松くい虫防除事業請負（宮守地区）

松くい虫防除事業請負（宮守地区） 令和8年1月16日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告（PDF） 入札公告(PDF : 135KB) 2.配布資料（PDF）1.入札説明書(PDF : 179KB) 2.素材生産及び造林事業積算内訳書(PDF : 87KB) 3.入札説明資料_第3号（特記仕様書・仕様書・契約書・位置図・因子表）(PDF : 7,390KB) 4.競争参加資格確認申請書ほか（様式1～7）(PDF : 222KB) 5.紙入札方式参加承諾願(PDF : 32KB) 6.入札説明書等に対する質問回答書(PDF : 16KB) 3.競争契約入札心得入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.競争参加資格確認申請書等様式は東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し、提出してください。 造林事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類 https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html 5.契約約款 国有林野事業造林事業請負契約約款(PDF : 290KB) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年1月16日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信１ 事業概要(１)事 業 名 松くい虫防除事業請負(宮守地区)(２)作業場所 岩手県花巻市東和町田瀬字砥森山国有林105林班と小班外１(３)事業内容 伐倒駆除366本203.50m3 枯損木処理27本15.15m3(４)事業期間 契約締結日の翌日から令和8年5月29日まで(５)本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)によって決定された等級が本事業に対応している者であること。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、C等級である。- 2 -(参考)造林の等級区分(資格：役務の提供等(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ ７５点以上Ｂ ５５点以上７５点未満Ｃ ４０点以上５５点未満Ｄ ４０点未満(３) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。(ア)協定書に基づき結成された共同事業体であること。(イ)競争制限とはならない共同事業体であること。(ウ)構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資 格を有すること。(エ)共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。(オ)共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること。(代表者が認定事業主である場合においても(２)に定める等級で あること。)(４) 令和 07･08･09 年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員 の全てが「東北」を選択している者であること。)(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(６) 平成 22 年 4 月 1 日以降(過去 15 年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは松くい虫防除事業(伐倒駆除、特別伐倒駆除)、ナラ枯れ防除事業(伐倒くん蒸)、立木の伐採及び木材の搬出、とする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。(７) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(コ)まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり- 3 -(ア)技術士(林業、森林土木、林産)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)(ウ)グリーンマイスター(基幹林業技能士)(エ)グリーンワーカー(林業技能作業士)(オ)ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)(カ)フォレストマネージャー(キ)フォレストリーダー(ク)フォレストワーカー(林業作業士)(ケ)青年林業士(コ)１級林業技能士又は２級林業技能士なお、上記の資格を有しない場合、平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に３年以上従事している者であること。(８) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。(ア)チェンソーを使用する作業① 改正前労働安全衛生規則第３６条第８号又は第 8 の 2 特別教育の修了者については、伐木等の義務(基発第０２１４第９号第２の１特別教育(補講))を受講済者であること。② 改正後労働安全衛生規則第３６条第８号修了者であること。(イ)刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和６０年２月１９日付け基発第９０号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等のいずれかを有する技能者を配置できること。(ア)地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正アドバイザー(イ)緑の安全管理士(ウ)技術士(農林部門・植物保護又は森林部門・林業)(エ)樹木医又は松保護士(松保護士は、松くい虫防除事業の場合)(オ)(ア)～(エ)に準ずると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格を有している者なお、上記の資格を有しない場合、平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない)に入札公告の事業又は同種事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した実績を含む)に２年以上従事している者であること。 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平- 4 -成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 上記１に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。なお、本事業に係る条件調査等の受託者は「該当なし」である。(13) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(14) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、(２)に掲げるところに従い、申請書及び(３)の資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体についても同様に申請書及び資料(様式２～様式４については共同事業体の構成員が受注した同種の事業及び技術者、従事予定とする)を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法(ア)提出期間：令和8年1月19日(月)の午前9時00分から- 5 -令和8年1月30日(金)午後4時00分まで。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで(正午から午後１時までを除く。)とする。(イ)場 所：〒028-0515岩手県遠野市東舘町7-39岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話：0198-62-2670(ウ)提出方法： 入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記３の(２)の(イ)の場所に代表者又はそれに代わる者が持参もしくは郵送。電送によるものは受け付けない。(３) 資料の内容(ア) 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写し(イ)林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定認定事業主である場合は認定書の写し(ウ)事業実績同種の事業に係る発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業に係る実績(エ)配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の者でも可とし、経験については、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((１)現場代理人として経験した事業、(２)上記以外で経験した事業。)に基づく１件をそれぞれ記載すること。)(オ)事業成績評定書の通知入札公告の属する年度の前年及び前々年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写し(４) ３の(２)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 入札手続き等(１) 担当部局〒028-0515岩手県遠野市東舘町7-39岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話：0198-62-2670- 6 -(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法(ア)交付期間：令和8年1月16日(金)から令和8年2月25日(水)まで(休日等を除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後１時までを除く)。(イ)場 所：〒028-0515岩手県遠野市東舘町7-39岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話：0198-62-2670(ウ)交付方法：入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記４の(2)の(イ)にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記４の(2)の(イ)に申し出ること。(３) 入札の方法並びに入札及び開札の日時及び場所入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(ア) 電子調達により参加する場合令和8年2月20日(金)午前9時00分から令和8年2月25日(水)午後4時00分まで。(イ) 紙入札により入札する場合令和8年2月26日(木)午後2時45分から午後3時00分まで。なお、郵送により入札書を提出する場合は令和 8 年 2 月 25 日(水)午後4時00分までに必着とする。入札書の日付は令和8年2月26日とする。(ウ) 開札は、令和8年2月26日午後3時00分に岩手南部森林管理署遠野支署 入札室において行う。(エ) 紙入札により入札する場合は、入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知 書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 (４) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。５ その他(１) 入札において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。- 7 -(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金を免除する。② 契約保証金を免除する(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)。(３) 入札の無効本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否要。(６) 関連情報を入手するための照会窓口４の(２)の(イ)に同じ。(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、入札当日の締め切り前に２の(２)の資格の認定を受け、かつ、分任支出負担行為担当官による競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 詳細は入札説明書による。本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html )なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負予定価格積算要領- 8 -( https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(９) 各種提出様式について本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成し提出すること。・造林事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html・製品生産事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 生産事業請負様式類https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html・野生鳥獣事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 野生鳥獣様式類https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/yaseityoujyu_youshiki.html(１０)入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlお知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)- 9 - - 1 -入札説明書東北森林管理局 岩手南部森林管理署遠野支署の令和 7 年度松くい虫防除事業に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和8年1月16日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信岩手県遠野市東舘町7-39３ 事業概要(１)入札番号及び事業名入札番号第3号 松くい虫防除事業請負(宮守地区)(２)作業場所 岩手県花巻市東和町田瀬字砥森山国有林105林班と小班外１(３)事業内容 伐倒駆除366本203.50m3 枯損木処理27本15.15m3(４)事業期間 契約締結日の翌日から令和8年5月29日まで(５)本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。４ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)によって決定された等級が本事業に対応している者であること。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、C等級である。- 2 -(参考) 造林の等級区分(資格：役務の提供等(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ ７５点以上Ｂ ５５点以上７５点未満Ｃ ４０点以上５５点未満Ｄ ４０点未満(３) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。(ア)協定書に基づき結成された共同事業体であること。(イ)競争制限とはならない共同事業体であること。(ウ)構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。(エ)共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。(オ)共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること。 (代表者が認定事業主である場合においても(２)に定める等級であること。)(４) 令和 07･08･09 年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日)９(２)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(６) 平成22年4月1日以降(平成22年4月1日～令和7年3月31日)に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。なお、同種の事業とは松くい虫防除事業(伐倒駆除、特別伐倒駆除)、ナラ枯れ防除事業(伐倒くん蒸)、立木の伐採及び木材の搬出とする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成22年4月1日以降(平成22年4月1日～令和7年3月31日)に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、令和6年度及び令和5年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。- 3 -(７) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(コ)まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり(ア)技術士(林業、森林土木、林産)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)(ウ)グリーンマイスター(基幹林業技能士)(エ)グリーンワーカー(林業技能作業士)(オ)ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)(カ)フォレストマネージャー(キ)フォレストリーダー(ク)フォレストワーカー(林業作業士)(ケ)青年林業士(コ)１級林業技能士又は２級林業技能士なお、上記の資格を有する者がいない場合、平成22年4月1日以降(平成22年4月1日～令和7年3月31日)に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に３年以上従事している者であること。また、配置予定技術者の、同種事業に３年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に１件)添付すること。(８) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。(ア)チェンソーを使用する作業① 改正前労働安全衛生規則第３６条第８号又は第 8 の 2 特別教育の修了者については、伐木等の義務(基発第０２１４第９号第２の１特別教育(補講))を受講済者であること。② 改正後労働安全衛生規則第３６条第８号修了者であること。(イ)刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和６０年２月１９日付け基発第９０号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等のいずれかを有する技能者を配置できること。(ア)地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正アドバイザー(イ)緑の安全管理士(ウ)技術士(農林部門・植物保護又は森林部門・林業)(エ)樹木医又は松保護士(松保護士は、松くい虫防除事業の場合)(オ)(ア)～(エ)に準ずると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格を有している者なお、上記の資格を有しない場合、平成22 年4 月1 日以降(平成22年4月1日～令和7年3月31日)に入札公告の事業又は同種事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した実績を含む)に２年以上従事している者であること。- 4 -(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11)以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12)上記３(1)に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。① 「条件調査等の受託者」とは、次に掲げる者である。該当なし② 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている業者イ 業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ａ)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｂ)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記(ａ)又は(ｂ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。- 5 -(14) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成２０年３月３１日付け１９東経第１７８号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。(http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、全省庁統一資格の資格確認通知書の写し、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定書の写し、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体は、協定書の提出も行い確認を受けるものとする。４の(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４の(１)及び(３)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４の(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において４の(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。また、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。申請書等の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合は持参又は郵送とする。(ア) 受付期間：令和8年1月19日(月)午前9時00分から令和8年1月30日(金)午後4時00分までとする。なお、承諾を得て紙入札による場合は、上記期間(土曜日､日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで(正午から午後１時までを除く)とし、郵送の場合は令和8年1月30日までに必着とする。(イ) 受付場所： 〒028-0515岩手県遠野市東舘町7-39岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話0198-62-2670(２)申請書は別紙様式１により、資料は別紙様式２～別紙様式４により、記入例に基づき作成し、上記(１)に基づき提出すること。- 6 -(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、(ア)別紙様式２の同種事業の実績、(イ)別紙様式３の配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。(ア)同種事業の実績４の(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業に係る実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等から聞き取りした数値などにより算定すること。(イ)配置予定技術者の同種事業の経験配置を予定する技術者が４の(７)に示す技術者の資格を有している場合は、その資格名を別紙様式３に記載すること。記載した資格は、資格証の写しを提出すること。配置を予定する技術者が技術者の資格を有していない場合は、入札公告の事業又は同種の事業に従事していることを判断できる会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。なお、同種の事業の現場代理人等(請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも１回以上従事し、且つ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する３年である必要はないものとする。(ウ)従事予定者従事予定者の資格等を別紙様式４に従事予定者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している従事予定者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。(エ)契約書の写し(ア)の同種事業の実績、(イ)の配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工管理計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要な書類の添付がないものについては入札に参加できないので留意すること。配置予定技術者の、同種事業に３年以上従事していることを証明するための契約書等を「３ヶ年度」分添付すること。(４) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(５) 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和8年2月3日(火)までに、電子調達システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者- 7 -には、書面により通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(６) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(７) その他(ア)資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (イ)分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。(ウ)提出された申請書等は、返却しない。(エ)提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(ア)提出期限：令和8年2月13日(金)午後5時00分(イ)提出場所：５の(１)の(イ)に同じ。(ウ)提出方法：持参による提出か、郵送による。(郵送の場合は提出期限内必着とする。)(２) 分任支出負担行為担当官が説明を求められたときは、令和 8 年 2 月 25 日(水)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。(ア) 受領期間：令和8年1月19日(月)から令和8年2月20日(金)まで。 持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。なお、郵送の場合は令和8年2月20日(金)までに必着とする。(イ)提出場所：上記５の(１)の(イ)に同じ。(ウ)提出方法：持参による提出か、郵送による。(２) (１) の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)(ア)閲覧期間：令和8年1月19日(月)から令和8年2月25日(水)までの休日等を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。(イ)閲覧場所：上記５の(１)の(イ)に同じ。- 8 -８ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(ア)電子調達により参加する場合令和8年2月20日(金)午前9時00分から令和8年2月25日(水)午後4時00分まで。(イ)紙入札により入札する場合令和8年2月26日(木)午後2時45分から午後3時00分まで。なお、郵送により入札書を提出する場合は令和8年2月25日(水)までに必着とする。入札書の日付は令和8年2月26日とする。(２) 開札は、令和8年2月26日(木)午後3時00分に岩手南部森林管理署遠野支署 入札室にて行う。(３) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。(４) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(５) 紙入札により入札する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参又は郵送すること。９ 紙入札による入札方法等(１) 入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。郵送により入札書を提出する場合は、書留郵便に限ることとし、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札- 9 -書に記載すること。(３) 積算内訳書の提出(ア) 積算内訳書の提出は、電子調達システムにより提出することとする。(イ) 紙入札により入札する場合の積算内訳書の提出は(１)で示した入札書と同様の扱いとし、入札締め切り前に積算内訳書を紙により封緘された入札書とともに分任支出負担行為担当官へ提出すること。なお、郵送による者は、８の(１)の郵送期限までに必着とする。(ウ) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書)により提出すること。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(エ) 提出された積算内訳書は返却しない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除。(２)契約保証金：免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)11 開札開札は、紙入札による入札者がいた場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせ開札を行う。12 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。13 落札者の決定方法(１)落札者の決定は競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)予定価格が１千万円を超える契約については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は14に示す- 10 -とおり、予決令第８６条の調査を行うものとする。14 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。 (１) 提出を求める資料等(ア)その価格により入札した理由(イ)積算内訳書(ウ)共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳(エ)契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況(オ)配置予定技術者名簿(カ)契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況(キ)契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件(ク)手持ち資材等の状況(ケ)資材購入先及び購入先と調査対象者との関係(コ)手持ち機械の状況(サ)労務者等の確保計画(シ)事業別労務者等配置計画(ス)月別就労予定表(セ)過去に施工した事業等名及び発注者(ソ)過去に受けた低入札価格調査対象事業等(タ)安全管理に関する資料(チ)財務諸表及び賃金台帳(ツ)誓約書(テ)その他、分任支出負担行為担当官が必要と認める資料(２) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(３) 分任支出負担行為担当官が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(ア)積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠- 11 -(イ)手持資材に関する数量、保管状況写真(ウ)販売店等の作成した見積書等(エ)手持機械の状況の写真(オ)労務を供給事業者の承諾書(カ)賃金台帳等(キ)過去３ヵ年の財務諸表(ク)資料提出時における社員すべての名簿(４) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(５) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成２１年４月２２日付け２１東経第４４号局長通知)によるものとする。15 契約書作成の要否等(１) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(３)(２)の場合において、分任支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(５) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。16 支払条件(ア) 前金払 無(契約保証金を納める場合は前払金を認めるものとする。)(イ) 中間前金払及び部分払 部分払いのみ 有 (落札者の選択事項である。)(ウ) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の損害賠償請求等に伴う違約金の額については、国有林野事業造林事業請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。また、前金払については、国有林野事業造林事業請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10- 12 -分の2」に、「10分の6を」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口上記５の(１)の(イ)に同じ。18 その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、５の(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に常駐すること並びに従事予定者を当該事業に配置すること。(４) 国有林野事業における造林事業請負標準仕様書第２０条の全ての要件を満たす場合は下請負を認めるものとするが、同一入札物件に応札した者を下請負とすることはできないものとする。(５) 令和6年度及び令和5年度の２年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写しを提出しなければならない。(６) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(７) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照すること。造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(８) 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。・造林事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 造林事業請負様式類https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/zourinjigyou_youshiki.html・製品生産事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 生産事業請負様式類- 13 -https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html・野生鳥獣事業ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 野生鳥獣様式類https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/yaseityoujyu_youshiki.html(９)入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/indexhtml- 14 - 別紙様式 １競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付で入札公告のありました 事業に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の２の(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(２)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条に基づく都道府県知事の認定書の写し(認定を受けている場合)３ 入札公告の２の(６)に定める事業実績を記載した書面４ 入札公告の２の(７)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面５ 入札公告の２の(６)に定める事業成績評定の結果を記載した書面６ 入札公告の２の(10)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙様式６)７ 入札公告の２ に定める農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面８ １～５の添付書類について、別添「提出書類一覧」により提出又は省略する。(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。別紙様式 １ (記 載 例)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官(官職)○○森林管理署長(氏名) ○○○○ 殿住 所 ○○県○○市○○丁目○号商号又は名称 (有)○○林業代表者氏名 代表取締役 ○○○○令和 年 月 日付で入札公告のありました 造林事業請負に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の２の(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の２の(２)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条 に基づく都道府県知事の認定書の写し(認定を受けている場合)３ 入札公告の２の(６)に定める事業実績を記載した書面４ 入札公告の２の(７)に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面５ 入札公告の２の(６)に定める事業成績評定の結果を記載した書面６ 入札公告の２の(10)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記 載した書面(別紙様式６)７ 入札公告の２ に定める農林水産業・食品産業の作業安全のため の規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面８ １～５の添付書類について、別添「提出書類一覧」により提出又は省略する。(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。提出書類一覧 (○○○○事業)(別添)様式名称 添付書類 提出確認 省略する場合資格審査結果通知書(全省庁統一資格)【写】 提出／省略 【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。) 都道府県知事からの認定証明書類【写】 提出／省略様式１ 【競争参加資格確認申請書】 有／無様式２ 【同種の事業の実績】 有／無契約書・事業成績評定通知書等【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３ 【配置予定技術者(現場代理人)の資 有／無格等】契約書【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)資格者証【写】提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式４ 【従事予定者の資格・研修受講の有無】 有／無終了証等【写】 提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式５ 【事業成績評定の平均点計算書】有／無事業成績評定通知書【写】 提出／省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式６【従業員の社会保険等への加入状況】参考図書(必要に応じて)有／無様式７【農林水産業・食品産業の作業安全のため の規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート】有／無注１：様式１・２・３・４・５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り該事業の入札公告日の属する年度に公告された入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は省略に○を付け、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。また、一部追加提出の場合は(提出／省略)両方に○を付け『○○地区事業(○月○日入札)に○○提出済み。』と記載する。 別紙様式 ２(※改善措置用)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目 １ ２ ３ 計事業名称等事 業 名発 注 機 関 名履 行 場 所契 約 金 額上等級へ入札参加する場合の同期間、同規模の実績金額履 行 期 間事業の概要等事 業 の 内 容事業の履行条件その他(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ２(※改善措置用) (記 載 例)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：(株) ○○林業項 目 １ ２ ３ 計事業名称等事 業 名 造林(下刈) 造林(除伐)発 注 機 関 名 (財)○○県林業公社 ○○県○○市履 行 場 所 ○○県○○市 ○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円 ○○○，○○○円上位等級へ入札参加する場合の同期間、同規模の実績金額契約書等の金額×当該発注対象事業の履行期間と重複する日数契約書等の契約期間の日数＝実績金額○○○，○○○円契約書等の金額×当該発注対象事業の履行期間と重複する日数契約書等の契約期間の日数＝実績金額○○○，○○○円○○○，○○○円履 行 期 間令和○年○月○日 ～令和○年○月○日令和○年○月○日 ～令和○年○月○日事業概要等事 業 の 内 容下刈面積 ○○ｈａ除伐面積 ○○ｈａ事業の履行条件その他(履行条件がある場合のみ記載)(履行条件がある場合のみ記載)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ３配 置 予 定 技 術 者 (現場代理人) の 資 格 等氏 名項 目会社名資格名事業経験の概要事業名発注機関名事業場所従事期間(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、１級林業技能士又は２級林業技能士の有している資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(資格を保有し、同種の実績に従事した実績を有する場合は、実績を記載。)４ 配置予定技術者の取得資格がない場合は、「資格名」を空欄とすること。５ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２の(６)、(７)及び入札説明書４の(６)、(７)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１カ年度とし「３ヶ年度」分(年度毎に１件)記載すること。６ 配置予定技術者は直接雇用する者であることの証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。７ 配置予定技術者１人につき１枚に記載すること。８ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ３(記 載 例)配 置 予 定 技 術 者 (現場代理人) の 資 格 等氏 名項 目林 野 太 郎会社名 (有)○○林業資格名①技術士(○○○○)取得：○年○月○日②林業技士(○○部門)取得：○年○月○日事業経験の概要事業名 素材生産(間伐)発注機関名 (財)○○県林業公社事業場所 ○○県○○市従事期間令和 年 月～令和 年 月(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、１級林業技能士又は２級林業技能士の有している資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(資格を保有し、同種の実績に従事した実績を有する場合は、実績を記載。)４ 配置予定技術者の取得資格がない場合は、「資格名」を空欄とすること。 ５ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２の(６)、(７)及び入札説明書４の(６)、(７)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１カ年度とし「３ヶ年度」分(年度毎に１件)記載すること。６ 配置予定技術者は直接雇用する者であることの証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。７ 配置予定技術者１人につき１枚に記載すること。８ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ４(造林用)従 事 予 定 者 の 資 格 取 得 状 況氏 名資格・受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号)特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号の２)伐木等の義務(基発第 0214第９号第２の１ 特 別 教 育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則３６条８号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 備考欄には、取得済の各資格の取得年月日や受講終了年月日を記載すること。４ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(終了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ４(造林用)(記 載 例)従 事 予 定 者 の 資 格 取 得 状 況氏 名資格・受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号)特別教育(改正前労働安全衛生規則３６条８号の２)伐木等の義務(基発第 0214第９号第２の１ 特 別 教 育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則３６条８号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育農薬管理指導士林野 太郎 ○ ○ ○ 〇 伐倒○年○月○日林野 次郎 ○ ○ ○林野 三郎(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 備考欄には、取得済の各資格の取得年月日や受講終了年月日を記載すること。４ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(終了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ５事業成績評定の平均点計算書(過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○事業)会社名：年度 署名 事 業 名 完成検査年月日 評定点 備考計 件平均点※１ 過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が６５点未満のものも含む)を記載する。※２ 事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。※３ 平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。※４ 記載された全ての「事業成績評定通知書」の写しを添付する。※５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式 ５(記 載 例)事業成績評定の平均点計算書(過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○(注)事業)(注)発注対象事業と同種の事業名(造林又は生産)と記載する。会社名：○○○(株)年度 署名 事 業 名 完成検査年月日 評定点 備考平成○○年度 ○○署 ○○○○○○事業 ○○年○○月○○日 ○○小計○件○○平成○○年度 ○○署 ○○○○○○事業 ○○年○○月○○日 ○○計 ○○件 ○○○平均点 ○○．○※１ 過去 2年分(入札公告の属する年度の前年度及び前々年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が６５点未満のものも含む)を記載する。※２ 事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。※３ 平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。※４ 記載された全ての「事業成績評定通知書」の写しを添付する。※５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書等(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。別紙様式６提出日 令和 年 月 日従 業 員 名 簿会社名：(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険1名 称2名 称3名 称4名 称5名 称6名 称7名 称8名 称9名 称10名 称11名 称12名 称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 ・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注)保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類について被保険者の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。 別紙様式７農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-① 作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-② 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-① 燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③ 安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-① 事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-① 事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載しているので参考にされたい。( https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html) 紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願１．発注工事(業務)名２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日認証カード取得予定上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回当社において上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官森林管理署長 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官森林管理署長 事業名 松くい虫防除事業請負(宮守地区)入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項質問事項に対する回答