【電子入札】【電子契約】波形弁別機能付き可搬型デジタイザーの購入

【電子入札】【電子契約】波形弁別機能付き可搬型デジタイザーの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02451一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 波形弁別機能付き可搬型デジタイザーの購入数 量 2台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第３研究棟１４２号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 波形弁別機能付き可搬型デジタイザーの購入仕様書11．件名波形弁別機能付き可搬型デジタイザーの購入2．目的・概要原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室では、文部科学省核セキュリティ強化等推進補助金事業において、広域かつ迅速な核・放射線検知技術開発を行っている。 本件は、放射線サーベイのための可搬型装置に波形弁別型プラスチックシンチレーション検出器を組み込むため、モバイルバッテリーで動作可能な小型かつ省電力のデジタイザーを購入するものである。 3．購入品仕様テクノエーピー社製 デジタイザー(APU8504L)(相当品可) 2台(1) バッテリーで駆動できる可搬型装置として使えること(2) 消費電力が20W以下であること(3) 検出器からの出力を受けるため、4ch以上の入力を有すること(4) ADCサンプリング周波数が250MS/s以上で、波形弁別機能を有すること(5) EthernetまたはUSB経由で通信・制御できること4．納期令和8年2月27日5．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第3研究棟142号室(2) 納入条件持込渡し26．検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 7．提出図書取扱説明書 1部(提出先)第3研究棟142号室8．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以 上