【入札公告】宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金（避難誘導計画策定）業務委託

【入札公告】宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金（避難誘導計画策定）業務委託 id="page" role="main"> 【入札公告】宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金（避難誘導計画策定）業務委託 ページ番号1087652 更新日令和7年7月7日 印刷 大きな文字で印刷 条件付一般競争入札公告 令和7年7月7日 沿岸広域振興局長 小國 大作1 調達内容 (1) 業 務 名 宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金（避難誘導計画策定）業務委託 (2) 業務対象地域 宮古市田老字野原地内ほか (3) 業務内容 避難誘導計画策定 4漁港 (4) 委託予定期間 150日間2 入札参加資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）入札日現在で、「令和6・7年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿」の土木関係建設コンサルタントに登録され、かつ水産土木を申請業務としている者であること。 （3）会社としてア～ウのすべての条件を満たしていること。 ア （ア）～（ウ）のいずれかの技術者が3名以上在籍していること。 イ （イ）～（エ）のいずれかの技術者が2名以上在籍していること。 ウ （イ）または（ウ）の技術者が在席していること。 （ア）建設部門の技術士（総合技術監理（建設）を含む） （イ）技術士・総合技術監理部門（水産-水産土木） （ウ）技術士・水産部門（水産土木） （エ）RCCM（水産土木） （4）入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。 ア 技術士・総合技術監理部門（水産-水産土木） イ 技術士・水産部門（水産土木） ウ RCCM（水産土木）で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者 エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験20年以上で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者 オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験25年以上で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者 （5）過去10年間に元請として避難誘導に係る漁港計画業務の受注実績を有すること。 詳細は、別添「01 入札公告」のとおり。3 入札及び開札の日時及び場所 令和7年7月22日 午後3時30分 宮古地区合同庁舎1階 入札室（第1会議室） （入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の額とする。ただし、この条件付一般競争入札への参加を希望する者が、保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この条件付一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和7年7月14日（月曜）午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、沿岸広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細については入札説明書による。 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 181.2KB） 02 入札説明書 （PDF 233.5KB） 03 条件付一般競争入札心得 （PDF 172.4KB） 04-1 申請様式 （Word 23.6KB） 04-2 入札参加資格確認調書 （Excel 48.5KB） 05_入札時（見積）参考資料 （PDF 302.2KB） 06_契約書（案） （PDF 373.1KB） 07_特記仕様書 （PDF 299.5KB） 08_金抜設計書（契約書添付用） （PDF 79.9KB） 09_位置図・図面pdf （PDF 4.0MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センター 漁港漁村課 計画チーム〒027-0072 岩手県宮古市五月町1-20電話番号：0193-64-2216（内線番号：321） ファクス番号：0193-71-1274 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 条件付一般競争入札公告令和７年７月７日沿岸広域振興局長 小國 大作１ 調達内容(１) 業 務 名 宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金(避難誘導計画策定)業務委託(２) 業務対象地域 宮古市田老字野原地内ほか(３) 業務内 容 避難誘導計画策定 ４漁港(４) 委託予定期間 150日間２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(８)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、「令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿」の土木関係建設コンサルタントに登録され、かつ水産土木を申請業務としている者であること。(３)会社としてア～ウのすべての条件を満たしていること。ア (ア)～(ウ)のいずれかの技術者が３名以上在籍していること。イ (イ)～(エ)のいずれかの技術者が２名以上在籍していること。ウ (イ)または(ウ)の技術者が在席していること。(ア)建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)(イ)技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)(ウ)技術士・水産部門(水産土木)(エ)ＲＣＣＭ(水産土木)(４)入札日現在で、管理技術者に次のいずれかの資格を有する者が在籍すること。ア 技術士・総合技術監理部門(水産－水産土木)イ 技術士・水産部門(水産土木)ウ ＲＣＣＭ(水産土木)で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者エ 大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験20年以上で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者オ 高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験25年以上で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者(５)過去10年間に元請として避難誘導に係る漁港計画業務の受注実績を有すること。(６)本業務に、入札日現在において申請者と３ヵ月以上の雇用関係にある者を管理技術者として配置でき、かつ特記仕様書に記載された管理技術者及び照査技術者を配置できること。(７)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(８)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281 号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18 年６月６日建技第141 号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けている者でないこと。(10)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒027-0072 岩手県宮古市五月町１－20 宮古地区合同庁舎３階岩手県沿岸広域振興局水産部 宮古水産振興センター 漁港漁村課電話番号 0193-64-2216 ファックス番号 0193-71-1274なお、岩手県のホームページからファイルをダウンロードすることも可能であること。(２)入札及び開札の日時及び場所令和７年７月22日 午後３時30分 宮古地区合同庁舎１階 入札室(第１会議室)(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額とする。ただし、この条件付一般競争入札への参加を希望する者が、保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この条件付一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和７年７月14日(月)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、沿岸広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他 詳細については入札説明書による。 入 札 説 明 書業務名 宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金(避難誘導計画策定)業務委託令和７年７月岩手県沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センター入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 業務名宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金(避難誘導計画策定)業務委託(２) 業務の仕様その他明細別紙「宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金(避難誘導計画策定)業務委託特記仕様書」による(３) 委託予定期間150日間(４) 業務対象地域宮古市田老字野原地内ほか２ 入札参加資格条件付一般競争入札公告の２に定める事項を具備していること。３ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、入札参加者資格を証明するものとして、次の書類を令和７年７月14日(月曜)までの閉庁日を除く午前８時30分から午後５時までに15(４)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について沿岸広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。なお、当該書類の補足又は補正は、入札参加希望者から申出があり、かつ、受付期限までに補足又は補正が可能なものに限り認める。ア 入札参加資格審査申請書(別紙「様式１」)イ 消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写しウ 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)の写しエ 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式２」)オ 入札参加資格確認調書※次の書類を添付のうえ提出すること過去10年以内に、地方公共団体の各機関が発注した避難誘導に係る漁港計画業務において受注実績を有することを証するもの。(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視し得る関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 郵送、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。(３) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(４) 代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。(５) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年７月22日(火曜)午後３時30分宮古地区合同庁舎１階 入札室(第１会議室)(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。７ 入札保証金に関する事項(１) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約(有効期間の満了日が令和７年７月22日以降までのものに限る。)を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(３) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。８ 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 条件付一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札９ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) 宛て名(「沿岸広域振興局長」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))10 入札への参加(１) ３(１)により提出された書類を審査した結果、参加者資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(２) 提出書類の審査結果は、令和７年７月16日(水曜)午後５時までにファックスにより通知する。(３) 入札書は、６の日時及び場所に持参して提出すること。(４) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。11 質問書の受付及び回答方法(１) 設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。ファックスによる提出可)により令和７年７月15日(火曜)午後５時までに、15(４)に示す照会先に提出すること。(２) 回答は、入札参加者に対し令和７年７月18日(金曜)午後５時までにファックスによる送信により行う。12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 開札は、入札終了後直ちに、入札を行った場所で行うものとする。(２) 開札の結果、予定価格の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札者と決定するものとする。(３) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４) (３)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。13 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札に付する。(２) 初度の入札に参加しない者は、再度入札に加わることができない。また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。14 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 契約保証金は、契約金額の10分の1以上の額とする。ただし、会計規則第112条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除する。(３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４) 契約の条項は別添契約書案のとおりとする。(５) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。15 その他(１) 入札参加資格審査申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。(２) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(３) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(４) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒027－0072 岩手県宮古市五月町１－20 宮古地区合同庁舎３階岩手県沿岸広域振興局水産部 宮古水産振興センター 漁港漁村課電話番号 0193-64-2216 ファックス番号 0193-71-1274 宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金(避難誘導計画策定)業務委託特記仕様書第1条 適用範囲この特記仕様書は、「宮古管内浜の活力再生・成長促進交付金(避難誘導計画策定)業務委託(以下「本業務」という。)」について必要な事項を定めるものであり、この仕様書に記載のない事項は「漁港漁場設計・測量・調査等業務共通仕様書」(令和６年４月水産庁漁港漁場整備部)、「設計業務等共通仕様書」(令和６年10月１日以降適用・岩手県県土整備部)によるものとする。第2条 業務目的本業務は、今後発生が想定される津波を対象として、漁港内からの避難誘導を円滑に行うための計画を策定するものである。第3条 業務箇所下記に示す県営漁港４箇所・ 田老漁港(宮古市田老町地内ほか)・ 大沢漁港(下閉伊郡山田町大沢地内ほか)・ 大浦漁港(下閉伊郡山田町大浦地内ほか)・ 船越漁港(下閉伊郡山田町船越地内ほか)第4条 委託期間本業務の委託期間は、150日間とする。なお、委託期間には、作業日数、準備日数、後片づけ日数のほか、休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。夏季休暇 ８月14日～８月16日 ３日間年末年始 12月29日～１月３日 ６日間第5条 業務概要・ 避難誘導計画策定 ４漁港第6条 業務内容(1)計画準備業務を行うに当って事前に業務の目的および内容を把握し、業務の手順および遂行に必要な事項を企画立案する。(2)プログラムの修正津波避難シミュレーションに使用するプログラムを決定し、避難者が適切な避難経路を選択する、自動車と歩行者の避難を同時に考慮するなど、実態にあったシミュレーションが行えるよう、必要に応じプログラムを修正する。(3)条件の設定ア 条件の設定業務内容を検討し、項目の諸元、対象時間等の計算ならびに調査設計計画に必要な条件(徒歩、車両、歩車混合)を設定する。イ データの作成電算インプットをするために必要な入力条件等を集計分析し、入力データシートを作成する。ウ テストラン開発改良および修正されたプログラムでテスト計算を行う。エ テストラン結果の検討計算結果に基づき既往データと照合、審査、妥当性を検討する。オ 演算テストラン結果の検討に基づき、現況および対策の検討を行う。(4)現地調査業務目的を遂行する為に必要な現地調査、実態調査(関係市町村及び漁協等へのヒアリングを含む)および人流、車両等の観測から避難時間の計測を行う。(5)解析・検討ア 結果の整理計算結果を整理し、解析に必要な基礎資料、図面等を作成する。イ 結果の検討調査したデータに基づき項目ごとに問題点を抽出し、具体策等の内容把握、内容解析・検討を行う。検討結果を踏まえ、総合検討、総合評価を行うとともに避難誘導経路及び避難誘導標識等の配置計画を策定し、成果の取りまとめを行う。第7条 協議・打合せ本業務における事前協議・中間報告１回・最終報告時の計３回とする。打合せ時には管理技術者が立ち会うものとする。第8条 成果品報告書は電子納品２部、紙成果品１部とする。電子納品に関する仕様は別添「電子納品特記仕様書」によるものとする。第9条 管理技術者設計業務等委託契約書付属条件第３号で定める管理技術者は次の各号のいずれかの資格を有する者とする。①技術士・総合技術監理部門(水産-水産土木)②技術士・水産部門(水産土木)③ＲＣＣＭ(水産土木)で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者④大学又は高等専門学校卒業後、水産土木業務の経験が20年以上で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者⑤高等学校又は専修学校卒業後、水産土木業務の経験が25年以上で、漁港計画業務における管理技術者の実績を有する者第11条 資料の貸与業務の実施にあたり必要な資料については打合せによるものとする。第12条 その他、定めなき事項本特記仕様書に明示されていない事項や疑義が生じた場合には担当調査員と協議のうえ、実施するものとする。電子納品特記仕様書〔業務〕１ 適用本業務は、電子納品の対象業務とする。電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。)に基づいて作成した電子データを指す。２ 電子納品実施区分本業務における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。(○)本業務は、電子納品を「義務」として実施する。( )本業務は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。※いずれかに「○」を記入すること３ 電子納品対象書類〔土木、農業農村整備、治山林道、水産、企業局関係〕本業務において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は、下表のとおりとする。フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者REPORT 報告書 ○DRAWING 図面 ○PHOTO 写真 ○SURVEY 測量 －※ 作成者欄の「○」は義務を示す。※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。※ 岩手県ガイドラインで定めているものの他に、電子納品が必要な書類がある場合は、上表に記載すること。４ 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で2 部提出すること。５ 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXF ブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。６ 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。電子媒体納品書〔業務〕令和 年 月 日様受注者住 所氏 名管理技術者氏名下記のとおり電子媒体を納品します記業務名 TECRIS登録番号電子媒体の種類規格 単位 数量 納品年月 備考CD-RISO9660(レベル1)部 令和 年 月〔備考〕○ 電子納品チェックシステムによるチェック・電子チェックシステムのバージョン：＿．＿．＿・チェック実施年月日：令和＿年＿月＿日○ CD-Rが複数となる場合のそれぞれの内容・1／○：＿・2／○：＿印