令和7年度南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日7月23日）農村環境課

令和7年度南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日7月23日）農村環境課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日7月23日）農村環境課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県 農地部 > 令和7年度南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日7月23日）農村環境課 新潟県 農地部 本文 令和7年度南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日7月23日）農村環境課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0755486 更新日：2025年7月7日更新 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県農地部の発注する委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和7年7月7日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）委託名 令和7年度 南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託 （2）委託概要 令和7年度 南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託特別仕様書による （3）履行期限 令和8年3月16日 （4）成果品納入場所 新潟県農地部農村環境課 （5）電子入札 電子入札は行わない 2 入札に関する必要事項を示す期間等 令和7年7月7日（月曜日）から令和7年7月23日（水曜日）まで 新潟県ホームページにて公開する。 3 参加資格の確認 （1）参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間 令和7年7月7日（月曜日）午前9時から 令和7年7月15日（火曜日）午後5時まで イ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付資料（別紙1） ウ 提出方法 次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。 エ 提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1（県庁10階）新潟県農地部農村環境課農村整備係 （2）参加資格の確認結果通知 ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和7年7月16日（水曜日）までに書面により通知する。 イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求すことができる。4 入札及び開札の日時等 （1）場 所 新潟県庁16階 入札室 （2）日 時 令和7年7月23日（水曜日）午後1時15分 （3）そ の 他 ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加 算した金額を（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をも って落札価格とするので、入札者は見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 入札回数 2回を限度とする。 ウ 最低制限価格 最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。 なお、最低制限価格は予定価格の91％（一万円未満切り上げ）とする。 エ 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 5 競争参加資格 以下の要件を全て満たす者であること。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）本件委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において 新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこ と。 （3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされてい る者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加 資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） （4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされてい る者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加 資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） （5）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれ らの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （6）令和6・7年度新潟県建設コンサルタント等業務入札参加資格者のうち、その業種（部門）が建設 コンサルタント登録規定の規定に基づき農業土木部門登録又は、電力土木部門登録を受けている 者であること。 （7）業務の実施に当たり、技術士（農業部門（選択科目：農業土木、農業農村工学）、建設部門（選 択科目：電力土木））又は総合技術監理部門（選択科目：農業−農業土木、農業−農業農村工学、 選択科目：建設−電力土木）、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャー（農業 土木部門、電力土木部門）のいずれかの資格を有する者を当該業務の技術上の管理を行う管理 技術者に定めることができる者であること。 （8）新潟県内に主たる営業所を有する者であること。 6 無効入札 入札に参加する者に必要な資格のない者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 7 入札保証金及び契約保証金 （1）入札保証金 免除する。 （2）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10 号）第44条第1号に該当する場合は免除する。 8 前金払・部分払 （1）前金払 する （2）部分払 しない 9 その他 （1）設計図書の閲覧及び貸出 ア 貸出期間 令和7年7月7日（月曜日）から令和7年7月17日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び国 民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く。）の各 日の午前9時から午後5時まで。 イ 方 法 閲覧又は貸出とし、貸出は3時間以内とする。 ウ 場 所 3（1）エに同じ。 （2）設計図書その他入札に関する質問及びその回答 ア 質 問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、別紙様式「質問書」に質問事項を記載し、次の 受付場所に持参又は電子メールにより提出すること。 （ア）受付期間 令和7年7月7日（月曜日）から令和7年7月15日（火曜日）までの各日の午前9時から 午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休 日は除く。） （イ）受付場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県農地部農村環境課農村整備係 電子メールアドレス：ngt070050@pref.niigata.lg.jp ※件名は「【質問】南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託入札」と する。 イ 回 答ホームページにより、令和7年7月16日（水曜日）までに回答及び公開する。 （3）参加資格確認申請書等の取扱い ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 （4）問い合わせ先 新潟県農地部農村環境課農村整備係 電話：025-280-5368（直通） Fax ：025-256-8425 メールアドレス：ngt070050@pref.niigata.lg.jp （5）その他 この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他 関係法令の定めるところによる。 01_公告文 [PDFファイル／92KB] 02_入札説明書 [PDFファイル／157KB] 03_南魚沼地区特別仕様書 [PDFファイル／1.63MB] 04_委託契約書（案） [PDFファイル／7.63MB] 05_質問書 [Wordファイル／22KB] 06_参加資格確認申請書 [Wordファイル／22KB] 07_入札心得 [PDFファイル／69KB] 08_入札書 [Wordファイル／16KB] 09_委任状 [Wordファイル／18KB] 10_暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／35KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 農地部 農村環境課 農村整備係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5370 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)令 和 ７ 年 ７ 月 ７ 日新潟県知事 花角 英世地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県農地部の発注する委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)委託名令和７年度 南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託(２)委託概要令和７年度 南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託特別仕様書による(３)履行期限令和８年３月16日(月)(４)成果品納入場所新潟県農地部農村環境課(５)電子入札電子入札は行わない２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年７月７日(月)から令和７年７月23日(水)まで新潟県ホームページにて公開する。３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年７月７日(月)午前９時から令和７年７月15日(火)午後５時までイ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付資料(別紙１)ウ 提出方法 次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。エ 提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1(県庁10階)新潟県農地部農村環境課農村整備係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和７年７月 16 日(水)までに書面により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)場 所 新潟県庁16階 入札室(２)日 時 令和７年７月23日(水)午後１時15分(３)そ の 他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。ウ 最低制限価格最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。なお、最低制限価格は予定価格の91％(一万円未満切り上げ)とする。エ 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本件委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(６)令和６・７年度新潟県建設コンサルタント等業務入札参加資格者のうち、その業種(部門)が建設コンサルタント登録規定の規定に基づき農業土木部門登録又は、電力土木部門登録を受けている者であること。(７)業務の実施に当たり、技術士(農業部門(選択科目：農業土木、農業農村工学)、建設部門(選択科目：電力土木))又は総合技術監理部門(選択科目：農業－農業土木、農業－農業農村工学、選択科目：建設－電力土木)、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャー(農業土木部門、電力土木部門)のいずれかの資格を有する者を当該業務の技術上の管理を行う管理技術者に定めることができる者であること。(８)新潟県内に主たる営業所を有する者であること。６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57年新潟県条例第10号)第44条第1号に該当する場合は免除する。８ 前金払・部分払(１)前金払 する(２)部分払 しない９ その他(１)設計図書の閲覧及び貸出ア 貸出期間 令和７年７月７日(月)から令和７年７月 17 日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで。イ 方 法 閲覧又は貸出とし、貸出は３時間以内とする。ウ 場 所 ３(１)エに同じ。(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質 問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、別紙様式「質問書」に質問事項を記載し、次の受付場所に持参又は電子メールにより提出すること。(ア)受付期間 令和７年７月７日(月)から令和７年７月15日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。)(イ)受付場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県農地部農村環境課農村整備係電子メールアドレス：ngt070050@pref.niigata.lg.jp※件名は「【質問】南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託入札」とするイ 回 答ホームページにより、令和７年７月16日(水)までに回答及び公開する。(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問い合わせ先新潟県農地部農村環境課農村整備係電話：025-280-5368(直通)FAX ：025-256-8425メールアドレス：ngt070050@pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 入札説明書(入札に関する説明事項)令和７年７月７日農村環境課１ 入札に付する事項(１)購入等件名令和７年度 南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託(２)調達案件の仕様等「令和７年度 南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託特別仕様書」による(３)履行期限令和８年３月16日(月)(４)成果品納入場所新潟県農地部農村環境課２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(２) 本件委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。(６) 令和６・７年度新潟県建設コンサルタント等業務入札参加資格者のうち、その業種(部門)が建設コンサルタント登録規定の規定に基づき農業土木部門登録又は、電力土木部門登録を受けている者であること。(７) 業務の実施にあたり、技術士(農業部門(選択科目：農業土木、農業農村工学)、建設部門(選択科目：電力土木))又は総合技術管理部門(選択科目：農業－農業土木、農業－農業農村工学、建設－電力土木))、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャー(農業土木部門、電力土木部門)のいずれかの資格を有するものを当該業務の技術上の管理を行う管理技術者に定めることができる者であること。(８) 新潟県内に主たる営業所を有する者であること。３ 入札者に求められる義務(１)本入札に参加を希望する者は、令和７年７月15日(火)午後5時までに参加資格確認申請書及びその添付書類別紙１を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、申請者へ書面により通知する。４ 入札及び開札の日時及び場所令和７年７月23日(水)午後1時15分 新潟県庁16階入札室５ 入札及び開札の方法(１) 別添入札書の様式を使用し提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。(２) 前記４の入札及び開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「令和７年度 南魚沼地区小水力発電導入可能性調査業務委託 入札書在中」と朱書きの上、新潟県農村環境課長あてに、令和７年７月18日(金)午後５時までに到着するよう提出すること。(３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)以下の価格の入札がないときは、入札条件を変更しないでその場でただちに再入札を行うものとする。なお、後記6の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６) 再入札は１回とし、入札の結果、落札者がいない場合において、入札書比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した者の入札金額との差が入札書比較予定価格の 10％に相当する金額を超えない場合は、その最低価格で入札した者と予定価格の範囲内で、随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人の行った入札(２) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４) 脅迫その他不正の行為によってした入札(５) その他入札に関する条件に違反した入札(６) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは、全ての入札(７) 郵便による入札であって、前記５(２)に示した日時及びあて先に到着せず、又は書留郵便以外の方法によるもの。(８) 参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札７ 落札者の決定方法(１) 予定価格以下で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「委託契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第1号に該当する場合は免除する。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1(県庁10階)新潟県農地部農村環境課農村整備係電話番号：025-280-5368(直通)FAX：025-256-8425Ｅメール：ngt070050@pref.niigata.lg.jp author: 新潟県ctime: 2025/06/24 11:54:56mtime: 2025/06/24 11:55:07soft_label: JUST PDF 5