砂防堰堤工事 新屋敷三号沢その1（補助砂防）の条件付き一般競争入札の公告について

砂防堰堤工事 新屋敷三号沢その1（補助砂防）の条件付き一般競争入札の公告について ２０７－０８００５３- 1 -入 札 公 告条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和７(２０２５)年７月３日栃木県烏山土木事務所長 大森 寿章１ 入札対象工事(１) 契約番号 ２０７－０８００５３(２) 工 事 名 砂防堰堤工事 新屋敷三号沢その１(補助砂防)(３) 工事箇所 新屋敷三号沢 那須烏山市大木須(４) 工事概要 延長 ５０．３ｍ堰堤工 １基(５) 工 期 工事着手日から ３５７日間ただし、契約締結日の翌日から起算して４０日を経過する日の翌日までに工事に着手すること。(工事着手日は土日祝日を除く。)(６) 予定価格 １２３，５６０，０００円(消費税等を含まない。)(７) 本工事は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法により行う工事である。(８) 本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行う工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札の承諾に関しては３の(１)に示す入札担当部署に承諾願を提出するものとする。(９) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、栃木県低入札価格工事対策の適用対象工事である。(11) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間(任意着手方式)を設定した工事である。(12) 本工事は、「週休２日制工事(発注者指定型)」の対象工事である。(13) 本工事は、「ＩＣＴ活用工事(発注者指定型)」の対象工事である。２ 入札参加形態単体による参加３ 入札手続き等(１)発注担当部署区 分 担当部署 電話番号 所在地入札担当部署 栃木県烏山土木事務所管理部総務課 0287-83-1321 〒３２１－０６２１那須烏山市中央１－６－９２(栃木県南那須庁舎)工事担当部署 栃木県烏山土木事務所整備部 0287-83-1315(２)入札手続き等手続き等 期間又は期日等 場所又は問い合わせ先等設計図書の閲覧 令和７年７月３日(木)から入札書の提出期限まで烏山土木事務所(電子閲覧のみ：入札情報システム)競争参加資格確認申請の受付令和７年７月４日(金)から令和７年７月１０日(木)午後４時まで電子入札システムにより提出すること。質問の受付 (１)に示す工事担当部署へ提出すること。ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ２０７－０８００５３- 2 -〔karasuyama-dj@pref.tochigi.lg.jp〕Ｆａｘ０２８７－８３－１３２５競争参加資格確認通知 令和７年７月１５日(火) 電子入札システムにより通知する。質問への回答 質問者に対して回答する。入札書の提出 令和７年７月１６日(水)から令和７年７月２５日(金)午後４時まで電子入札システムにより提出すること。評価項目算定資料の提出 令和７年７月２８日(月)持参の場合は午前９時から午後４時まで郵送の場合は当日までに必着(１)に示す入札担当部署へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送による場合は書留郵便によるものとし、左記の提出期日までに入札担当部署に到達しない場合は、提出がなかったものとみなす。価格以外の評価点の公表 令和７年７月３１日(木) 入札情報システムにより公表する。疑義の照会の受付 価格以外の評価点の公表日の翌日の午後４時まで(１)に示す工事担当部署へ提出すること。ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ〔karasuyama-dj@pref.tochigi.lg.jp〕Ｆａｘ０２８７－８３－１３２５疑義への回答 令和７年８月５日(火) 照会者に対して回答する。開札 令和７年８月６日(水)午前９時００分から栃木県南那須庁舎第１別館烏山土木事務所 ＯＡ室開札後の審査書類の提出 開札日の翌日の午後４時まで (１)に示す入札担当部署へ提出すること。ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ〔karasuyama-dj@pref.tochigi.lg.jp〕(注)１ 期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日(以下「休日等」という。)及び正午から午後１時までを除く。また、期日を定めたものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。２ 開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。４ 競争に参加できる者の条件(１) 本工事の競争入札に参加できる者は、栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、競争参加資格確認申請の受付期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。条 件条件適用の有無内 容ア 栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格において右に掲げる認定及び格付を受けている者であること。有工 種 土木一式工事格 付 ＳＡ級総合点数 －イ 右の条件を満たす営業所等がその地域内にあること。有 県内に本店があることウ 完成引渡しが完了した(２)に掲げる同種・類似工事を元請け※として施工した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者有エ 右に掲げる国家資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。有１級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の資格等オ 完成引渡しが完了した(３)に掲げる同種・類似工事を元請け※として受注(建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。)した工事において主任技術者、監理技術者、監無２０７－０８００５３- 3 -理技術者補佐又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者カ 本工事に係る設計業務等の受託者である右に掲げる者と、資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。有株式会社富貴沢建設コンサルタンツキ 右に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員を含む。)でないこと。ただし、本工事の競争参加資格確認申請の受付期限日までに当該工事の完成引渡しが完了した場合、本工事の競争入札に参加できるものとする。有契約番号：２０６－０８０１０６管理用道路設置工事新屋敷三号沢その１(補助砂防)ク 右に掲げるいずれかの条件を満たす人数以上の技術職員を雇用(開札日現在で３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係に限る。)していること。 有①１級技術職員数が１０人以上②１級技術職員数が９人かつ２級技術職員数が３人以上③１級技術職員数が８人かつ２級技術職員数が６人以上ケ 総合評価条件付き一般競争入札公告共通事項(施工体制確認型)(令和７(2025)年４月１日版)１に示す条件を満たしていること。(２) (１)ウにおける同種・類似工事(企業の施工実績)は、次のすべての条件を満たす工事とする。・平成２２(２０１０)年度以降に完成引渡しが完了した、以下(ⅰ)又は(ⅱ)が発注した請負金額５００万円以上の土木一式工事(ⅰ)国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社のいずれかの者(ⅱ)上記(ⅰ)が発注したPFI事業を受注した者(３) (１)オにおける同種・類似工事(配置予定技術者の工事経験)は、次のすべての条件を満たす工事とする。なお、配置予定技術者は、同種・類似工事の契約工期全般にわたり従事していることを原則とする。－(４) (１)クにおける技術職員とは、次のとおりとする。①１級技術職員とは、次の資格を有する者である。ア １級土木施工管理技士イ １級建設機械施工技士ウ 技術士(第二次試験のうち技術部門および選択科目を下記とする者に限る。)・建設部門(選択科目は問わない。)・農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とする者に限る。)・森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)・水産部門(選択科目を「水産土木」とする者に限る。)・総合技術監理部門(建設部門に係る科目、農業農村工学(旧農業土木含む)「森林土木」「水産土木」に限る)の資格を有する者をいう。②２級技術職員とは、次の資格を有する者である。ア ２級土木施工管理技士(土木)イ ２級建設機械施工技士(第１種～第６種)５ 分割(分離)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする建設工事共同企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。入札は入札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。入札条件適用の有無 無工事名及び工事箇所等 －２０７－０８００５３- 4 -６ 総合評価点算定基準(１) 価格点及び評価点の配点は、次のとおりとする。ア 価格点 １００点イ 価格以外の評価点 １６点ウ 施工体制評価点 ０点又は－１０点(２) 価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料(添付書類を含む。)により、評価項目算定資料の提出日(以下「評価基準日」という。)現在において、次の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。評価区分評 価 項 目 配点 評価基準 評価点企業の施工能力企業の技術力ア 工事成績評定過去の工事成績評定点(建設工事共同企業体の構成員としての評定点を含む。)の平均値〔小数点以下切捨て〕により評価する。対象となる評定点がない場合は、平均値を 65 点とみなす。評価の対象とする工事は、評価基準日の属する年度の前５ヶ年度に完成引渡しが完了した栃木県環境森林部・農政部・県土整備部・企業局発注の土木一式工事とする。3.0点 80点以上 3.0点78点以上80点未満 2.0点76点以上78点未満 1.0点76点未満 0点イ 企業の施工実績評価基準日までに完成引渡しが完了した(３)に掲げる同種・類似工事を元請け※として施工した企業の実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。)を評価する。※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者2.0点 堰堤高８．０ｍ以上の砂防堰堤工(治山工事の谷止工含む)を含む土木一式工事の実績有り2.0点堰堤高６．０ｍ以上８．０ｍ未満の砂防堰堤工(治山工事の谷止工含む)を含む土木一式工事の実績有り1.0点上記工事の実績無し 0点ウ 優良工事の受賞評価基準日の属する年度の前５ヶ年度の栃木県優良建設工事表彰等の受賞(建設工事共同企業体の構成員としての受賞を含む。)の有無により評価する。2.0点 前２ヶ年度に知事表彰(知事奨励賞含む。)有り2.0点上記を除く前５ヶ年度に知事表彰(知事奨励賞含む。)又は前２ヶ年度に所長等表彰有り1.0点上記を除く前５ヶ年度に所長等表彰有り0.5点無し 0点エ ISOの認証取得評価基準日現在有効な、ISO9001又はISO14001の認証取得の有無により評価する。0.5点 ISO9001及びISO14001の両方を取得0.5点ISO9001又はISO14001のいずれかを取得0.25点無し 0点オ 安全衛生活動の実績評価基準日の属する年度の前年度に建設業労働災害防止協会栃木県支部が実施する安全衛生講習会又は安全衛生活動への参加実績の有無により評価する。0.5点 実績有り 0.5点実績無し 0点２０７－０８００５３- 5 -カ 工事無事故等の実績(指名停止等の措置の有無)評価基準日前１年間における指名停止及び書面による警告又は注意の措置が無いことを評価する。0.5点 措置無し 0.5点措置有り 0点企業の信頼性地域精通度キ 地域内拠点の有無本店(建設業法に基づく主たる営業所に限る。)の所在地に基づき評価する。本店が右のいずれの地域にあるかで評価する。2.0点 烏山土木事務所管内 2.0点その他の地域 0点地域貢献ク 地域の守り手としての実績①「評価基準日前２年間における路河川維持管理業務又は除雪業務の取組実績」又は「評価基準日前５年間において完成引渡しが完了した、栃木県との間で締結した災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく応急復旧工事の実績」を評価する。②評価基準日現在において栃木県との間で締結した災害時の応急対策業務の実施に関する協定に基づく協力者名簿への登録、又は災害時の応急対策業務の実施に関する栃木県との覚書の締結の有無で評価する。③評価基準日現在において、栃木県との間で締結した家畜伝染病の発生時等における防疫対策への協力に関する協定に基づく協力者名簿への登録の有無で評価する。2.0点 「①、②及び③」の実績あり2.0点「①及び②」又は「①及び③」の実績あり1.5点「①」又は「②及び③」の実績あり1.0点「②」又は「③」の実績あり0.5点実績無し 0点ケ 災害時の基礎的事業継続力の認定評価基準日現在における関東地方整備局による建設会社が備えている基礎的事業継続力の認定状況を評価する。0.5点 有り 0.5点無し 0点コ 地域活動の実績次の各項目のうち実績を有する項目数で評価する。①ボランティア活動実績②インターンシップによる学生の受入実績③水防等協力団体指定実績④県が推進する環境施策等への取組実績⑤担い手確保への取組実績⑥就労支援事業等における雇用実績2.0点 ４項目以上 2.0点３項目 1.5点２項目 1.0点１項目 0.5点実績無し 0点企業の取組次の各項目のうち実績を有する項目数で評価する。 なお、サ、シの評価の対象とする工事は、評価基準日前２年間に完成引渡しが完了した国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社又は市区町村発注の工事とし、工種は問わない。また、スの評価の対象とする工事は、評価基準日前２年間に完成引渡しが完了した、以下(ⅰ)又は(ⅱ)が発注し1.0点 ２項目以上 1.0点１項目 0.5点実績無し0点２０７－０８００５３- 6 -た工事とし、工種は問わない。(ⅰ)国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村のいずれかの者(ⅱ)上記(ⅰ)が発注したPFI事業を受注した者サ 週休２日制工事の実績元請けとして施工(建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む。)した工事において、発注機関の要領等により４週８休以上を達成した週休２日制工事の実績により評価する。シ ＩＣＴ活用工事の実績元請けとして施工(建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む。)した工事において、発注機関の要領等によるＩＣＴを活用した工事の実績(簡易型も含める)により評価する。ス 若手・女性技術者の配置実績元請け※として施工(建設工事共同企業体の構成員としての施工を含む。)した工事において、若手・女性技術者を主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として配置した企業の取り組みを評価する。※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者セ 建設キャリアアップシステムの導入実績評価基準日現在において事業者登録している実績を評価する。(３) 価格以外の評価項目(企業の施工実績)において評価対象とする同種・類似工事は、次のすべての条件を満たす工事とする。・平成２２(２０１０)年度以降に完成引渡しが完了した、以下(ⅰ)又は(ⅱ)が発注した請負金額５００万円以上で、堰堤高６．０ｍ以上の砂防堰堤工(治山工事の谷止工含む)を含む土木一式工事(ⅰ)国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社のいずれかの者(ⅱ)上記(ⅰ)が発注したPFI事業を受注した者(４) 価格以外の評価項目(配置予定技術者の工事経験)において評価対象とする同種・類似工事は、次のすべての条件を満たす工事とする。なお、配置予定技術者は、同種・類似工事の契約工期全般にわたり従事していることを原則とする。－(５) 継続学習制度(ＣＰＤ)の評価対象は、次のとおりとする。－(６) 施工計画の評価テーマは、次のとおりとする。－２０７－０８００５３- 7 -(７) 施工体制評価点は、入札者が提出した施工体制確認審査資料(添付資料を含む。)により、施工体制確認審査資料提出日現在において、「施工体制確認審査資料作成要領」に定める評価項目について評価を行い、「総合評価点算定基準(施工体制確認型)」に基づき算定する。７ 競争参加資格確認申請及び開札後の審査書類の提出(１) 本工事の競争入札に参加を希望する者は、３の(２)に示す競争参加資格確認申請の受付期間に次に掲げる競争参加資格確認申請書類を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(電子入札システムに入力すること。)イ 条件付き一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号)ウ 施工実績資料(様式第３号)(ただし、４の(１)のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。)(２) 総合評価点が最も高い者は、３の(２)に示す開札後の審査書類の提出期限までに次に掲げる競争参加資格の審査に必要な書類を提出しなければならない。ア 配置予定技術者資料(様式第４号)イ 技術職員名簿(様式第５号)(ただし、４の(１)のクで条件適用が無の場合は提出を要しない。)ウ 総合評価条件付き一般競争入札公告共通事項(施工体制確認型)(令和７(2025)年４月１日版)15に示す書類８ 評価項目算定資料の提出入札者は、価格以外の評価を行うために、次に掲げる資料を提出すること。ア 評価項目算定資料の提出について(様式第１０－１号)イ 評価点算定資料一覧表(様式第１０－３－１号又は１０－３－２号)(簡易Ⅱ型用)及び添付資料ウ 施工実績評価資料(様式第１０－４号)及び添付資料なお、「５ 分割(分離)発注に係る入札条件」に掲げた工事のうち、次の工事に複数参加する場合は、評価項目算定資料の一括提出を認める。一括提出する場合は、「栃木県建設工事施工体制確認型総合評価落札方式試行要領 別記４ 評価項目算定資料の一括提出」に基づき提出すること。一括提出適用の有無 無一括提出が可能な工事名 －９ 低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定(１) 低入札調査基準価格が設定されている。(２) 栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条に基づき、基本調査において数値的判断基準に適合しない場合は失格とする。(３) 工事費内訳書に関する取扱いは次のとおりとする。ア 工事費内訳書の内容が「入札における工事費(委託費)内訳書取扱要領」第７条に該当する場合には、無効又は失格とする。イ 提出した工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回は認めない。ウ 栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条に基づく基本調査は、提出された工事費内訳書により行う。10 その他(１) 総合評価条件付き一般競争入札公告共通事項(施工体制確認型)(令和７(2025)年４月１日版)に示すとおりとする。(２) 「栃木県県土整備部週休２日制工事実施要領」に示すとおりとする。https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/pref/shuukyuu/h29.html(３) その他詳細不明の点については、３の(１)に示す入札担当部署に照会のこと。ただし、工事の内容については、３の(１)に示す工事担当部署に照会のこと。