令和7年度「長野労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する定形及び定形外封筒」作成契約

令和7年度「長野労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する定形及び定形外封筒」作成契約 令和７年７月７日各 位支出負担行為担当官長野労働局総務部長 高橋 行紀一般競争入札公告令和７年度「長野労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する定形及び定形外封筒」作成契約について、一般競争入札を行いますので、希望の向きは下記事項を了知のうえ参加されますよう公告します。 記１．調達内容(１)調達件名 令和７年度「長野労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する定形及び定形外封筒」作成契約(２)数量 詳細は仕様書による。 (３)調達仕様等 「入札説明書」及び「仕様書」による。 (４)納入期限 令和７年９月２６日(金)(５)納入場所 長野労働局、長野県内の各労働基準監督署及び各公共職業安定所。 (６)入札方法 入札金額は総価で行い､落札者の決定は最低価格落札方式をもって行う｡① 入札者は､仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め､契約金額を見積るものとする｡② 落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の 10 ﾊﾟｰｾﾝﾄに相当する額を加算した額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので､入札者は､消費税等に関して課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (５)令和04・05・06年度の一般競争(指名競争)参加資格にかかる入札参加資格等級が印刷類における「物品の製造」又は「物品の販売」で、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。 (６)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また障害者雇用率を下回っている場合にあっては障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (７)高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 (８)次の事項に該当するものは競争に参加することができない。 【電子調達システム対応案件】＊電子入札・電子契約が利用できます①経営状態が著しく不健全であると認められる者。 ②商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者。 ③資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ④社会保険等への加入義務があるにもかかわらず加入をしない者。 ⑤社会保険等の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納がある者。 ※社会保険等とは、厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ⑥「入札説明書」別紙－５誓約書を提出しない者及び記載事項に抵触する者。 (７)この一般競争に参加を希望する者は、「入札説明書」３の競争参加資格を有することを証明する書類(別紙-３)を、令和７年７月２２日(火)正午まで に提出しなければならない。 ３．入札の日時及び場所等(１)入札の提出場所、契約条項を示す場所、問合せ先〒380-8572 長野県長野市中御所 1－22－1長野労働局総務部総務課会計第一係 馬庭Tel：026－223－0550(内線 2439) Mail：kaikeidai1ｲﾁ-20@mhlｴﾙw.go.jp※入札説明書類は、原則メールによる電子データでの提供とする。 (２)入札説明会の開催有無 無(３)入札の日時及び場所①日 時：令和７年７月２３日(水) １１時００分②場 所：長野市中御所１－２２－１ 長野労働局 ４階相談室４．電子調達システムの利用本案件は、原則「電子調達システム(ＧＥＰＳ)」により行うものとする。 ただし、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札に変えることができる。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 (６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)押印の省略(契約書以外) 担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他 詳細は入札説明書による。