② リスクアセスメント管理運営規則③ その他原子力機構の関連規則・要領5.9 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 本作業は危険物取扱施設の装置・設備等の解体を含むため、法規及び対象設備の構造、取扱方法等を十分理解し、作業を完遂し得る技術力、若しくは危険物施設における類似作業の経験を有する者を従事させること。 (3) 受注者は業務を実行することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を得た場合にはこの限りではない。 (4) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (5) 作業の安全管理は、「安全管理仕様書」を遵守し、受注者の責任で行うものとする。 なお、本作業に当たっては,特に以下の事項に留意すること。 ① 作業開始前に一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントに基づく安全対策の確認を行うこと。 ② 原子力機構担当者との連絡を密にし、毎朝、始業点検、TBMを行って作業内容の確認及び意識の共有化を図ること。 TBM/KYは現場に掲示すること。 ③ 安全衛生に関して問題が生じた場合及び緊急の場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 (6) その他① 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常の無いことを確認した上で使用すること。 ② 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及び廃棄物の低減に努めること。 ③ 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 ④ 作業者は作業区域を明確にするとともに、「作業表示」、「仮置表示」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 ⑤ 原子力機構が所有する天井クレーン等を使用する場合、火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則2週間前までに申請を行うこと。 ⑥ 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、次の措置をとること。 ・ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 ⑦ 各作業工程に於いて作業状況写真を撮影し報告書に記載すること。 ⑧ 作業において発生した撤去品のうち、産業廃棄物以外のスクラップについては、鉄、非鉄に分別して原子力機構の指定する場所(大洗原子力工学研究所内)まで運搬すること。 産業廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて受注者が処分し、産業廃棄物管理票を提出すること。 また、作業のために持ち込んだ不要資材及び残材については、受注者が全て持ち帰ること。 ⑨ 火気等を使用する場合は次の事項を要領書に記載し遵守すること。 ・ 作業手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ・ 火気と可燃性溶剤等を同一エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ・ 火気使用前に「可燃物が無いこと」を確認すること。 同一エリア内に可燃性溶剤等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が無いことを確認すること。 ・ 火気を使用する場合は、火気使用表示、作業エリア内の全作業員に周知すること。 ・ 防火対策(消火器位置の確認)を徹底すること。 ⑩ 本件に関し資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 5.10 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 5.11 グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。5.13 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 6. 技術仕様6.1 対象設備(1) メカトロニクス応用研究棟内油圧関連機器及び作動油① 油圧作動油 (MOBIL DTE25) (図1.油圧配管全体系統図参照)② 油圧源室内油圧系配管及び油圧源装置(図2.油圧源室油圧配管系統図参照)③ 構造物動的試験室内油圧系配管 (図3.動的試験室油圧配管系統図参照)④ 構造物耐震強度試験室内油圧系配管 (図4.耐震試験室油圧配管系統図参照)6.2 作業範囲及び項目(1) 機器電源の解線処理① 油圧源装置、動的試験装置、耐震試験装置及び、関連機器の電源解線処理(2) 油圧作動油の回収① 油圧源装置及び油圧配管内の作動油回収② 動的装置及び油圧配管内の作動油回収③ 耐震装置及び油圧配管内の作動油回収(3) 油圧源装置及び油圧配管の解体・撤去① 油圧源装置の解体・撤去② 油圧源室内油圧配管の解体・撤去③ 動的試験室内油圧配管の解体・撤去④ 耐震試験室内油圧配管の解体・撤去⑤ 配管を取り外した機器側の残油漏洩防止措置⑥ 動的試験装置振動台テーブルの安全対策措置(4) 産業廃棄物の運搬・処分① 回収した作動油の運搬・処分② 解体した装置及び配管等の運搬・処分③ 産業廃棄物管理票及び関連書類の提出6.3 作業内容及び方法等(1) 機器電源の解線処理① 油圧源装置主電源の解線処理をする。 ② 動的試験装置サムポンプ電源の解線処理をする。 ③ 耐震試験装置サムポンプ電源の解線処理をする④ 油圧監視システムの電源を遮断する。 (2) 油圧作動油の回収① 各回収箇所において、作動油の飛散防止対策と養生を実施する。 ② 油圧源装置タンク内作動油を回収し運搬容器内に保管する。 ③ 各装置接続配管内作動油を回収し運搬容器内に保管する。 ④ 各装置のサムポンプタンク内作動油を回収し運搬容器内に保管する。 ⑤ 運搬容器は指定の場所に整然と仮置保管する。 (3) 油圧源装置及び油圧配管の解体・撤去① 油圧源装置を解体・撤去し、指定場所に仮置保管する。 ※ 危険物施設での作業であることを認識し、火気の発生しない方法等を十分に検討して実施する事。 ② 各装置接続の油圧配管等は装置内作動油回収を確認後に解体・撤去し指定場所に仮置保管する。 ③ 油圧配管取り外し後の機器側接続口には、残油漏洩防止の措置を講じる。 ④ 動的試験装置の安全対策措置を講じる。 (図5. 動的試験装置概要図参照)※ 作動油回収後の水平加振機は地震等で東西方向に動く可能性があり、強震時に基礎への衝突が懸念されるため、衝突回避の安全対策措置を実施する。 なお、安全対策措置の方法は受注者が考案し、確認図書にて原子力機構担当者の承認を得ること。 (4) 産業廃棄物の運搬・処分① 産業廃棄物を分別し種類及び数量を記録すると共に、記録写真を撮影する。 ② 産業廃棄物を運搬・処分する。 ③ 産業廃棄物管理票を作成し提出する。 6.4 検査(1) 外観検査① 撤去対称機器が全て撤去されていること。 ② 残存機器等から残油の漏洩が無いこと。 ③ 動的試験装置の安全対策措置が実施され、安全が確保されていること。 ④ 施設・設備に著しい損傷等の無いこと。 ⑤ 作業エリアに油漏洩痕や不要な残留物が無く整理されていること。 6.5 その他(1) 危険物取扱施設での作業のため、各法規及び設備の構造、取扱方法等を十分理解して、安全に作業を遂行するための知見を有する指揮者の下で実施すること。 (2) 作業に使用する機器及び機材については、現場調査を行い適切な物を選定すること。 (3) 現地にて事前に現場確認を行い、本作業に弊害が生じないようにすること。 (4) 産業廃棄物以外の撤去品は受注者の責任において処分すること。 (5) 作業において不具合を発見した場合や調整の必要性が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 また協議内容及び措置内容については記録に残すこと。 以上図1.油圧配管全体系統図構造物動的試験装置実験室構造物耐震強度試験装置実験室サンポンプシャットオフバルブ(3B)水平加振機垂直加振機変位拘束ベアリングHSMピット低圧配管 ドレン配管高圧配管シャットオフバルブ(2B)高圧用ホース低圧用ホースシャットオフバルブ(2B)シャットオフバルブ(2B)加振台加振台加振台HSM HSMHSMHSMHSM HSMC F E D1ABG BAJ IHAHGFEDCBJIメインプレッシャー用2"ホースメインリタン用2"ホースドレン用2"ホースパイロットプレッシャー用3/4"ホースパイロットリタン用3/4"ホースベアリングプレッシャー用1/2"ホースドレン用1/2"ホースパイロットプレッシャー用3/8"ホースパイロットリタン用3/8"ホースベアリングプレッシャー用3/8"ホースサンポンプスタティックサポートアクチュエータアクチュエータ アクチュエータアクチュエータスタティックサポートアクチュエータ浮き基礎(重量480ton)アキュームレータ低圧配管 高圧配管2 34 5 6789101115 171814 162120 1918 2118171316 12荷重拘束ベアリングフレキシブルリンク浮き基礎(重量800ton)シャットオフバルブ(3B)油圧源室油圧源装置3 油圧源装置2 油圧源装置1ピット高圧配管ピット ピット低圧配管 高圧配管低圧配管変位拘束ベアリングプレッシャー用配管変位拘束ベアリングプレッシャー用1/2ホース変位拘束ベアリングプレッシャー用3/8ホース荷重拘束ベアリングプレッシャー用配管荷重拘束ベアリングプレッシャー用1/2ホース荷重拘束ベアリングプレッシャー用3/8ホースドレン用配管サンポンプドレン用配管パイロットプレッシャー用配管パイロットリターン用配管メインプレッシャー用1.5"ホースメインリタン用1.5"ホースパイロットプレッシャー用3/8"ホースパイロットリタン用3/8"ホースドレン用3/8"ホースドレン用3/4"ホースパイロットプレッシャー用1"ホースパイロットリタン用1"ホースドレン用1"ホースメインプレッシャー用2"ホースメインリタン用2"ホース12345678910111213141516171819202191213 高圧用ホース低圧用ホース3図2.油圧源室油圧配管系統図低圧配管油圧源室油圧源装置3 油圧源装置2 油圧源装置1ピット高圧配管91213高圧用ホース低圧用ホース(油圧源装置詳細)図3. 動的試験室油圧配管系統図シャットオフバルブ(3B)シャットオフバルブ(3B)水平加振機垂直加振機変位拘束ベアリングHSMピット ピット高圧配管低圧配管1サンポンプスタティックサポートアクチュエータアクチュエータ アクチュエータアクチュエータスタティックサポートアクチュエータ浮き基礎(重量480ton)アキュームレータ低圧配管 高圧配管234 5 6789101115 171814 162120 1918 2118171316 12荷重拘束ベアリングフレキシブルリンク3 低圧配管構造物耐震強度試験装置へ変位拘束ベアリングプレッシャー用配管変位拘束ベアリングプレッシャー用1/2ホース変位拘束ベアリングプレッシャー用3/8ホース荷重拘束ベアリングプレッシャー用配管荷重拘束ベアリングプレッシャー用1/2ホース荷重拘束ベアリングプレッシャー用3/8ホースドレン用配管サンポンプドレン用配管パイロットプレッシャー用配管パイロットリターン用配管メインプレッシャー用1.5"ホースメインリタン用1.5"ホースパイロットプレッシャー用3/8"ホースパイロットリタン用3/8"ホースドレン用3/8"ホースドレン用3/4"ホースパイロットプレッシャー用1"ホースパイロットリタン用1"ホースドレン用1"ホースメインプレッシャー用2"ホースメインリタン用2"ホース1234567 89101112131415161718192021図4. 耐震試験室油圧配管系統図サンポンプシャットオフバルブ(3B)ピット高圧配管 低圧配管 ドレン配管 低圧配管高圧配管高圧用ホース低圧用ホース加振台加振台加振台HSM HSMHSMHSMHSM HSMC F E DABG BAJ IHAHGFE DCBJIメインプレッシャー用2"ホースメインリタン用2"ホースドレン用2"ホースパイロットプレッシャー用3/4"ホースパイロットリタン用3/4"ホースベアリングプレッシャー用1/2"ホースドレン用1/2"ホースパイロットプレッシャー用3/8"ホースパイロットリタン用3/8"ホースベアリングプレッシャー用3/8"ホース水平加振機は東西方向に約300㎜の可動域を有するため、地震等の外力により振動台が移動し、西側の外周基礎への衝突が懸念される西東図5. 動的試験装置概要図

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