【電子入札】【電子契約】大型投影機器類の購入

【電子入札】【電子契約】大型投影機器類の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00376一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大型投影機器類の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(試験棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月10日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 大型投影機器類の購入仕様書- 1 -1. 件名大型投影機器類の購入2. 目的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という) 福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センター 利用・技術課で実施している施設利用への活用として、試験棟内で大型の映像投影を行える機器類を購入するものである。 3. 購入品仕様別紙参照※相当品の可否については別紙を確認すること。 4. 納期令和8年1月30日(金)5. 納入場所、納入条件(1) 納入場所〒979-0513 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター 試験棟(2) 納入条件持込調整後渡し※機構から貸与する6. 貸与品の機材、3. 購入品仕様で調達した機材を組合せること。 組み合わせた状態でスクリーンに投影し、フォーカスのあった歪みのないスタック投影になるよう調整を行うこと。 6. 貸与品(1) 既存プロジェクターメーカ名：Christie、型番：118-015107-01、品名：WU12K-M、数量：2台7. 提出書類No. 提出書類 時期 確認 部数1 作業報告書 納品日まで 要 2部2 マニュアル※2 納品日まで 要 2部3 議事録 打ち合わせ都度 要 2部- 2 -4 その他機構が必要とする書類 必要の都度 必要に応じて 必要部数※1 No.1～3については紙面・電子媒体各1部、電子媒体は光学メディアの他、半導体メモリでも良い。 ※2 架台の移動等による投影環境が変わった際に対応可能な投影調整に関するマニュアルを作成すること。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター 利用・技術課8. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (3) 本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合は、機構と協議のうえ、決定するものとする。 以上別紙- 3 -No. 品名 型番 メーカ 数量 単位 相当品1 0.67:1 fixed lens - ILS1 118-100110-01 Christie 2 個 可2 Twin HDMI Input Card 108-311101-01 Christie 2 枚 可3 GeoBox M811L M811L VNS 2 台 可4 フレックスHDMIケーブル HAM/PE003M ジャパンマテリアル 1 本 可5 4KプレミアムHDMIケーブル PHAM/PE01M ジャパンマテリアル 3 本 可6 DisplayPort 1.4 - HDMI 2.0b変換アダプター(抜け防止機構付) DP2HD4K60H StarTech.com 1 個 可7 簡易組立型モバイルスクリーン S64CF-400HD キクチ科学研究所 1 式 可8HP Z6 G5 Workstation※CPU：Intel Xeon w5-3525、メモリ：DDR5-4800 ECC 16GB×4、ストレージ：M.2 SSD 2TB×2、GPU：RTX 5000 Ada(既存の3Dステレオブラケット(P3186)を取り付け可能なこと)、OS：Windows 11 Pro for Workstations、キーボード・マウス-Hewlett-Packard1 台 可9 CHRISTIE WU12K-M用 可動式ツインスタック架台 詳細は以下の通り - 1 台 可相当品の場合は以下の仕様を満たすこと。 下記No.に無い製品については同等仕様であること。 また、大型映像の投影は、16:9アスペクト比で幅400インチ程度のスクリーンに対し、6. 貸与品(1)のプロジェクター2台を架台にスタッキング及び位置調整を行い、投影映像に対し幾何学補正機器にて補正を行った上でスタック投影にて映像を出力するものである。 No. 仕様1 6. 貸与品(1)の既存プロジェクターとスクリーン間の投影距離をなるべく短くするため、既存のプロジェクターレンズ(1.1:1 fixed lens - ILS1)より短い投影距離のレンズを導入すること。 2  6. 貸与品(1)の既存プロジェクターはDVI入力しかないため、既存プロジェクターに適合するHDMI入力可能なインターフェースモジュールを導入- 4 -すること。 3  スタッキングの際の映像重複の調整が可能な幾何学補正機器を導入すること。 映像重複の調整に係る機器性能・機能は同等仕様以上であること。 4  No.3同士を接続した際に確実に映像伝送が可能なケーブルであること。 ケーブル性能・機能は同等仕様以上であること。 5  PremiumHDMI正規認証が取得されたケーブルであること。 ケーブル性能・機能は同等仕様以上であること。 6  機器性能・機能は同等仕様であること。 7 簡易組立型(フレーム等がなるべくネジ締結を使用しない形)の16:9アスペクト比となる幅9m前後(投影有効サイズ、400インチ程度)のモバイルスクリーンを導入すること。  モバイルスクリーンは防炎物品で生地裏に防炎ラベルが貼られていること。  モバイルスクリーンはスタンドとトラス等から吊り下げ可能なフレームに適合するアイボルトを付属すること。  スタンドは設置場所の高さ7mの範疇で上下可能な構造であること。  スクリーン下段は床から0.5m(より下段でも可)から上方向に調整可能なこと。 8 機器性能・機能は同等仕様以上であること。 ※200～600MB程度のDWG形式の3D-CADデータや20GB程度のLAS形式の点群データ等をアプリケーションで開いた際に快適に動作・投影可能かつ3Dステレオの同期機能(ステレオシャッターグラス接続用コネクタ搭載)を有するワークステーションPCを導入すること。 9 右図 1 のように 6. 貸与品(1)の既存プロジェクター2 台(1 台当たり本体サイズ 561×500×259mm(レンズ除く寸法)を縦にスタック、各々固定)、No.3の幾何学補正機器2台(縦に重ね置き)及びNo.8 のワークステーションPCを積載・固定可能かつ架台に付けたテーブル等でマウス・キーボードの操作が可能な架台であること。  既存プロジェクターについては、水平の調整が可能かつレンズにズーム機能が無いため、調整として架台内でプロジェクターの前後移動が可能な機構を備えること。  前後移動については移動しても架台が倒れないようにすること(アウトリガー的な構造の採用等、ふらつき等に強い構造であること)。  架台は可搬型にするため、ロック機構付きの耐荷重性のあるキャスターを備えている事。 図1 架台概要図プロジェクター×1プロジェクター×1幾何学補正機器×2PC×1レンズカバー等置場