【電子入札】【電子契約】共通基盤ワークフローシステムバージョンアップに関する事前調査

【電子入札】【電子契約】共通基盤ワークフローシステムバージョンアップに関する事前調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月11日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 共通基盤ワークフローシステムバージョンアップに関する事前調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02737一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) NTT DATA イントラマート社が提供するintra-martに関して、知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (2)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 共通基盤ワークフローシステムバージョンアップに関する事前調査仕様書11. 一般仕様1.1 目的・概要日本原子力研究開発機構(以下「当機構」と記す)では、人事系手続きをはじめとする機構内の多様な申請業務を実施するシステム基盤として、共通基盤ワークフローシステム(以下「ワークフローシステム」と記す)の運用を行っている。 ワークフローシステムを運用するハードウェア及びミドルウェアについて、令和8年度にサポート期限を迎えることから更新が必須な状況である。 ハードウェア及びミドルウェアに併せて、基盤部分のソフトウェアであるNTT DATA intra-mart社が提供するintra-martについてもバージョンアップを実施する必要がある。 しかし、長年の独自開発によりシステムがブラックボックス化しており、バージョンアップ作業の影響対応に関する工数を算出することが困難な状況となっている。 そのため、調査環境を構築して事前調査を実施し、バージョンアップの影響を特定することで後続工程の精緻化を行う。 本仕様書は、その事前調査の要件を定めるものである。 1.2 契約範囲本契約で実施する作業範囲は以下の通り。 作業範囲の詳細な情報は、「2.技術仕様」に、実際に行う詳細な作業内容は「【別紙１】作業内容一覧」記載する。 (1) 調査環境の構築及びバージョンアップ(2) 調査環境での各種影響調査(3) 調査報告書の作成1.3 納期令和7年12月19日(金)1.4 納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 201号室システム計算科学センター 業務ＤＸ推進室1.5 検収条件本仕様書「1.7 提出書類」の内容確認を以って検収とする。 1.6 検査員及び監督員(1) 検査員2一般検査 管財担当課長(2) 監督員技術検査 システム計算科学センター業務DX推進室員1.7 提出書類№ 項目 数量確認の要否備考1 実施要領書(作業工程表を含む) 1部 要 契約締結後速やかに2 作業体制表(メンバーの保持資格、経歴等含む)1部 要 契約締結後速やかに3 連絡体制表(緊急時の体制、連絡先含む)1部 要 契約締結後速やかに4 情報システムのセキュリティ対策に伴う書類*11部 要 契約締結後速やかに5 調査報告書 1部 要 調査報告後速やかに6 議事録 1部 要 打合せ後速やかに7 委任又は下請負届(対象となる場合のみ)1部 ― 契約締結後速やかに8 №1～№6を記録した電子媒体 1式 要 納入時※1： 情報システムのセキュリティ対策に伴う書類とは、資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類をいう。 「資本関係・役員の情報」については、受注者が一般に公表している情報(例えば、ホームページに掲載している「会社概要」など)があればその写しでも可。 「従事者」については、個人名等の詳細な情報ではなく、当該契約案件の作業従事者の所属、専門性(資格など)、業務実績及び国籍に関する情報とする。 №1～№6までの提出書類については、全て日本語で表記してデータ形式で提出すること。 1.8 貸与品目共通基盤ワークフローシステム検証環境の実行形式ファイル一式1.9 守秘義務当機構が提供した資料・情報(個人情報を含む)や作業の中で知り得た情報を当機構担当者の承諾なく第三者に提供・漏洩してはならない。 第三者に提供・漏洩3したことが認知された場合には、速やかに当機構担当者へ通知し、速やかに事態の収束に努めること。 1.10 契約不適合責任検収完了後１年以内に提出物について著しい不備が認められた場合は、それに起因して生じた事態について受注者の責任において無償で速やかに必要な措置を講じるものとする。 1.11 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 1.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする｡42. 技術仕様2.1 ワークフローシステムサーバについて① 現行ワークフローシステムサーバ以下の動作環境で運用している。 ・VMware:7.0(VMware vSphere 7 standard)・仮想OS(本番環境)AP本番機：Windows Server 2016 standard *1DB本番機：Windows Server 2016 standard *1(検証環境)AP検証機：Windows Server 2016 standard *1DB検証機：Windows Server 2016 standard *1*1: Windows Server 2019 standardのダウングレード・JDK：Oracle JDK 8・Application Server：Resin 4.0.58・intra-martベースシステム：AccelPlatform Advanced Edition 2018 winter・Database：Oracle19c② 新規ワークフローシステムサーバ以下の環境へバージョンアップする。 ・物理サーバ(本番環境)AP本番機：Windows Server 2025 standardDB本番機：Windows Server 2025 standard(検証環境)AP検証機：Windows Server 2025 standardDB検証機：Windows Server 2025 standard・JDK：Oracle JDK 17・Application Server：Resin 4.0.66・intra-martベースシステム：AccelPlatform Advanced Edition 2025 Spring *2*2：契約締結時点で最新のintra-martバージョンとする・Database：Oracle19c2.2 調査作業の概要(1) 当機構ワークフローシステム環境を基に、受注者側で用意した環境に対して、JDK(Oracle JDK 8)、Application Server(Resin 4.0.58)、Database5(Oracle Database 19c)intra-martベースシステム(AccelPlatform 2018Winter)および関連製品(IM-X ServerPDF、intra-martAccelCollaboration、IM-FormaDesigner、IM-BIS)のインストールを行い、調査環境の構築を行うこと。 (2) 調査環境において、intra-martのバージョンアップを行うこと。 また、バージョンアップの際に当機構独自開発ソースファイルを整理し、IM-Jugglingを利用した運用プロセスへと切替えできるようにすること。 (3) 調査環境でバージョンアップによる影響調査及び動作確認を実施すること。 また、発生した事象について原因を調査し対応方針を検討すること。 (4) 作業内容の詳細は【別紙１】作業内容一覧を参照すること。 2.3 調査報告書の作成作業調査内容を取り纏めて報告書を作成すること。 また、その内容について当機構担当者へ説明を実施すること。 調査報告書には以下内容を含むこと。 ・調査環境構築手順・バージョンアップ変更点概要・バージョンアップに起因する設定変更一覧・独自開発ソースファイル整理内容一覧・バージョンアップ実施手順・SAML認証の設定値・IM-Jugglingを利用した運用プロセス切り替え手順・バージョンアップ影響調査結果一覧・バージョンアップ時の懸念事項及びリスク一覧・バージョンアップリスク対応方針資料以上6【別紙１】作業内容一覧◆当機構側作業・ワークフローシステム環境におけるデータマスキング処理・調査環境構築に必要となる資料の採取◆受注者側作業・調査環境に用いるOSについて、調査のみの利用であることからWindows 11でも可とする。 ・本件ではInternet Information Services、.Net Framework3.5、OPRO X Server 、wkhtmltopdfのインストールについては割愛する。 ただし影響調査の都合により必要となった際にはインストール作業を実施すること。 ・受注者による実環境の調査が必要な場合は、当機構担当者と協議すること。 No. 作業項目 作業内容１ 調査環境構築 (1)事前準備確認内容や採取する資材について検討(2)環境調査調査環境構築に必要となる資材について当機構担当者に取得依頼を行うこと。 (3)AP環境のインストール関係・Java Runtimeのインストール・ApplicationRequestRoutingのインストール・Apache antのインストール・Resinのインストール・IM-Jugglingのインストール①Accel Platformの適用②Accel Collaborationの適用③IM-Forma Designerの適用④IM-BISの適用⑤ロール国際化補完ジョブの適用⑥ロケールの適用⑦ログインセッション管理モジュールの適用⑧V7互換テーマモジュール選択解除の適用⑨warファイル作成・テナント環境セットアップ①データソース設定②シェアードデータベース設定7(4)各種設定・IISの設定(APサーバへの接続設定、リダイレクト設定)・OPRO X Serverの設定・ポータル・ポートレットの設定・テーマの設定(5) DB環境の構築・表領域設定、アカウント設定、タイムアウト設定・外部DBリンクの置き換え設定・ワークフローシステムから調査環境へデータ移行移行対象(PERSON､JINJI､KBN_SHIYOKIZAI､OASYSTEM､SOUMUBU,CCSE,TOKUTEIJYOHO,SEIKYU)(6)ワークフローシステムからのintra-martシステムにおける独自開発資産反映(7)調査環境の正常動作確認２ 調査環境バージョンアップ実施(1)バージョンアップ概要書作成バージョンアップを実施するにあたり、変更点の概要資料を作成し、当機構担当者の確認を得ること。 (2)設定検討バージョンアップで変更になる項目について設定の検討を行うこと。 (3)モジュール作成独自開発資産についてソースファイルを特定し整理及びIMMファイルの作成を実施すること。 (4)バージョンアップ実施次の内容にバージョンアップを行うこと。 ・JDK：Oracle JDK 17・Application Server：Resin 4.0.66・intra-martベースシステム：AccelPlatform AdvancedEdition 2025 Springまた、以下についても実施すること。 ・warファイル作成時SAML認証機能モジュール適用・Slim Side Menuの適用３ バージョンアップ各種影響調査(1)影響調査バージョンアップの影響について以下の観点から実施すること。 ・プログラムソース(JDKバージョンアップ、Slim Side8Menu)・SAML認証・独自開発資産・利用モジュール及び設定値(2)対応の検討影響が発生した箇所について、対応方針の検討を行うこと。 ◆その他の事項・仕様内容を満足するにあたり、ここに記載されていない作業が必要となった場合は当機構担当者と協議しその決定に従うものとする。 以上