【7月7日公告】令和7年度 狭山市道路台帳整備業務委託

【7月7日公告】令和7年度 狭山市道路台帳整備業務委託 令和７年７月７日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (火)(月)(木)(火)(１)(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年７月７日令和７年７月７日令和７年７月１０日令和７年７月１５日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告令和７年度 狭山市道路台帳整備業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年７月１５日令和７年度 狭山市道路台帳整備業務委託狭山市内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和８年３月１７日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 計画準備・資料収集 １式打合せ協議 １式４級基準点測量 ７６点現地調査２．７km現況平面図修正 ２．７km道路台帳附図作成２．７km道路台帳調書データ編集 ２．７km道路台帳調書作成２．７km路線網図更新 ２．７km新旧対照図作成 ２．７km境界点測量 ２．７km実測求積平面図作成・更新３．５km道路管理システムデータ更新 １式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法(２)(水)(金)９ 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)(２)(１)資格者名簿への登載令和７年７月１６日 ８時３０分から令和７年７月１８日 ９時３０分まで令和７年７月１８日 １０時１０分単体企業８ 入札書の提出期間提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和２年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 １回の契約金額が１０００万円以上の道路法に規定される道路台帳整備業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 測量申請業務［業務分類(小)］ 測量一般18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの 入 札 説 明 書令 和 ７ 年 ７ 月 ７ 日都市建設部 建設総務課１ 委託業務の名称 令和７年度 狭山市道路台帳整備業務委託２ 履 行 場 所 狭山市内３ 履 行 期 間 契約日から令和８年３月１７日まで４ 業 務 概 要 (１)道路台帳更新計画準備・資料収集１式、打合せ協議１式、４級基準点７６点、現地調査２.７㎞、現況平面図修正２.７㎞、道路台帳附図修正２.７㎞道路台帳調書データ編集２.７㎞、道路台帳調書作成２.７㎞、路線網図更新２.７㎞、新旧対象図作成２.７㎞(２)実測求積平面図作成・更新境界点測量２.７㎞、実測求積平面図作成・更新３.５㎞(３)道路管理システム更新道路網図データ更新１式、道路台帳調書電子データ(建設総務課用)１式道路台帳調書閲覧ソフト１式、実測求積平面図電子データ１式基準点データ１式５ 業務上の諸注意 業務に際し設計図書を把握し、埼玉県土木工事委託業務実務要覧及び別添「特記仕様書」に準じて履行すること。６ そ の 他 履行期間は、厳守すること。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和７年７月１０日(木)午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年７月１５日(火)午前１０時から 廃止路線狭山台地区入曽駅周辺整備事業地籍調査区域変更路線認定路線求積図整備路線凡例南小学校狭山市駅国道16号市民会館新狭山駅浄化センター狭山大橋広瀬橋狭山PA西武新宿線御狩場小東京狭山線豊水橋令和７年度狭山市道路台帳整備業務委託 位置図⑧⑨市役所①⑬⑩⑪⑫⑦②③④⑤⑥⑰⑳21 22 23 2425⑭⑮⑯⑱⑲26 27 28 29 委 託 仕 様 書 令和7年度令和７年度 狭山市道路台帳整備業務委託狭山市内事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要令和７年度 狭山市道路台帳整備業務委託 計画準備・資料収集 １式 打合せ協議 １式 ４級基準点測量 ７６点 現地調査２．７km 現況平面図修正 ２．７km 道路台帳附図作成２．７km 道路台帳調書データ編集 ２．７km 道路台帳調書作成２．７km 路線網図更新 ２．７km 新旧対照図作成 ２．７km 境界点測量 ２．７km 実測求積平面図作成・更新３．５km 道路管理システムデータ更新 １式25323500501-00-V0-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0705 ) 令和07年05月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和07年05月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -25323500501-00-V0-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1測量・用地測量式1_ 測量業務式1_ _ 直接測量費(積分)式1_ _ _ 道路台帳更新式1_ _ _ _ 計画準備・資料収集式第1号一位代価表1_ _ _ _ 打合せ協議式第2号一位代価表76_ _ _ _ ４級基準点測量点第3号一位代価表2.7_ _ _ _ 現地調査km第4号一位代価表2.7_ _ _ _ 現況平面図修正km第5号一位代価表2.7_ _ _ _ 道路台帳附図修正km第6号一位代価表2.7_ _ _ _ 道路台帳調書データ編集km第7号一位代価表25323500501-00-V0-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格2.7_ _ _ _ 道路台帳調書作成km第8号一位代価表2.7_ _ _ _ 路線網図更新km第9号一位代価表2.7_ _ _ _ 新旧対照図作成km第10号一位代価表2.7_ _ _ _ 境界点測量km第11号一位代価表3.5_ _ _ _ 実測求積平面図作成・更新km第12号一位代価表1_ _ _ _ 道路管理システムデータ更新式第13号一位代価表1_ 諸経費式1業務価格(測量・用地測量)式25323500501-00-V0-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500501-00-V0-0000-3 5 狭山市式計画準備・資料収集1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表式計画準備・資料収集第1号特殊施工1式 合 計式打合せ協議1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表式打合せ協議第2号特殊施工1式 合 計点４級基準点測量1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表点都市近郊，平地，伐採なし4級基準点測量第1号施工表1点 合 計25323500501-00-V0-0000-3 6 狭山市km現地調査1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表km現地調査第3号特殊施工1km 合 計km現況平面図修正1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第5号一位代価表km現況平面図修正第4号特殊施工1km 合 計km道路台帳附図修正1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第6号一位代価表km道路台帳附図修正第5号特殊施工1km 合 計25323500501-00-V0-0000-3 7 狭山市km道路台帳調書データ編集1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第7号一位代価表km道路台帳調書データ編集第6号特殊施工1km 合 計km道路台帳調書作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第8号一位代価表km道路台帳調書作成第7号特殊施工1km 合 計km路線網図更新1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9号一位代価表km路線網図更新第8号特殊施工1km 合 計25323500501-00-V0-0000-3 8 狭山市km新旧対照図作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第10号一位代価表km新旧対照図作成第9号特殊施工1km 合 計km境界点測量1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第11号一位代価表km境界点測量第10号特殊施工1km 合 計km実測求積平面図作成・更新1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第12号一位代価表km実績求積平面図作成・更新第11号特殊施工1km 合 計25323500501-00-V0-0000-3 9 狭山市式道路管理システムデータ更新1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第13号一位代価表式道路管理システムデータ更新第12号特殊施工1式 合 計25323500501-00-V0-0000-3 10 狭山市4級基準点測量(SD00004)第 35.00 当り 0001 点 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1通信運搬費等式 1材料費式 1精度管理費式 1小計式 1.000合計特殊処理(変化率による補正)式 1.000合 計当り 1 点条件名称 入力名称J01 地域 都市近郊J02 地形 平地J03 伐採 伐採なし25323500501-00-V0-0000-3 11 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010計画準備・資料収集 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 式25323500501-00-V0-0000-3 12 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020打合せ協議 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人合 計当り 1 式km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0003PJ0030現地調査 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 13 狭山市km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0004PJ0040現況平面図修正 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 14 狭山市km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0005PJ0050道路台帳附図修正 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 15 狭山市km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0006PJ0060道路台帳調書データ編集 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 16 狭山市km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0007PJ0070道路台帳調書作成 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 17 狭山市km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0008PJ0080路線網図更新 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 kmkm第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0009PJ0090新旧対照図作成 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 18 狭山市km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0010PJ0100境界点測量 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 19 狭山市km第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0011PJ0110実績求積平面図作成・更新 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km25323500501-00-V0-0000-3 20 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0012PJ0120道路管理システムデータ更新 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 式25323500501-00-V0-0000-3 21 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表点4級基準点測量都市近郊，平地，伐採なし第0001号施工表SD00004使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500501-00-V0-0000-3 22 狭山市 - 1 -令和７年度 狭山市道路台帳整備業務委託特記仕様書第 一 章 総 則第1条 (適 用)本特記仕様書は、狭山市道路台帳整備業務委託(以下、「本業務」という。)に適用するものとする。第2条 (関係法令)本業務の実施にあたっては、仕様書、本特記仕様書によるほか、下記の関係法令によるものとする。(1) 道路法(昭和 27 年 法律第 180 号)(2) 道路法施行令(昭和 27 年 政令第 479 号)(3) 道路法施行規則(昭和 27 年 建設省令第 25 号)(4) 測量法(昭和 24 年 法律第 188 号)(5) 測量法施行令(昭和 24 年 政令第 322 号)(6) 測量法施行規則(昭和 24 年 建設省令第 18 号)(7) 地方自治法(8) 地方自治法施行令及び規則(9) 統一的な基準による地方公会計の整備促進について(平成 27 年 1 月 23 日 総務省)(10) 統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成 27 年 1 月 23 日 総務省)(11) 狭山市公共測量作業規程(12) 埼玉県土木部「測量設計調査業務委託標準仕様書」(13) 埼玉県測量作業共通仕様書(14) 地方交付税法(昭和 28 年 法律第 211 号)(15) 狭山市契約規則及び諸規則業務委託契約約款(16) 埼玉県用地測量特記仕様書(17) その他関係法令第3条 (疑 義)本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、狭山市(以下「発注者」という)と、受託者(以下「受注者」という)とが協議の上、受注者は発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。第4条 (実施体制)受注者は、本業務を実施するにあたり、以下に示す条件を満たす実施体制を整えなければならない。(1) 主任技術者本業務に従事する主任技術者は、測量法第 49 条の規定に基づく測量士の有資格者であり、かつ、高度な技術と十分な実務経験を有するものでなければならない。なお、受注者は、資格証明証の写しを提示し、発注者の承認を得るものとする。- 2 -(2) 照査技術者本業務に従事する照査技術者は、本業務を実施するにあたり、空間情報データの取り扱いを高度かつ円滑に運用するため空間情報総括監理技術者の有資格者でなければならない。(3) 法人登録資格受注者は、契約前に次の法人登録資格を確認できる証明書等の写しを提出すること。① ISO 9001 (品質マネジメントシステム)② ISO 14001(環境マネジメントシステム)③ ISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)第5条 (作業計画)受注者は、本業務の実施にあたって、下記の書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。(1) 業務実施計画書(2) 業務工程表(3) 業務着手届(4) 管理技術者届(主任技術者、照査技術者(経歴書含む))(5) その他、発注者が必要と認める書類第6条 (打合せ及び検査)本業務の実施に先立ち、発注者・受注者は業務内容及び成果品の打合せを行うものとする。また、業務実施中は、工程毎に検査を行い発注者の承認を受けるものとする。第7条 (損害賠償)受注者は、業務遂行中に生じた諸事故等に対して一切の責任を負い、発生原因、経過、被害内容等の状況を報告し、発注者の指示に従うものとする。第8条 (関係官公庁への手続き)本業務の実施にあたり、関係官公庁への手続きを速やかに行い、提出書類の写しを提出するものとする。第9条 (資料管理)本業務において、発注者が貸与する資料については、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に基づく管理を行うものとし、受注者はその重要性の認識と、良識ある判断に基づき資料の破損、紛 失、盗難等の事故のないように取り扱うものとする。第10条 (秘密の保持等)受注者は、本業務委託の履行上知り得た事項を、一切他人に漏洩してはならない。第11条 (中間検査)発注者は、作業途中において中間検査を行い、受注者は、不備な箇所について指示を受けた場合は、速やかにその指示に従わなければならない。なお、検査は、「道路管理システム用データ」以外の成果品項目について行うものとする。第12条 (完了検査)受注者は、業務完了後、発注者の検査を受けるものとし、発注者から仕様書の定めに適合しないものとして修正の指示があった場合は、速やかに修正を行うものとする。また、納入データは、建設総務課 で運用する道路管理システムで正常稼動が確認されたあと合格とする。それら納入データについては、ISMS に- 3 -よる情報セキュリティー検査及びデータ品質に関する検査を行うものとする。第13条 (成果品の帰属等)本業務の成果品は、すべて発注者の管理及び帰属とし、受注者が成果品等を第三者に公表又は貸与してはならない。なお、受注者が作成したシステム等のプログラムについてはこの限りでない。第14条 (業務期間)本業務期間は、契約日から令和８年３月１７日までとする。第15条 (業務実績情報システムの登録)受注者は、契約時及び完了時において、業務実績情報システム(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成することとする。(1) 「登録のための確認のお願い」は、監督職員の確認を受けた上、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日を除き15日以内に、完了時は業務完了後15日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。(2) 登録機関発行の「登録内容確認書」が届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。(3) 変更時と完了時の間が15日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。- 4 -第 二 章 業 務 概 要第16条 (業務概要)本業務の概要は、次に掲げるとおりとする。(1) 業務対象範囲 狭山市全域 48.99㎢(2) 時間的範囲 業務履行期間内(3) 空間参照系① 準拠する測地系 世界測地系(測地成果 2011)② 水平位置の座標系 平面直角座標系第Ⅸ系③ 垂直位置の座標系 東京湾平均海面を基準とする標高(4) 業務項目1. 道路台帳更新① 計画準備・資料収集 1式② 打合せ協議 1式③ 4級基準点 76点④ 現地調査 2.7km⑤ 現況平面図修正 2.7km⑥ 道路台帳附図修正 2.7km⑦ 道路台帳調書データ編集 2.7km⑧ 道路台帳調書作成 2.7km⑨ 路線網図更新 2.7km⑩ 新旧対照図作成 2.7km2. 実測求積平面図作成・更新① 境界点測量 2.7km② 実測求積平面図作成・更新 3.5km3. 道路管理システム更新① 道路網図データ更新 1式② 道路台帳調書電子データ(建設総務課用) 1式③ 道路台帳調書閲覧ソフト 1式④ 実測求積平面図電子データ 1式⑤ 基準点データ 1式- 5 -第 三 章 計 画 準 備第17条 (計画準備・資料収集)計画準備・資料収集は、業務全体を把握し、工程計画を立て、必要機械・機材・材料の準備等を行うものとする。1. 本業務を実施するうえで必要な資料として、下記の資料を発注者が受注者に貸与、または受注者が必要に応じて収集するものとする。なお、受注者は資料の取扱いには十分注意を払い管理するものとする。 (1) 議会・告示資料(2) 現況平面図 (原図またはﾃﾞｰﾀ)(3) 道路台帳附図 (原図またはﾃﾞｰﾀ)(4) 実測求積平面図 (原図またはﾃﾞｰﾀ)(5) 地番図データ システムデータファイル(6) 都市計画基本図データ (1/2,500、1/10,000)(7) 航空写真データ(8) 認定路線道路網図データ Shape ファイル(9) 境界確認資料 査定(確認)図・新設路線境界測量図等(10) 狭山市基準点成果2. 貸与資料のうち、道路管理システム上のデータについては、システムデータファイルより受注者が該当箇所・資料を特定し、発注者に請求するものとする。3. 上記の資料より、更新管理表を作成し、協議の上、更新箇所・更新内容を確認する。4. 更新個所の関係土地所有者を調査し、発注者と協議の上、現地調査前に通知を行うものとする。5. 測量路線に係る土地所有者一覧を作成し、各関係者(当該自治会等含む)に書面による周知を図るものとする。周知計画については、事前にいつ、だれが、どのような目的でどの期間に作業を実施するかを明示した書面を作成し広報活動に努めるものとし作業計画を発注者に提出確認を得るものとする。第18条 (打合せ協議)打合せ協議は、業務着手時、中間時、完了時及び必要に応じて工程ごとに行い、受注者は協議記録簿を 2部作成し、発注者・受注者が各 1 部保管するものとする。- 6 -第 四 章 道 路 台 帳 更 新第19条 (基準点測量)基準点測量は、基準点の設置にあたって事前に発注者と協議を行い、十分な現地調査のうえ利用効率・精度保持・耐久性・安全性等を考慮し、路線は隣接するすべて狭山市の公共基準点に結合するように選点をするものとする。また、測量地域において既知点調査を行い亡失があった場合には発注者に報告し、扱い方法を協議しデータ等においてもデータファイルを書き換えるものとする。1. ３級基準点測量３級基準点測量は、狭山市敷地内の堅牢な構造物に設置することを標準とする。観測・計算は狭山市公共測量作業規定に従って精度管理を行い、座標値・点の記を基準となる様式をもって管理システムの基準点管理機能に即したデータファイルに格納作成するものとする。2. 測量成果の検定測量成果の検定は、３級基準点測量において、受注者が測量成果について第３者機関の検定を受け、検定証明書を発注者に提出するものとする。3. ４級基準点測量４級基準点測量は、同級以上の基準点を既知点とし、境界標を観測できるよう狭山市敷地内に設置することを標準とする。狭山市公共測量作業規程に従いトータルステーションにより観測し、計算・精度管理を行うものとする。また、座標値を所定の様式で管理システムの基準点管理機能に即したデータファイルに格納作成するものとする。第20条 (現地調査)現地調査は発注者が指示する道路台帳更新委託箇所を現地において調査を行い、現況平面図、道路台帳附図、道路台帳調書を更新するためのデータを取得するものとする。現況地形更新箇所は更新箇所位置図にその種別や延長等とともに取りまとめるものとする。また、以下の作業方法及び留意事項を踏まえ現地調査を行うものとする。(1) 測量方法は原則として実測法とし、既設基準点より、適示補助基準点を設置し、トータルステーションによる地形測量を行うものとする。(2) 修正内容が軽微な場合には(１)によらず現地計測、オフセット法による修正を行うものとする。(3) 既存の CAD データ等を利用できる場合には、現況地形の取得は行わず、道路幅員・付属物の種類・要素・路面種別等の台帳要素を取得するものとする。(4) 道路区域が変化する箇所については、境界確認資料より幅員を確認するものとする。(5) 境界杭がある現地調査対象箇所は、各種データの更新に必要なデータ取得を行うものとする。(6) 境界杭がない現地調査対象箇所は、現地確認を行ったうえで、発注者と該当箇所の対応方法を協議するものとする。協議後、再度現地調査を行い、発注者の承認を得たうえで更新するためのデータ取得を行うものとする。(7) 現地調査対象箇所の自治会向け案内文の作成は、受注者が行うものとするが、自治会長等への説明訪問は発注者にて行うものとする。(8) 現場調査に伴い登記簿調査を行う必要がある場合は、基本的に発注者にて対応を行うものとする。第21条 (現況平面図修正)現況平面図修正は、地形測量の結果に基づき、所定の図式で行うものとする。なお、本作業における対象路線の現況平面図修正は、現況の取得状況を確認したうえで、道路台帳図として必要最小限の取得範囲で現況平面図を修正するものとする。- 7 -第22条 (道路台帳附図修正)道路台帳附図修正は、以下の事項に従い行うものとする。なお、記載する道路台帳情報は幅員・区域線・区間線・区間番号・路線番号・更新年度・付属物・路面種別等、所定の記載事項とする。(1) 新規・改良路線においては、現況平面図及び道路区域の更新箇所について、道路台帳情報を記載する。また、更新区域外についても道路台帳情報の入っていない区間の情報について記載する。(2) 廃止路線においては、道路台帳情報の削除を行う。(3) 測定区間の設定位置は以下の道路状況における変化位置に設定するものとする。① 起点及び終点位置② 道路種別の変化区間③ 供用及び未供用区間④ 改良及び未改良区間⑤ 路面種別の変化区間⑥ 橋、踏切、トンネルの施設構造物の各区間⑦ 側溝、歩道、中央帯等、道路工作物の変化区間⑧ 道路交差部(重用区間)⑨ 道路敷の幅員が変化する区間⑩ 立体横断施設区間⑪ 特殊区間⑫ 自動車交通不能区間⑬ 道路の「最急勾配」及び「最小曲線半径」の各区間第23条 (道路台帳調書データ編集)道路台帳調書データ編集は、道路台帳附図を用いて下記種別の道路台帳情報をデータ入力するものとする。(1) 認定路線データ(2) 区間データ(3) 橋梁データ(4) 踏切データ(5) トンネルデータ(6) 立体交差データ第24条 (道路台帳調書作成)道路台帳調書作成は、以下の項目に従い、作業を実施するものとする。1. 電子計算機にて市全域路線の台帳項目を再計算して、前年までの様式、内容、数値をすべて踏襲した上で、今回の更新数量を加除修正し、道路法施行規則、国土交通省及び総務省で規定された道路台帳調書データの作成を行うものとする。なお、電子媒体は表計算ソフトで閲覧可能な形式とし、電子調書閲覧ソフトにより任意の調書を閲覧できるものとする。(1) 調書データを各種演算処理、論理検査を行い各調書の作成をするものとする。(2) 調書の作成は、変更のあった路線について作成するものとする。(3) 各種総括調書については、全ての路線に対して作成するものとする。 (4) 現地調査の結果、橋梁やトンネル、鉄道等との交差部等における新設・改良があれば、現地及び資料による確認を行い、所定の調書様式に記載するものとする。2. 作成する調書の種類は、以下のとおりとし、原則として全路線を電子媒体による納品とし、更新箇所については紙出力も行うものとする。(1) 路線単位又は 1 施設単位の更新調書- 8 -(2) 総括調書の更新① 道路法に関する調書② 国土交通省に関する調書③ 総務省に関する調書(3) 普通交付税の算定に用いる数値調書(埼玉県版)(4) 認定基準報告書3. 認定路線調書は、下記の事項を路線毎に記載し作成するものとする。(1) 路線種別(2) 路線名(3) 起点地番、終点地番(4) 総延長、実延長(5) 重用延長、未供用延長(6) 最小幅員、最大幅員(7) 認定告示等の期日、告示番号、議案議決の期日、各番号4. 認定基準報告書は、下記の事項を幹線及び地区毎に記載し作成するものとする。(1) 舗装計画実績状況：幅員 2.5m 以上の舗装・未舗装延長(2) 路線数・総延長：路線数及び総延長の前年度との推移(3) 幅員別延長・面積：幅員別の延長・面積の前年度との推移第25条 (路線網図更新)路線網図データ更新は、対象箇所の路線の形態をデータ編集し、路線番号を付番するものとする。また、更新した路線網図データは市全域を 2 分割し、縮尺 1/8,000 にて、道路骨格地形図を背景図としカラー出力を行うものとする。なお、データの利活用のため、汎用形式でデータを作成するものとする。第26条 (新旧対照図作成)新旧対照図作成は、道路台帳附図更新前後の路線の状況を出力し、A3 ファイルにまとめるものとする。- 9 -第 五 章 実測求積平面図作成・更新第27条 (境界点測量)境界点測量は、前章で設置された基準点及び周辺の公共基準点からトータルステーション等を用いて観測を行うことで境界標の座標値を算出し座標を統一させるものとする。なお、境界標間の辺長を座標値により算出し、境界確認資料などの辺長と比較し、境界標の移動等の状況により調整計算等を実施し、発注者と協議の上、協議簿等により提出するものとする。測量成果は、測量成果簿にとりまとめるものとする。第28条 (実測求積平面図作成・更新)実測求積平面図作成・更新は、新規作成及び現況との相違などにより、現地作業を伴う場合については境界点測量によることとし、区画整理地内などの境界点成果が存在する地区については、その各種測量成果等を使用し作成するものとする。実測求積平面図は、縮尺1/500 で作成・更新するものとする。なお、新たに作成する場合にはA3 サイズを基本として作成し、電子データとして道路管理システム上で閲覧できるものとする。第 六 章 道路管理システム更新第29条 (道路管理システム更新)道路管理システム更新は、更新した道路台帳調書及び路線網図、実測求積平面図のデータについて必要な加工を行い、道路管理システムのデータサーバに格納・セットアップするものとする。道路管理システムのデータは以下のとおりとする。(1) 道路網図データ(告示延長・幅員情報/道路台帳調書・求積図リンクデータを含む) 1 式(2) 道路台帳調書電子データ(建設総務課用) 1 式(3) 道路台帳調書閲覧ソフト(全路線/更新分/ブロック別に関係省庁・調書種別ごとに閲覧できるもの) 1 式(4) 実測求積平面図(A3 版を基本とする) 1 式(5) 基準点データ 1 式なお、本業務にて作成・修正した全てのデータについて、既設の道路管理システムで運用することから、システム更新後はシステム導入業者によるデータ検証作業を実施し、その承認を得るものとする。また、問題があれば速やかにデータの修正を行うものとし、この工程は発注者及びシステム導入業者に承認されるまで責任を持って繰り返し行うものとする。なお、その際に係る経費は受注者の負担とする。- 10-第 七 章 成 果 品第30条 (成果品)本業務の成果品は以下のとおりとする。(1) 現況平面図原図(1/500・電子データ( pdf 形式))更新対象図面 各１面(2) 道路台帳附図原図(1/500・ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾙﾑ・電子データ(pdf・dxf 形式))〃 各１面(3) 道路台帳調書製本(建設総務課用・財政課用) 各１冊(4) 道路台帳調書電子データ及び閲覧ソフト(建設総務課用・財政課用)DVD 各１枚(5) 路線網図(1/8,000 普通紙ｶﾗｰ出力図) 1 セット(6) 道路網図データ(汎用ファイル) 1 枚(7) 更新箇所位置図・新旧対照図綴り(A3 ファイル) 1 冊(8) 実測求積平面図(電子データとして管理システムに格納) １式(9) 測量成果簿(A4ファイル) １式(10) 基準点データ(電子データとして管理システムに格納) １式(11) 道路管理システム用データ(電子データとして管理システムに格納) １式(12) その他発注者が必要としたもの(協議による) １式(13) 道路境界測量に関しては、埼玉県用地測量特記仕様書で規定するもの １式以上 道 路 台 帳 更 新 路 線 表 表-11 一般地区認定路線№ 路線総延長(m) 更新内容 現地調査延長 調書作成延長 求積図作成延長 備考1 入間川地区 A-1026 141.58 認定 141.58 141.58 141.58 R7.6月議会2 入曽地区 B-748 101.50 認定 101.50 101.50 101.50 R6.12月議会3 B-749 168.00 認定 168.00 168.00 168.00 R6.12月議会4 B-750 94.38 認定 94.38 94.38 94.38 R6.12月議会5 B-751 119.34 認定 119.34 119.34 119.34 R6.12月議会6 B-752 94.77 認定 94.77 94.77 94.77 R6.12月議会7 B-753 173.16 認定 173.16 173.16 173.16 R7.6月議会8 堀兼地区 C-1202 161.73 認定 161.73 161.73 161.73 R6.12月議会9 C-1203 25.81 認定 25.81 25.81 25.81 R6.12月議会10 水富地区 F-1264 162.70 認定 162.70 162.70 162.70 R6.12月議会11 F-1265 122.48 認定 122.48 122.48 122.48 R6.12月議会12 F-1266 60.88 認定 60.88 60.88 60.88 R6.12月議会13 F-1267 143.76 認定 143.76 143.76 143.76 R7.6月議会小計 13路線 1,570.09 1,570.09 1,570.09 1,570.092 一般地区変更路線№ 路線総延長(m) 更新内容 現地調査延長 調書作成延長 求積図作成延長 備考14 入間川 A-493 73.70 区域変更 73.70 73.70 73.70 区域変更15 A-954 2.70 区域変更 2.70 2.70 2.70 区域変更16 幹-3 36.00 区域変更 36.00 36.00 36.00 区域変更17 入曽 B-296 192.90 区域変更 192.90 192.90 192.90 供用開始18 堀兼 C-1177 5.30 区域変更 5.30 5.30 5.30 売払に伴う最小幅員変更19 水富 F-468 109.40 区域変更 109.40 109.40 109.40 建築審査課との協議小計 6路線 420.00 420.00 420.00 420.003 一般地区廃止路線№ 路線総延長(m) 更新内容 現地調査延長 調書作成延長 求積図作成延長 備考20 入曽地区 B-297 39.70 廃止 0.00 0.00 0.00 R6.12月議会21 B-298 22.70 廃止 0.00 0.00 0.00 R6.12月議会22 B-299 120.10 廃止 0.00 0.00 0.00 R6.12月議会23 B-661 88.29 廃止 0.00 0.00 0.00 R6.12月議会24 B-689 161.42 廃止 0.00 0.00 0.00 R6.12月議会25 水富地区 F-440 139.50 廃止 0.00 0.00 0.00 R6.12月議会小計 6路線 571.71 0.00 0.00 0.00 延長は概略、合計値には廃止延長を除く路 線 番 号路 線 番 号路 線 番 号1/2道 路 台 帳 更 新 路 線 表 表-14 求積図更新箇所(境界点測量無)№ 路線総延長(m) 更新内容 現地調査延長 調書作成延長 求積図作成延長 備考- 入間川地区 A-128 93.80 求積図作成 0.00 0.00 93.80 R6狭山58 地籍調査成果から作成A-129 192.00 求積図作成 0.00 0.00 192.00 R6狭山58 地籍調査成果から作成A-130 114.90 求積図作成 0.00 0.00 114.90 R6狭山58 地籍調査成果から作成A-131 114.20 求積図作成 0.00 0.00 114.20 R6狭山58 地籍調査成果から作成A-132 98.00 求積図作成 0.00 0.00 98.00 R6狭山58 地籍調査成果から作成A-133 55.80 求積図作成 0.00 0.00 55.80 R6狭山58 地籍調査成果から作成A-934 198.80 求積図作成 0.00 0.00 198.80 R6狭山58 地籍調査成果から作成小計 7路線 867.50 0.00 0.00 867.505 求積図更新箇所(境界点測量あり)№ 路線総延長(m) 更新内容 現地調査延長 調書作成延長 求積図作成延長 備考26 狭山台 H-32 54.10 新規 54.10 54.10 54.1027 H-33 160.30 更新 160.30 160.30 160.3028 H-34 216.20 新規 216.20 216.20 216.2029 H-35 239.40 新規 239.40 239.40 239.40小計 4路線 670.00 670.00 670.00 670.00路線総延長(m) 現地調査延長 調書作成延長 求積図作成延長合計 4,099.30 2,660.09 2,660.09 3,527.59路 線 番 号路 線 番 号2/2 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。