入札公告第15号（６災コミュニティプラント管路復旧工事（赤住・百浦地区）外１件（合併入札））

入札公告第15号（６災コミュニティプラント管路復旧工事（赤住・百浦地区）外１件（合併入札）） 志賀町公告第１５号制限付き一般競争入札公告制限付き一般競争入札を行いますので、志賀町財務規則(平成１７年規則第３５号)第１００条の規定により公告します。 なお、本入札は電子入札で実施します。 令和８年２月２０日志賀町長 稲岡 健太郎１ 入札に付する事項(１) 工事名 ６災コミュニティプラント管路復旧工事(赤住・百浦地区)外１件(合併入札)(２) 工事場所 志賀町 赤住・百浦 地内(３) 完成期日 令和８年３月３１日(ただし、予算の繰越承認を受けた場合は、完成期日の延長を行う予定)(４) 工事概要 (ア)６災コミュニティプラント管路復旧工事(赤住・百浦地区)・施工延長L=692.0m・開削(PRPφ150)L=648.5m・開削(PRPφ200)L=24.0m・1号マンホール設置工 N=2箇所・1号マンホール高調整工 N=13箇所ほか(イ)６災コミュニティプラント管路復旧工事に伴う水道支障移設工事(赤住・百浦地区)・施工延長L=219.3m・配水管φ75HPPE L=192.3m・給水戸数N=7戸ほか(５)開札日時 令和８年３月１８日(水)午前９時０５分(６)入札方法 電子入札(７)入札保証金 免除(８)契約保証金 必要(契約金額の１０％以上とする)(９)予定価格 ２０６，１５８，７００円(消費税等相当額込み)(ア)１８９，４６５，１００円(６災コミュニティプラント管路復旧工事(赤住・百浦地区))(イ)１６，６９３，６００円(６災コミュニティプラント管路復旧工事に伴う水道支障移設工事(赤住・百浦地区))※予定価格は(ア)工事、(イ)工事ごとに設定するため、見積内訳書の金額は工事毎の予定価格の範囲内とすること(10)最低制限価格 有(ランダム係数型の変動型最低制限価格制度による。算定基準額は各工事費から算定したものを合算する。)(11)支払条件 ・前金払 有((ア)、(イ)工事)・部分払 有(３回以内)(ア)工事)有(１回以内)(イ)工事)・中間前金払 有((ア)、(イ)工事)※ 中間前金払と部分払の選択について請負金額が１，０００万円以上の工事にあっては、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択し、中間前金払と部分払の選択に係る届出書を提出しなければならない。 この場合において、契約締結後の変更は認めないものとする。 ２ 入札参加資格に関する事項令和７・８年度志賀町請負業者有資格者名簿に登載された者(以下「有資格者」という。)であって、開札日において次に掲げる条件のすべてに該当している者とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ② 入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の入札の日までの期間に、志賀町の指名停止措置を受けていない者であること。 ③ この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ④ 共同企業体の入札参加は認めない。 ⑤ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑥ 役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (２)入札に参加する者に必要な条件に関する事項① 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る主たる営業所又は営業所の所在地が日本国内にあること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において「土木一式工事」に係る総合評定値と志賀町の主観点数(令和７年度)を加算した点数が７５０点以上であること。 ③ 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において土木一式工事の年間平均完成工事高の合計が１８７，４１７千円以上であること。 ④ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件をすべて満たす者を主任(監理)技術者として配置できること。 (ア)直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上ある者(イ)１級土木施工管理技士の資格を有する者ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万円以上)となる場合は、直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上ある者を専任で配置すること。 なお、複数の技術者を配置予定の技術者として申請することができる。 また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。 これらの行為を行わない入札は無効とし､場合によっては、当該入札者については指名停止の措置を行うことがある。 ※この工事は「令和６年能登半島地震に係る災害復旧工事における主任技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いについて」を適用し、工事の配置予定技術者については、「石川県が発注する建設工事における主任技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」に定める基準に該当する場合、この工事を含む、二以上の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 なお、当該兼務については３(４)の承認が必要となる。 ３ 入札参加手続(１) 設計図書の閲覧期間及び方法令和８年２月２０日(金)～令和８年３月１７日(火)まで本町ホームページの入札情報システム(PPI)に掲載する。 https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=1738400(２)質問書の受付期間及び方法執行機関の長に対して文書(様式は任意)で、令和８年２月２０日(金)～令和８年３月９日(月)までに企画財政課へ持参又は郵送にて提出(必着)(３)回答の閲覧期間及び場所令和８年２月２０日(金)～令和８年３月１７日(火)まで本町ホームページの入札情報システム(PPI)に掲載する。 https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=1738400(４)申請書等の提出について①入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料電子入札システムにより、令和８年３月１３日(金)午後５時００分までに提出すること。 ただし、申請書等の容量の合計が３ＭＢを超える場合、入札参加資格確認書については、電子入札システムにより提出し、入札参加確認資料については郵送又は持参により企画財政課まで提出すること。 ②添付する書類(ア)審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査結果通知書の写し(開札日が審査基準日から１年７ヶ月を超えている場合は、最新の経営事項審査結果通知書の写しも提出)(イ)配置予定技術者の資格及び工事経験調書(主任(監理)技術者の資格及び免許書等の写し並びに監理技術者にあっては国土交通大臣の登録を受けた講習の終了証明書、現場代理人及び主任(監理)技術者等選任届又はコリンズカルテ等の写し)(ウ)配置予定技術者が公告日より３ヶ月以上前から雇用関係にあることが確認できる書類等の写し(エ)主任技術者の兼務承認申請書兼務の可否について、発注者に事前に審査を受けようとする者は、「石川県が発注する建設工事における主任技術者及び現場代理人の兼務等の取扱いに関する要領」に定める基準に従い申請すること。 ４ 入札参加資格確認結果の通知電子入札システムにより通知する。 ５ 落札価格入札書に記載する入札価格は、各工事の見積り金額の合計とし、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ただし、契約は入札参加者から提出のあった見積内訳書合計表に記載された各工事の見積り金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を契約金額とし、工事毎に契約書を作成するので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積内訳書合計表に記載すること。 ６ 入札書の受付期間電子入札システムにより、令和８年３月１７日(火)午前９時から午後５時までに入札書を提出すること。 その際、必ず工事毎の工事費内訳書を添付すること。 工事費内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」とすること。 ７ 入札の無効入札参加資格のない者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者、工事費内訳書を提出しない者及び志賀町競争入札心得に違反した者のした入札は、無効とする。 ８ 入札結果の公表電子入札システムにより、落札者決定通知書の発行後、本町ホームページの入札情報システム(PPI)に掲載する。 https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=1738400９ 契約相手方について上記２．(２)①に該当する主たる営業所(本社又は本店をいう)又は営業所とする。 10 その他本入札公告に掲載以外の事項については、建設業法等の関係法令を遵守すること。 11 問い合わせ先志賀町役場 企画財政課〒925-0198石川県羽咋郡志賀町末吉千古１番地１電話番号(０７６７)３２－１１１１(内線３３１)