【電子入札】【電子契約】原子力施設点検用人型ロボットシステムの構築

【電子入札】【電子契約】原子力施設点検用人型ロボットシステムの構築 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00383一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子力施設点検用人型ロボットシステムの構築数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件人型ロボットのハードウェアもしくは制御アルゴリズムに関わる技術開発を実施していることが分かる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子力施設点検用人型ロボットシステムの構築仕 様 書1１．一般仕様1.1 件名原子力施設点検用人型ロボットシステムの構築1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)は、福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発という)や一般原子力施設において、人に代わって作業可能な原子力施設点検用ロボットシステムの整備を進めている。 これは、原子力機構令和7年度1F・機構バックエンド対策推進研究 課題解決型研究開発プログラム「1FとBE施設を自動巡視点検できるロボットシステムの開発」に係るものであり、作業者の被ばく低減や施設点検のコスト低減に資することを目的としている。 本件は、遠隔操作が可能な原子力施設点検用の人型ロボットシステムを構築するものである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1) 人型ロボットシステムの構築 1式2) 試験検査 1式3) 書類作成 1式1.3.2 契約範囲外1) 1.3.1記載の契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和8年2月27日(金)1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター 研究研究棟(2)納入条件持ち込み渡し。 ただし、納入時には取扱い説明を行うこと。 21.6 検収条件1.5に示す納入場所に持ち込み後、員数検査、外観検査及び第２章に定める試験検査及び提出書類の合格をもって検収とする。 1.7 保証第２章に定める技術仕様を満足すること。 1.8 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認工程表設計図試験検査要領書試験検査成績書取扱説明書委任又は下請負届(原子力機構指定様式)契約後速やかに製作着手前検査着手前納入時納入時作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 1部1部1部1部1部1式要要要要不要要(提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター放射線デジタルグループ1.9 支給品特になし1.10 貸与品 サーベイメータ Thermo Fisher Scientific Inc.社製 RadEye GF-10 １台 スミヤろ紙 20枚1.11 品質管理(1)本装置の製作に係る設計・組立等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・管理体制・設計管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理31.12 適用法規・規格基準特になし1.13 機密保持受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.16 その他(１) 本業務は日本国内で行うこととし、原子力機構担当者と綿密に日本語で連絡を取り作業を実施すること。 また原子力機構担当者から個別の打ち合わせ要請があった場合には現地にて対応にあたること。 (２) 搬入等にあたっては、搬入・設置する部屋のドア、床、壁を含む、その他適宜必要な場所等の養生を行うこと。 なお、納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (３) 搬入等にあたって生ずる残材等は搬出し、処分すること。 (４) 搬入等は原子力機構立ち会いのもと行うこと。 (５) 作業に際して、横転・破損事故等のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 (６)自律移動に関わる試験検査は原子力機構の立ち合いのもと実施すること。 (７)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 4また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ２．技術仕様2.1人型ロボットシステムの仕様(１) 下記の仕様を満たす人型ロボットシステムを構築すること。 なお、ロボットはUnitree Robotics社製 人型ロボット(型式 ： G1 R&D Smart)を基盤とし、ロボットに付属する手首(以下、ハンドという)を用いて2.2に記載する動作が可能であること。 詳細については原子力機構と協議し決定するものとする。 (２) ロボットのサイズ、機構及び自由度、可動範囲、搭載開発環境についてもUnitree Robotics社G1 R&D Smart と同じものとする。 (３) (２)に示す範囲及び自由度にて稼働することを確認すること。 (４) ロボットはゲームパッドもしくはPCにより遠隔操作できるものとする。 (５) バッテリーについては当該ロボット専用のものを付加すること。 併せて、予備バッテリーも付加すること。 2.2ハンドに関わる機能付加(１) 小型のサーベイメータである放射線サーベイメータ Thermo FisherScientific Inc.社製 RadEye GF-10を片方のハンドで把持し、ハンド及び腕の可動範囲内で動作できること。 当該サーベイメータのサイズは 96×61×31㎜であり、重量は200 g未満である。 なお、サーベイメータの液晶に表示される数値を読み取る必要はない。 (２) スミヤろ紙にて壁面をこする。 (３) (１)、(２)について、ハンドで直接サーベイメータもしくはろ紙を掴むことができない場合は、サーベイメータもしくはろ紙を治具に取り付けても良い。 その場合、ハンドでサーベイメータの付いた治具を把持して、ハンド及び腕の可動範囲内で動作できること。 加えて、ろ紙の付いた治具を摘み、壁面をこすること。 (４) ハンドを用いて制御盤を開閉できるものとする。 対象とする制御盤は河村電器産業社製 配電盤ボックス(型式：カブセ形屋内用スイッチボックス SIシリーズ)とする。 詳細な制御機構及び動作条件は、原子力機構と協議の上、決定すること。 52.3 試験検査受注者は以下の検査を実施すること。 (１) 員数・サイズ・重量の検査納入するロボットの各部品について員数検査を実施し、併せてサイズ・重量が2.1に記載する仕様を満たすことを確認すること。 (２) 動作試験① 2.1 及び 2.2 に記載する仕様を満たすことを確認すること。 この際に歩行移動可能な連続稼働時間を調査すること。 ② 歩行にて踏破可能な段差高さを調査すること。 ③ ハンドの片手で持ち上げることが可能な重量を調査すること。 ④ エラーによりロボットの動作が停止した場合、ロボットが停止するまでの過程をとりまとめて報告すること。 ⑤ 遠隔地点に設置したパソコンもしくはゲームパッドを用いて、ロボットをマニュアルにて遠隔制御し、2.2に記載する動作が可能であることを確認すること。 2.4 書類作成上記試験検査結果について成績書にまとめること。 以上