「アプリ作成講座運営業務」の事業者を募集します(一般競争入札)
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- 公告日
- 2025年7月6日
- 納入期限
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- 入札開始日
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- 開札日
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「アプリ作成講座運営業務」の事業者を募集します(一般競争入札)
さいたま市告示第1094号アプリ作成講座運営業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和7年7月2日さいたま市長 清 水 勇 人1 競争入札に付する事項⑴ 件名アプリ作成講座運営業務⑵ 履行場所さいたま市緑区美園4-19-1外⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和8年2月27日まで2 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「催物等」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 入札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 入札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 過去5年の間に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体を契約相手方とする、パソコンを使用した18歳以上の成人市民向けの講座を運営する委託業務の契約実績があることを証明した者であること。
3 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p122357.html⑵ 交付期間告示の日から令和7年7月16日(水)まで4 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間告示の日から令和7年7月16日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。
)⑶ 受付場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部担当 データ・統計担当 電話 048(829)1119⑷ 提出方法持参又は郵送(簡易書留郵便に限る。)5 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
⑴ 交付場所郵送⑵ 交付日時令和7年7月23日(水)を目途に発送する。
6 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和7年7月28日(月)午前10時00分イ 場所さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所西会議棟2階第3会議室⑶ 入札保証金見積もった金額の100分の5以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和7年7月28日(月)入札終了後、直ちに行う。
イ 場所6⑵イに同じ⑸ 最低制限価格設定しない。
⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第4項及び第5項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第13条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部電話 048(829)1033 FAX 048(829)1997⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部電話 048(829)1119 FAX 048(829)19857 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則第30条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否8 その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約条項等は、さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部及びホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。
- 1 -業 務 委 託 仕 様 書1 業務名アプリ作成講座運営業務2 委託期間契約日から令和8年2月27日まで3 履行場所さいたま市緑区美園4-19-1外4 委託業務オープンデータの普及促進のため、データを利用する側の需要を喚起する取組として、ノーコードツールで作るWebアプリ作成講座を開催することで、市民との協働促進、地域経済の活性化につなげ、データ活用による地域課題の解決に資することを目的として、以下の業務を行うこと。
⑴ ノーコードツールを用いてWebアプリの作成方法を4日間で学習する講座を、2回、開講・運営すること。
なお、会場及び日時は別表1のとおりとし、募集定員は各回15名とする。
⑵ 作成するアプリは「オープンデータを使って、日々の暮らしや地域を便利にするもの」をテーマとして、埼玉県オープンデータポータルサイトに掲載されているオープンデータを使用したものを、受講者が自ら企画するものとすること。
⑶ 講師1名とアシスタント2名以上を配置するなど、本業務が円滑に履行できる必要な人員を配置すること。
⑷ 受講者として、18歳以上の市内在住、在勤又は在学の者で、プログラミングの知識がなく、Word、Excelの操作やメール送信など、パソコンの基本的な操作ができる者を想定すること。
参加費などは無料とし、参加者に特別な費用負担を求めないこと。
⑸ 講座の内容は別表2を基本とし、委託者と受託者が協議して詳細を決定する。
なお、各日の講座の終了後、30分を目途に、受講者の質問等に応じること。
また、開講期間中は、受講者の質問に答えるためのメールアドレスやチャットツール等を用意し、質問に適宜回答すること。
⑹ 使用するノーコードツールは一般的なパソコンで使用できるもの(Glide などを使用することを想定)とし、委託者と受託者が協議して決定する。
なお、受講者が使用するパソコンは、受講者が持参することとする。
⑺ 受講者から講座の感想等を聴取するため、アンケート調査を実施すること。
調査票の案は受託者が作成し、委託者の了承を得ること。
⑻ 会場及び会場で借用可能な備品は、委託者が手配する。
ほかに必要な物品があれば受託者が用意すること。
- 2 -5 その他⑴ 受講者の募集及び応募者多数の場合の抽選は、委託者が実施する。
⑵ 作成したアプリの著作権は作成者に帰属する。
⑶ 契約締結後本委託に関する各業務の責任者及び組織体制の書類を委託者に提出する。
⑷ 業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。
⑸ 業務実施中に事故が発生したときは、速やかに委託者に報告し、対応について協議すること。
⑹ その他本契約に関してこの仕様書に定めのない事項は、さいたま市業務委託契約基準約款によるものとする。
(別表1)回数 会場 日時1回目美園コミュニティセンター第1・2集会室(所在地:さいたま市緑区美園4-19-1)令和7年11月 8日(土)13:30~16:30令和7年11月15日(土)13:30~16:30令和7年11月22日(土)13:30~16:30令和7年11月29日(土)13:30~16:302回目大宮区役所401・402会議室(所在地:さいたま市大宮区吉敷町1-124-1)令和8年 1月17日(土)13:30~16:30令和8年 1月24日(土)13:30~16:30令和8年 1月31日(土)13:30~16:30令和8年 2月 7日(土)13:30~16:30(別表2)1日目 ・オリエンテーション(ノーコードツールの紹介、アプリの事例紹介、受講者自己紹介)・ノーコードツールの基本的な使い方2日目 ・オープンデータの紹介・ノーコードツールの使い方・地域課題を考える3日目 ・作成するアプリの企画発表・アプリ作成作業4日目 ・作成したアプリの発表会及び講評
入 札 説 明 書令和7年7月2日さいたま市告示第1094号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
1 件名アプリ作成講座運営業務2 競争入札参加資格確認申請に関する事項競争入札参加申込兼資格確認申請書を提出するときは、令和7年7月2日さいたま市告示第1094号2⑹に該当することを証明する書類として、契約書の写し又は履行を証明する書類の写しを添付してください。
3 仕様に関する質問方法(1)提 出 先 さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部データ・統計担当メールアドレス data-tokei-s@city.saitama.lg.jp(2)提出方法ア 所定の質問書を下記さいたま市ホームページからダウンロードして取得の上、必要事項を入力し、電子メールに添付して提出すること。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p122357.htmlイ 電子メールのタイトルは「アプリ作成講座運営業務に関する質問」とすること。
ウ 電子メール送信後、速やかに電話にて到達確認を行うこと。
エ 到着確認に関する問い合わせ先さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部データ・統計担当電話 048(829)1119(3)受付期間 公告日から令和7年7月10日(木)まで(4)回答方法 令和7年7月14日(月)までに、下記さいたま市ホームページに質問と回答を公開する。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p122357.html4 入札保証金に関する事項(1)入札保証金の納付期限 令和7年7月28日(月)(2)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(3)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の100分の5以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。
5 入札保証金の納付免除に関する事項(1)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。
ア 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。
イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和7年7月16日(水)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。
ア (1)のアに該当する場合 過去2年の間に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(2件分)イ (1)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本6 入札及び開札に関する事項(1)入札及び開札に立ち会う者は、入札参加者又はその代理人とし、1名のみ入札場所へ入場できます。
なお、代理人が立ち会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければなりません。
(入札前に委任状を提出していただきます。)また、入札及び開札時には、必ず携帯電話の電源を切ってください。
(2)入札参加者又はその代理人は、入札場所に入場するときは、競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求めることがありますので、必ず持参してください。
(3)最低制限価格設定しません。
(4)落札者の決定方法予定価格の110分の100の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(5)再度入札の実施初度入札において落札者がないときは、初度入札の開札結果発表後、当該入札場所において直ちに再度入札を行います。
再度入札に参加できる者は、初度入札に参加し、開札に立ち会った者とします。
ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。
再度入札の回数は、1回とします。
7 その他必要な事項(1)入札方法入札書は、表に「さいたま市長」と書いた封筒に入れて提出してください。
(2)契約手続等契約予定日 令和7年8月8日(金)8 添付書類(1)仕様書(2)入札公告の写し(3)競争入札参加申込兼資格確認申請書(4)入札保証金免除申請書(5)質問書