令和7年度 川越町地域防災計画修正業務委託

令和7年度 川越町地域防災計画修正業務委託 入札公告第１４号 下記の業務委託について、次のとおり一般競争入札を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第２号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和７年７月７日川越町長 城田 政幸 １ 入札に付する事項件名川越町地域防災計画修正業務委託主管課防災安全課納入(履行)場所三重県三重郡川越町大字 豊田一色 地内内容仕様書のとおり納入(履行)期限契約の日から令和８年３月３１日まで参加する者に必要な資格に関する事項当町の競争入札参加資格者名簿の登録業者(計画策定・コンサルティング)の中から下記の条件をすべて満たすもの。 (１)過去５年以内に三重県、愛知県、静岡県、和歌山県内の市町での地域防災計画の策定又は修正実績を有する者(２)技術士(応用化学部門：地球物理及び地球化学)の資格を有し、過去５年以内に地域防災計画の策定又は修正実績を有する者を照査技術者として配置できる者(３)過去５年以内に地域防災計画の策定又は修正実績を有する者を管理技術者として配置できる者(４)三重県内に本店、支店又は営業所を有する者入札方法郵便入札・総価・入札回数２回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和７年７月１１日 正午まで(必着)方法郵送又は窓口持参場所川越町役場総務課提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 履行実績を証する書類の写し(契約書のかがみ、仕様書、完了報告書等)ウ 照査技術者として配置(予定)する者が技術士の資格を有し、過去５年以内に地域防災計画の策定又は修正に携わったことがわかる書類の写しエ 監理技術者として配置(予定)する者が、過去５年以内に地域防災計画の策定又は修正に携わったことがわかる書類の写し質問本入札に関して質問があるときは、本町指定の質問書を作成し、下記により提出すること。 (１)受付期間 公告日から７月１４日正午まで(必着)(２)提出方法 郵送又は電子メールにより川越町役場総務課へ提出すること。 なお、電子メールにより提出する場合は、質問書を添付し、メール送信後、到着確認のため提出先に電話連絡すること。 回答は令和７年７月１６日正午から町ホームページにて公開する。 質疑に対する個別の回答は行わない。 また、回答に対する問い合わせ及び異議申し立ては受け付けない。 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格がない者のみ、令和７年７月１５日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和７年７月２５日 １７時１５分 必着※質疑回答等のお知らせ事項がある場合があります。 郵送前に町ホームページをご確認ください。 開札日時令和７年７月２８日 １０時３０分開札場所川越町役場３階 ３０２会議室入札保証金免除契約保証金免除予 定 価 格非公表最低制限価格なし支払い条件(１)前払金 なし(２)部分払 なし(３)概算払 なし(４)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な 支払請求を受けた日から30日以内に契約金額の全額その他なし２ 入札に参加できる者の資格条件① 上記１に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者３ 入札参加資格の確認結果 (１) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該案件の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (３) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して２日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (４) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して３日以内に書面で回答する。 ４ 入札書に関する事項 (１) 入札書は町指定様式を用いること。 (２) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書は、封筒(任意)に入れ、封印し、入札(開札)日、件名、入札者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を記入すること。 ５ 入札の無効 規則第82条のいずれかに該当するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 金額を訂正した入札書を用いて提出したとき。 (３) 川越町郵便入札の手引きの入札の無効事由に該当するとき。 (４) その他町長があらかじめ指示した条件に違反したとき。 ６ 入札の失格次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。 (１) 最低制限価格を設けている案件については、入札金額が最低制限価格を下回る入札をした者。 (２) 入札金額が、前回の入札における最低金額と同額以上の入札をした者。 (３) 予定価格事前公表対象の案件については、その予定価格より高い金額で入札した者。 (４) 指定した期日又は期限までに入札書を提出しない者。 ７ 入札の中止等 (１) 天災その他やむを得ない事由により入札を執行できないと認められたときは、入札を延期し、又は中止する。 (２) 入札が延期又は中止となった場合における費用は、入札参加希望者の負担とする。 ８ その他 (１) 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (２) 一度提出した入札書及び資料の書換え、引換え又は撤回をすることは認めない。 また、資料の返却は行わない。 (３) 入札を辞退する場合は、入札日時又は町長が指定する日時までに入札辞退届(町指定様式)を川越町役場総務課へ提出すること。 ９ 問合せ先〇仕様書等に関すること川越町役場 防災安全課 〒510-8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7120 FAX番号 059-364-2568Eメール k-anzen@town.kawagoe.mie.jp〇入札に関すること川越町役場 総務課 〒510-8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp 川越町地域防災計画修正業務委託仕様書１．目的本業務は、現行の川越町地域防災計画(令和４年３月修正)(以下「地域防災計画」という。)について、上位計画である国の防災基本計画や三重県地域防災計画(以下「県計画」という。)との整合性を図りつつ、本町の地域特性及び防災対策を踏まえたうえで地域防災計画を修正し、本町全域の防災力向上に資することを目的とする。 ２．委託業務名川越町地域防災計画修正業務委託３．委託期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで４．提出書類受注者は、契約締結後、速やかに以下に掲げる書類を指定期日までに川越町へ提出しなければならない。 ・着手届・管理技術者及び照査技術者届(経歴書、資格登録書等、同種業務の業務実績証明書類を添付)・工程表・業務計画書・その他町が必要と認める書類５．技術者等の選任受注者は、本業務の円滑な進捗を図るため、防災・減災等の計画策定に精通した実務経験豊かな管理技術者を選任するものとする。 なお、管理技術者及び照査技術者は、以下の条件を満たす技術者を配置しなければならない。 また、業務実績はテクリス登録又は契約書及び業務計画書などにより証明するものとする。 (１) 管理技術者：令和２年度以降に「地域防災計画策定又は修正」の実績を有する者とする。 (２) 照査技術者：技術士(応用理学：地球物理及び地球化学)の資格を有し、令和２年度以降に「地域防災計画策定又は修正」の実績を有する者とする。 ６．準拠法令等本業務の履行に当たっては、本仕様書に定めるものの他次に掲げる法令、通達、計画、ガイドライン、マニュアル等に準拠するものとし、本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、受注者は、川越町とその都度協議の上決定するものとする。 (１) 法令・災害対策基本法・災害救助法・水防法・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する法律・大規模災害からの復興に関する法律・その他関係法令(２) 国の計画等・防災基本計画・南海トラフ地震防災対策推進基本計画・南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画・地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン・市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き・市町村のための水害対応の手引き・災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～・その他関係計画等(３) 三重県の計画等・三重県地域防災計画・三重県業務継続計画・三重県広域受援計画・三重県防災・減災アクションプラン・三重県市町受援計画策定手引書・南海トラフ地震対策の強化に向けた取組方針・その他関係計画等(４) 川越町の計画等・川越町総合計画・川越町国土強靭化地域計画・川越町地域防災計画(川越町南海トラフ地震対策推進計画を含む。)・川越町業務継続計画・川越町災害時受援計画・川越町備蓄・調達計画・その他関係計画等６．検査受注者は、本業務を完了したとき、業務完成報告書、成果品納品書とともに、成果品を川越町に提出し、管理技術者立会いの上、完了検査を受けなければならない。 ７．貸与資料川越町は、本業務で必要となる図書及びその他関係資料を受注者に貸与するものとする。 受注者は、図書及びその他関係資料の貸与を受ける場合は、借用書を提出し、業務完了後直ちに川越町に返還するものとする。 なお、貸与された資料については、その重要性を認識し、取り扱い及び保管に十分注意するものとする。 また、複製した資料については、作業終了後速やかに廃棄処分を行うものとする。 ８．業務の内容(1) 業務計画本業務を円滑かつ的確に実施するため、手順・工程等をまとめた業務計画書を作成し、業務の進捗、成果等を適切に管理するものとする。 (2) 資料収集・整理本業務に必要と認められる資料及び各課から提供された修正依頼資料をもとに、それらを体系的に整理し、本業務に必要な内容を網羅しているかを確認するものとする。 (3) 地域防災計画の修正地域防災計画について、前回修正時点以降の国や県等における動向をふまえ、収集した資料をもとに現行の川越町地域防災計画(風水害等対策編、地震・津波対策編、資料編)の修正を行う。 また、修正した内容については、修正概要を作成する。 (4) 会議資料の作成支援川越町防災会議(２回)の開催にあたり同会議資料の作成支援を行うとともに、同会議に出席し、会議要旨等を作成するものとする。 また、２回目については川越町地域防災計画案を格納したＣＤ－Ｒを各委員用に作成する。 (5) 打合せ本業着手時及び主要な業務項目の区切りにおいて、本町担当課と協議(３回程度)を行う。 ９．成果品本業務の成果品は、次のとおりとする。 (1) 地域防災計画(風水害等対策編、地震・津波対策編、資料編) A4 版ドッジファイル綴じ １部(2) 修正概要 １部(3) 新旧対照表 １部(４) 上記電子データ(CD-ROM) １部