松契一般第190号 松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事

松契一般第190号 松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事（PDF：232KB） 97 1 2 3 4 5 6 7 学校教育部8(1)(2)(3)工事担当部課 学校施設課 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 連絡先 047-366-7456入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 令和６・７年度とび・土工・コンクリート工事の格付けがAランクであること。 松 契 一 般 第 190 号令 和 7 年 7 月 4 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間 契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで工事概要 松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工 一式防球ネット Ｌ＝143.0ｍ Ｈ＝14.7ｍ(全面ネット張り)予定価格 金 ５８，３８０，０００円(税抜き)※本工事は、「松戸市労働環境調査モデル工事施行要綱」に基づく労働環境把握の調査を行う工事である。詳細事項については「松戸市労働環境調査モデル工事施行要綱」を参照すること。 ※本工事は、「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」に基づく週休２日制適用工事である。 原則として土日祝日は作業を休止すること。 発注方式は「発注者指定方式」とする。 その他詳細事項については「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」を参照すること。 記工事名称 松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事工事場所 松戸市常盤平七丁目２５番地(4)(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ(9)ア イ ウ9(1) 松戸市内に本店を有すること。 技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。 専任できる主任技術者又は監理技術者を配置すること。(ただし、下請総額が５，０００万円以上の場合は監理技術者に限る。)※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。 ※ 下請総額５，０００万円以上となる場合は、特定建設業の許可を受けていること。 現場代理人の兼任を認める工事について過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事でとび・土工・コンクリート工事を元請として施工した実績を有すること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、現場代理人の兼任対象外工事とする。 令和7年7月17日 午前１１時まで雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。 申請期間令和7年7月4日 午前８時３０分から社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キク10※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 申請方法 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類ること。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できな場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出す※ 建設業法第２６条(主任技術者及び監理技術者の設置等)第３項第１号または同法第２６条の５(営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例)に該当する場合には、当該内容を証明する書類を提出すること。 競争参加資格確認通知配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 11(1)(2)(3)(4)ア イ ウ12(1) 令和7年7月30日令和7年8月4日(2)(3)13(1)入札参加申請期限日 午前１１時まで松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年7月23日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間令和7年7月4日 午前８時３０分から令和7年7月17日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課 設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法質疑提出期間令和7年7月4日 午前８時３０分から 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 期間 午前８時３０分から午後３時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年7月24日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 添付書類 工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(本工事内訳書Ｐ-１からＰ-２まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。 工事費内訳書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。 (2)(3)(4)※14 令和7年8月5日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)171819(1)(2)20(1) 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」によるものとする。 松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。 開札日時場所 13時40分開札立会人 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。 工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。 契約保証金について 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金について 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23(1)(2)(3)最低制限価格算定方法 最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計金額(当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。 なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。 直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額落札者の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。 入札参加資格がない場合について現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額(4)2425262728(1)(2)(3)ア イ ウ エ29 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 建設業者の社会保険等未加入対策について 落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。 詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成１２年法律第１０４号)の対象工事である。 一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。 契約締結時期 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。 部分払により経費の支払いを受けていないこと。 入札に係る問い合わせ先 松戸市 財務部 契約課 電話 ０４７－３６６－１１５１支払条件 請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。 前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。 前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。 工期が２分の１を経過していること。 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。 学校教育部学校施設課部長 審議監 課長 補佐 補佐 主査 主査 担当 設計者 審査事 業 年 度 令和 7 年度工 事 場 所 松戸市常盤平七丁目２５番地工 事 名 松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事工 事 設 計 書所 属 部 課 名工 事 価 格 円工 事 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工 一式防球ネット Ｌ＝143.0ｍ Ｈ＝14.7ｍ(全面ネット張り)松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書本工事費運動施設工防球ネット設置工式 1 第 1 号内訳書参照処分工式 1第 2 号内訳書参照附帯工式 1第 3 号内訳書参照安全費式 1第 4 号内訳書参照直接工事費計運搬費式 1 第 5 号内訳書参照共通仮設費式 1共通仮設費計純工事費P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2現場管理費式 1工事原価一般管理費式 1工事価格消費税及び地方消費税相当額 式 1請負工事費計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 防球ネット設置工 1式 号内訳書材料費式 1 第 1 号単価表参照施工費式 1 第 2 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 処分工 1式 号内訳書有筋Co処分 既設コンクリート柱、既設基礎処分費込式 1 第 3 号単価表参照鉄くず処分 既設鋼管柱、防球ネット金具類処分費込式 1 第 4 号単価表参照残土処分工 BH0.28積込 2tDT運搬処分処分費込式 1 第 5 号単価表参照ネット処分 防球ネット処分費込式 1 第 6 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 附帯工 1式 号内訳書ボーリング調査 3箇所式 1敷鉄板設置撤去工 1.5m×6.0m×40枚式 1 第 7 号単価表参照整地工式 1 第 8 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 安全費 1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ人日 40 第 9 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 運搬費 1式 号内訳書仮設材等の運搬 (鋼矢板、H形鋼、覆工板、敷鉄板等)往復分t 64.2 第 10 号単価表参照仮設材等の積込み取卸し費t 64.2 第 11 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 材料費 1 式 号 単価表H14.7(全面エコネット張り)端末柱構成朝日スチール工業㈱ S・P-H14.7-3同等品本 2第 12 号単価表参照H14.7(全面エコネット張り)中間柱構成朝日スチール工業㈱ S・P-H14.7-3同等品本 13第 13 号単価表参照H14.7(全面エコネット張り)横材構成朝日スチール工業㈱ S・P-H14.7-3同等品φ139.8*4.5(10ｍ用)2本継ぎ 本 2第 14 号単価表参照支柱基礎工 φ450×3600 18-8-20BB W/C60%以下RC-40 t=100 基 15第 15 号単価表参照H14.7(全面エコネット張り)ネット構成14700×10000スパン 14第 16 号単価表参照H14.7(全面エコネット張り)ネット構成14700-10000×3000スパン 1第 17 号単価表参照計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 施工費 1 式 号 単価表既設ネット、支柱撤去工 H=10m W=91m、H=5m W=29.5m、H=3m W=22.9mH10φ190×12、H5φ114.3×9、H3φ76.3×10 式 1第 18 号単価表参照埋戻し 発生土利用m3 4第 19 号単価表参照基礎工 掘削、スパイラルダクト建込本 15支柱およびネット設置工 支柱15本、横材2スパン含ネットH=14.7m(全面エコネット張り) 式 1第 20 号単価表参照計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 有筋Co処分既設コンクリート柱、既設基礎処分費込 1 式 号 単価表有筋Co殻運搬 DT 2tm3 23第 21 号単価表参照鉄筋ＣＯ処分費 東葛飾ｔ 23計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 鉄くず処分既設鋼管柱、防球ネット金具類処分費込 1 式 号 単価表スクラップ処理t 0.84収集運搬工ｔ 0.84第 22 号単価表参照計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 残土処分工BH0.28積込 2tDT運搬処分処分費込 1 式 号 単価表積込(ルーズ) BH0.28m3m3 9第 23 号単価表参照土砂等運搬 積込 2tDT運搬 現場～処分先m3 9第 24 号単価表参照建設発生土処理費 1処理、流6を除くm3 9計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 ネット処分防球ネット処分費込 1 式 号 単価表運搬処分 4ｔコンテナ車 ネット処分費含180kg 回 1計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 敷鉄板設置撤去工 1.5m×6.0m×40枚 1 式 号 単価表敷鉄板設置・撤去m2 360第 25 号単価表参照敷鉄板賃料枚 40第 26 号単価表参照計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 整地工 1 式 号 単価表整地m2 900第 27 号単価表参照計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 交通誘導警備員Ｂ 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日 当りSWB010212P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 仮設材等の運搬(鋼矢板、H形鋼、覆工板、敷鉄板等)往復分 1 t 号 単価表基本運賃区分Ａ 製品長12m以内 10kmまでt 2諸雑費(まるめ)式 1計 1 t 当りSWB010020J01 発注機関区分 = 1 関東・中部・近畿 J02 片道運搬距離(実数入力)[km] = 10J04 製品長区分 = 1 12m以内 J05 運搬割増率 = 4 各種(実数入力)J06 運搬割増率(実数入力) = 0 J07 その他の諸料金の有無 = 2 無P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 仮設材等の積込み取卸し費 1 t 号 単価表積込み．取卸し費(仮設材等) t 2計 1 t 当りSWB010030J01 作業区分 = 4 積込み、取卸し(往復分)P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 H14.7(全面エコネット張り)端末柱構成 朝日スチール工業㈱ S・P-H14.7-3同等品 1 本 号 単価表H14.7柱 上段φ267.4*6.0、中段φ318.5*6.0下段φ318.5*10.0 本 1取付金具構成本 1第 28 号単価表参照計 1本 当りP-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 H14.7(全面エコネット張り)中間柱構成 朝日スチール工業㈱ S・P-H14.7-3同等品 1 本 号 単価表H14.7柱 上段φ267.4*6.0、 中段φ318.5*6.0下段φ318.5*10.0 本 1取付金具構成式 1第 29 号単価表参照計 1本 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 H14.7(全面エコネット張り)横材構成朝日スチール工業㈱ S・P-H14.7-3同等品φ139.8*4.5(10ｍ用)2本継ぎ 1 本 号 単価表横材φ139.8×4.5(10ｍ用) 2本継本 1計 1本 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 支柱基礎工φ450×3600 18-8-20BB W/C60%以下RC-40 t=100 1 基 号 単価表スパイラル鋼管 φ450×3600×t0.6本 1コンクリート 18-8-25(20)BBm3 0.56第 30 号単価表参照基礎砕石 機械･労務･材料費を含むm2 0.1第 31 号単価表参照計 1基 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 H14.7(全面エコネット張り)ネット構成 14700×10000 1 スパン 号 単価表エコネット365T/56本 40mm 14700×10000枚 1メッセンジャーワイヤー 2.6 1×7式 1カセンロープ4.0(結束用)式 1カセンロープ6.0(中段用)式 1計 1スパン 当りP-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 H14.7(全面エコネット張り)ネット構成 14700-10000×3000 1 スパン 号 単価表エコネット365T/56本 40mm 14700×3000枚 1メッセンジャーワイヤー 2.6 1×7式 1カセンロープ4.0(結束用)式 1カセンロープ6.0(中段用)式 1計 1スパン 当りP-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 既設ネット、支柱撤去工H=10m W=91m、H=5m W=29.5m、H=3m W=22.9mH10φ190×12、H5φ114.3×9、H3φ76.3×10 1 式 号 単価表防球ネット撤去工 ワイヤー含む㎡ 1,127既設コンクリート柱抜柱工 H10m φ190本 11既設コンクリート柱破砕工 H10m φ190本 11既設鋼管柱抜柱工 H=5m φ114.3本 9既設鋼管柱抜柱工 H=5m φ76.3本 10高所作業車 12ｍ特殊運転手、燃料、損料等含 台 8レッカー車 5t特殊運転手、燃料、損料等含 台 4計 1式 当りP-25名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 19 埋戻し 発生土利用 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[後方超小旋回･超低騒音]排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)山積0.45m3％K1タンパ及びランマ 質量 ６０～８０ｋｇ％K2労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2運転手(特殊)％R3材料構成比％Z軽油％Z1ガソリン レギュラー％Z2P-26名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 19 埋戻し 発生土利用 1 m3 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価1 m3 当りSCB210410J01 施工方法 = 4 最大埋戻幅1m未満P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 支柱およびネット設置工支柱15本、横材2スパン含ネットH=14.7m(全面エコネット張り) 1 式 号 単価表特殊作業員人オーガ車 特殊運転手、燃料、損料等含日高所作業車 12ｍ特殊運転手、燃料、損料等含 台 26レッカー車 5t特殊運転手、燃料、 損料等含 台 18計 1式 当りP-28名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 21 有筋Co殻運搬 DT 2t 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 2 小規模 J02 積込機種･規格 = 6 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 1 無しJ15 運搬距離(km)(DID区間無) = 6 3.5km以下P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 収集運搬工 8.25 ｔ 号 単価表運転手(一般)人普通作業員人トラック［クレーン装置付］ ベーストラック４ｔ級 吊能力２．９ｔ日軽油L 33.32(760/130)*5.7計 8.25ｔ 当り1ｔ 当りP-30名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 23 積込(ルーズ) BH0.28m3 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kバックホウ(クローラ)［標準］排ガス型(第２次) 山積０．２８ｍ３％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210020J01 土質 = 1 土砂 J02 作業内容 = 4 小規模(標準)P-31名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 24 土砂等運搬 積込 2tDT運搬 現場～処分先 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 2 小規模 J02 積込機種･規格 = 6 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 2 有りJ16 運搬距離(km)(DID区間有) = 12 15.0km以下P-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 敷鉄板設置・撤去 100 m2 号 単価表土木一般世話役人とび工人普通作業員人バックホウ(クローラ型)運転 日第 32 号単価表参照諸雑費(率＋まるめ)式 1計 100m2 当り1 m2 当りSWB253610J01 作業区分 = 3 設置・撤去P-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 敷鉄板賃料 1 枚 号 単価表敷鉄板賃料枚･日 90整備費(敷鉄板) ２５×１５２４×６０９６ｍｍ枚 1諸雑費(まるめ)式 1計 1枚 当りSWB253630J01 敷鉄板の種類 = 3 25×1,524×6,096(mm) J02 不足分弁償金の有無 = 1 無J04 供用日数(日)(実数入力)[日] = 90 J05 整備費の有無 = 2 有P-34名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 27 整地 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排ｶﾞｽ対策型(第2次)]ブレード幅３．１ｍ％K1ロードローラ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排ｶﾞｽ対策型(第2次)]運転質量１０ｔ 締固め幅２．１ｍ％K2タイヤローラ［普通型］ 運転質量８～２０ｔ％K3労務構成比％R運転手(特殊)％R1特殊作業員％R2普通作業員％R3土木一般世話役％R4材料構成比％ZP-35名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 27 整地 1 m2 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価軽油％Z11 m2 当りSCB410010J01 補足材料の有無 = 1 無し J04 費用の内訳 = 1 全ての費用P-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 取付金具構成 1 本 号 単価表自在バンド ３ＢＤ－ＨＤ－２３個 1自在バンド ３ＢＤ－ＨＥ－２３個 8自在バンド ３ＢＤ－ＨＥ－３０個 3袋ナットＭ12用個 1袋ナットＭ16用個 12袋ナットＭ20用個 1大型角座金16用個 6シンブルＡ-9Ｓ個 8シンブルＡ-14Ｓ個 1巻付けグリップ2.0 1×7 端用 本 2巻付けグリップ2.6 1×7 端用 本 7P-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 取付金具構成 1 本 号 単価表 頁 2巻付けグリップ 3×7 G0/16端用 本 1ターンバックル12 シンブルアイ オーフ 個 1ターンバックル16 両オーフ個 6ターンバックル 1インチ 両オーフロックNT付個 1メッセンジャーワイヤー 2.01×7 式 1カセンロープ4.0(結束用)式 1計 1本 当りP-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 取付金具構成 1 式 号 単価表自在バンド ４ＢＤ－ＨＤ－２３個 3自在バンド ４ＢＤ－ＨＤ－３０個 3吊架金具 ＷＬＨ－１個 6袋ナットＭ16用個 10シンブルＡ-9Ｓ個 4巻付けグリップ2.6 1×7 端用 本 4ターンバックル16 両オーフ個 2計 1式 当りP-39名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 30 コンクリート 18-8-25(20)BB 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P労務構成比％R普通作業員％R1土木一般世話役％R2特殊作業員％R3材料構成比％Z生コンクリート １８－８－２５(２０) 高炉W/C60%以下 ％Z11 m3 当りSCB240010J01 構造物種別 = 2 小型構造物 J02 打設工法 = 4 人力打設J03 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 = 41 18-8-25(高炉) J05 養生工の種類 = 2 一般養生J07 現場内小運搬の有無 = 2 無し J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-40名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 31 基礎砕石 機械･労務･材料費を含む 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kバックホウ(クローラ)［標準］山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)％K1労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2運転手(特殊)％R3土木一般世話役％R4材料構成比％Z再生クラッシャーラン ＲＣ－４０％Z1軽油％Z2P-41名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 31 基礎砕石 機械･労務･材料費を含む 1 m2 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価1 m2 当りSCB221110J01 砕石の厚さ = 2 7.5cmを超え12.5cm以下 J02 砕石の種類 = 8 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40～0J03 費用の内訳 = 1 全ての費用P-42名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 バックホウ(クローラ型)運転 1 日 号 単価表運転手(特殊)人軽油L 119ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[標準･ｸﾚｰﾝ機能付き]山積0.8m3(平積0.6m3)2.9t吊日諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSWK250590P-43現場説明書1.工事名称 松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事2.工事場所 松戸市常盤平七丁目２５番地3.説明事項(一般事項)・工事期間中は現場内の整理整頓及び敷地周辺環境に配慮すること。・契約後、各施工計画書及び施工図等は遅滞なく作成し承諾を得ること。・関係官公庁への届出は、遅滞なく行うこと。・工事に伴う断水、騒音、振動等が予想される場合は、学校側と協議し、支障のないよう工事を行うこと。・工事中に使用する水道、電気等については学校側と協議して工事を行うこと。・工事期間中、敷地内の樹木せん定・伐採を実施するため、「松戸市中学校樹木せん定・伐採業務委託(Ｂ地区)」の請負業者による作業が予定されている。既存の防球ネットに樹木が絡んでいる箇所があるため協力して行うこと。・交通誘導員は仮設材及び材料搬入時等に適宜配置し、生徒、職員、施設利用者等の安全や通行の妨げにならないよう努めること。・生徒、職員、施設利用者等の安全に配慮した仮設計画を策定し、工事を行うこと。 (週休２日制適用工事)・本工事は、週休２日制適用工事である。・受注者は、現場閉所による週休２日工事として取り組むこと。なお、予定価格には月単位の週休２日(４週８休以上)達成相当の経費を補正している。・週休２日制の実施にあたっては、「松戸市建設工事週休２日制適用工事実施要領」に基づき行うこと。(熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事)・本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を試行する対象工事とする。・受注者は、契約後速やかに、本試行の適用について、監督職員と協議すること。・工事の実施にあたっては、「松戸市熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」 に基づき行うこと。仕様書松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事一般事項１－１ 適用本仕様書は、松戸市が発注する「松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事」に適用する。本仕様書および図面等の設計図書の定めのない事項については千葉県土木工事共通仕様書に準拠するものとする。１－２ 目的本工事の目的は、既設防球ネットを撤去し、嵩の高い防球ネットを設置し、隣接住居への飛球を防ぐことを目的としている。請負者は、その主旨をよく理解した上で施工にあたらなければならない。１－３ 施工計画書１．請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。請負者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。この場合、請負者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。なお、計画においては、請負者の創意工夫をもって立案し、要求された品質・性能を満足する工事目的物を約束の期日までに発注者に引き渡せるように計画するものとし、設計内容を熟知した上で、疑義がある場合は予め監督職員と協議するものとする。(１)工事概要(２)計画工程表(３)現場組織表(４)指定機械(５)主要機械(６)主要資材(７)施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)(８)施工管理計画(９)安全管理(10)緊急時の体制及び対応(11)交通管理(12)環境対策(13)現場作業環境の整備(14)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(15)その他２．請負者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。３．請負者は、施工計画書を提出した際、監督職員が指示した事項について、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。４．本工事の仮設物については、図面等の設計図書に特別な定めがある場合を除き、請負者において任意に計画できるものとし、その詳細については施工計画書に明示しなければならない。１－４ 使用材料請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な主要な使用材料について監督職員に提出しなければならない。１－５ 施工管理施工管理は、特に定めがある場合を除き、千葉県土木工事共通仕様書・施工管理基準に基づき行うものとする。なお完成時に提出する写真帳は、A4判の印刷物2部、PDF形式等の電子データを記憶媒体に記録したもの1部をとする。１－６ 工事着手前の確認１．請負者は、工事着手前に現地を十分に踏査及び測量を行い、設計図書と現地が一致しているかを十分に確認し、その結果を監督職員に報告しなければならない。２．請負者は、工事着手に先立ち、関係機関との手続きは勿論、近隣住民等へ周知を徹底し、通行人を含め第三者とのトラブルを回避するよう努めなければならない。３．請負者は、工事の施工に当たり、損傷の受ける恐れのある境界杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて適切な措置を講じなければならない。４．既設の埋設物については、施工者においても十分調査し、要所においては必要により試験掘りを行い、企業者の立ち会いを求め確認し、書面にてその結果を監督職員に報告すること。また、このことにより設計内容に変更を伴うと思われるときは、速やかに監督職員と協議しなければならない。１－７ その他１. 施工管理に関しては、十分に工程を管理し定期的にフィードバックするとともに、月間工程報告書を提出しなければならない。２．請負者は、工事期間中のほとんどが教育活動中であることから学校関係者と密に連携をとり、工事を進めていくこと。３．交通誘導員の配置については、監督職員と協議すること。４．本工事に伴う隣接障害物の移設・復旧等については、土地所有者及び土地占有者と協議すること。５. 工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音、振動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費は現場管理費に含むものとする。ただし、臨時にして巨額なものは除く。６．現場は常に整理整頓に心掛け、施工中は勿論、施工していないときにも危険のないようにしておかなければならない。７.工事期間中、既設水道を使用することができるが、開栓、使用者の変更、使用料の支払い及び工事完了後の閉栓等の一連の手続きを請負者が責任をもって行うこと。８．基礎部の仕上がりは、完了後に滞水が起きないよう適切な水勾配(概ね5%程度)を設けること。９．Co構造物の使用セメントは高炉セメント(設計強度18N/mm2、スランプ8cm) 、基礎砕石は再生クラッシャーランRC40-0とする。１０.本仕様書に定めのない事項については、監督職員と協議し、指示を仰ぐこと。環境対策について１． 請負者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日)、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。２． 請負者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。また、第三者からの環境問題に関する申出に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。３． 工事の使用機械は、低騒音型・低振動型及び排出ガス対策型機械を使用し、第三者に不快感を与えないよう努めること。 また、工事施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合は、請負者においても事前に調査するなど適切な措置を講ずること。交通安全管理について１. 本工事は昼間作業を原則とする。施工中の交通整理員は、１日１名以内の配置を原則とするが、工種や施工形態及び交通量等を考慮し、増員等をもって安全の確保に努めなければならない。また、休憩時間(昼休み等)においても同様とする。２． 交通規制は、周辺工事との調整を図り適切に行わなければならない。規制においては、近隣住民や通過交通(通行人を含む)等への影響を最小限に留めるよう努めること。 法令に従い適切に処分し、関係書類を提出すること。 ただし、Ａｓガラ及びコンクリートガラ等は、再利用を図るため、特記仕様書及び施工条件の明示工 事 名 称工 事 箇 所工 事 概 要工事請負契約書、千葉県土木工事共通仕様書及び関係法令等を遵守する事。 明 示 項 目 明 示 事 項工事関係 工事着手前に周辺住民及び地権者等との調整をはかり、全ての作業を工期内に完了しなければならない。 特になしまた、原則として日祝祭日は作業を休止する事。 昼間の作業時間は8：30～17：00までとする。 ただし道路上の作業時間は所轄警察の道路使用許可証に従うこと。 用地関係安全対策関係 安全管理及び安全教育の徹底をはかり現場内の安全に努める。 荒天時及び荒天が予測される時は作業を中止し、現場周辺の安全を確保する事。 交通整理員の配置については、交通に支障をきたさぬよう適正に配置する事。 特に重機等による作業事故を未然に防ぐよう十分な対策をとること。 工事用道路関係 特になし仮設備関係 施工方法等を考慮の上、請負者の責務とする。 残土・産業廃棄物関係再生プラント施設へ搬出すること。 工事支障物件等 特に地下埋設等の占用物については事前に調査しておくこと。 また、調査に係る費用は請負者の負担とする。なお、近接作業のおそれがある場合は、必ず、占用者の立会いのもと施工すること。 マンホール等の高さ調整がある場合は、速やかに報告すること。 公害対策関係 現場周辺は常に清掃に努めること。また、騒音及び振動対策についても極力、低減するよう努めること。 (低音型機械等使用・クラクション音の制限)都市計画基準点及び街区基準点が設置されている、若しくは発見した場合は、監督職員に報告するとともに、管理者の指示に従い、適切な措置をとること。 防球ネット高は、GLから15.0ｍ未満となるように施工しなければならない。 計画した高さは、監督職員の承認を得ることとし、請負者はその高さに基づき管理しなければならない。 請負者は、施工に際し施工現場周辺、及び他の構造物並びに施設(民地内)などへ影響を及ぼさないように施工しなければならない。 周辺施設への影響が予想される場合には直ちに監督職員へ通知し、その対応方法等に関して協議し決定するものとする。また損傷が請負者の過失によるものと認められる場合、請負者自らの負担で復旧しなければならない。 請負者は、日常管理の段階確認、立会い確認とは別に、工事監督職員等による完了確認検査を受検しなければならない。 完了確認検査は、しゅん工届提出前に、工事完了した時点で速やかに受検すること。 に関しては立会い写真を撮り、しゅん工図書に収めること。 施工体制 一括下請と疑われる契約、及び不必要な重層下請契約は行わないこと。 境界杭等 道路境界(官杭(プレート)、及び民杭(プレート))は、請負者の責任において確認し、工事完了後に復元するものとする。 特に民民の境界については、必ず杭の有無に係わらず写真を撮り住民立会いのもと復元すること。 街区基準点の維持管理 工事施工区間内に街区基準点等確認された場合、建設総務課との協議を実施し、必要な申請書類を提出すること。 再生資源の利用 原則として、舗装材等については、再生材を利用すること。 Ａｓガラ等は、再生資源として処理プラント等に搬出するので、仮置場等で他現場の発生材と混じらないよう管理すること。 施工管理に関する特記事項施工管理に関する特記事項(原形復旧)(防球ネット)完了確認検査(事前検査)その他 地元住民等の要望等を受けた時及び疑義等がある時は、随時協議すること。 工事内容及び施工範囲の詳細については、監督職員と現場立会い等を実施した上で、確認すること。また、起終点の立会い１．共通事項 ・ 元請業者は、建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にする こと。また、責任者は、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画、廃棄物処理計画等の内容に ついて現場担当者の教育を十分に行うとともに、協力業者もこれを周知徹底すること。 ・ 請負者は「建設リサイクル推進計画２０２０」に基づき、本工事に係る「再生資源利用 計画書」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」により作成し、施工計画書に含め 各１部提出すること。また、計画の実施状況(実績)については、「再生資源利用実施書」及び 「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システ ムにより作成し、各1部提出するとともに、これらの記録を工事完成後1年間保存しておくこと。 ・ 「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を1部提出すること。 なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。 ・ 建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に1部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料(受入伝票、写真等)を監督職員に提出し、確認を受けること。 ・ 建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合 は、原則として複写式伝票のＤ票及びＥ票の写しを提出すること。 また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律 に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子 媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの (受渡確認表等)を提出すること。 ・ 発生した余剰材は、元請業者が、責任をもって処理することが基本であり、資材として再利用 される場合以外は協力業者や資材納入業者に持ち帰らせてはならない。 建設副産物に関する特記仕様書２．建設発生土 建設発生土が発生する場合は、柏市岩井296-1番地先、片道運搬距離11.4 ㎞の㈱エスブロックに搬出するものとする。 建設発生土の処分については、仮置きについて考慮するものとする。 ３．改良土 発生土の内、図面等の指示により改良土を埋戻し材として利用する場合は千葉県知事の許可を得た改良プラントに発生土を搬出し、改良土を得るものとする。 ４．路盤廃材 本工事により発生する路盤材(45 ㎥ )は、柏市風早1-5-1地先、片道運搬距離13.3㎞の 東京石油興業㈱に運搬し、処理するものとする。 ５．建設廃棄物 本工事により発生する １)アスファルト塊( 34 ㎥ )は、柏市風早1-5-1地先、 片道運搬距離13.3㎞の東京石油興業㈱に運搬し、処理するものとする。 ２)コンクリート塊( 9㎥)は、松戸市松飛台286-17地先、 片道運搬距離3.3㎞の石建商事㈱に運搬し、処理するものとする。 ３)建設発生木材( ㎥ )は、 市 町地先、 片道運搬距離 ㎞の に運搬し、処理するものとする。 ４)建設汚泥( 0.4 ㎥ )は、八千代市吉橋字内野1075-9地先、 片道運搬距離20.3㎞の千葉丸辰道路㈱に運搬し、処理するものとする。 ５)建設混合廃棄物( ㎥ )は、 市 町地先、 片道運搬距離 ㎞の に運搬し、処理するものとする。 なお、運搬に先立ち受入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。 工事発注後、上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 片道運搬距離は積算上代表地点から算出した距離であり、実際の運搬距離と差異が 生じた場合においては設計変更の対象としない。 又、元請業者は、次の事項に留意し建設廃棄物を運搬しなければならない。 ① 廃棄物処理法に規定する処理基準を遵守すること。 ② 運搬経路の適切な設定及び車両並びに積載量等の適切な管理により騒音、振動、塵芥 等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。 ③ 運搬途中において積替えを行う場合は、関係者と打合せを行い、環境保全に留意する こと。 ④ 混合廃棄物の積替保管に当たっては、手選別等により廃棄物の性状を変えないこと。 工 程 表 ( 参 考 資 料 )工事名称工事場所7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 準 備 期 間 土質調査及び製作 既設防球ネット撤去 防球ネット設置 後 片 付 け松戸市立常盤平中学校防球ネット改修工事 工期自 契約締結日の翌日から 施行者松戸市教育委員会松戸市常盤平七丁目２５番地 至 令和８年３月１３日 学校教育部 学校施設課月 日項 目12案 内 図常盤平中学校22--