《総合評価落札方式》 配水支管（本通２丁目１号）布設工事［工種：水道施設工事］

《総合評価落札方式》 配水支管（本通２丁目１号）布設工事［工種：水道施設工事］ 次のとおり水道施設工事について総合評価落札方式により一般競争入札に付するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の１０の２第６項の規定により公告する。 なお，この工事の入札執行については，令和７年４月１日函館市企業局公告(一般競争入札に付する各工事に共通する資格および事項について)の規定によらず，この公告によるものとする。 令和７年７月３日函館市公営企業管理者企業局長 手 塚 祐 一１ 一般競争入札(特別簡易型総合評価落札方式)に付する工事の内容(1) 工 事 名 配水支管(本通２丁目１号)布設工事(2) 施工場所 函館市本通２丁目１１番先から１２番先までおよび１５番先から１６番先まで(3) 工 期 契約の日の翌日から令和７年１１月２７日まで(4) 工事概要 水道用ポリエチレン管布設工口径５０ｍｍ 施工延長３１０ｍ青銅弁口径５０ｍｍ ５基既設管撤去工(5) 予定価格(消費税および地方消費税相当額を除く｡ )３０，６００，０００円(6) 低入札価格調査を行う場合の基準となる価格函館市企業局建設工事低入札価格調査要領(平成２１年９月１日施行。以下「要領」という。)第３条第１項の規定による価格(以下「調査基準価格」という。)(7) 低入札価格において失格と判断する基準となる価格要領第８条第２項の規定による価格(8)その他本工事「週休２日工事」の対象工事である。 ２ 入札参加資格次のいずれにも該当し，かつ，３により入札への参加を制限されていないこと。 (1) 函館市競争入札参加有資格者として，建設工事のいずれかの工種に登録されていること。 (2) 前号に係る競争入札参加資格審査結果通知書における水道施設工事の総合数値，もしくは函館市企業局競争入札参加資格審査結果通知書(水道施設工事(配水管工事))の総合数値が，７８０点以上であること。 (3) 市内に本店を有する者であること。 (4) 契約締結日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以降に，経営事項審査を受けている者で，当該経営事項審査結果通知書を提示できること。 (5) 以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(6) 函館市企業局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱(平成23年４月１日施行)による指名停止を，当該工事に係る総合評価落札方式入札参加資格審査申請書の提出の際現に受けていないこと。 (7) 函館市企業局暴力団等排除措置要綱(平成２３年９月３０日施行)による入札参加除外措置を，当該工事に係る総合評価落札方式入札参加資格審査申請書の提出の際現に受けていないこと。 (8) 配置予定技術者調書の提出日以前３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人，主任技術者および監理技術者を配置できること。 (9) 当該工事の入札に参加する時点において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等，経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (10) 特定関係にある資格者同士の入札参加制限基準(平成２５年４月１日施行)による入札参加制限に，当該工事に係る総合評価落札方式入札参加資格審査申請書の提出の際現に該当しないこと。 (11) 他の参加者のうちに協同組合，協業組合，企業組合その他これらに類するものがある場合は，その構成員でないこと。 ３ 工事施行成績による入札への参加の制限受渡しが完了した工事について，次に掲げる要領の規定に基づき通知を受けた工事施行成績の評定結果の評定点が６５点未満のときは，その通知をした日から起算して６ヶ月間，当該入札に参加することができない。 (1) 函館市請負工事施行成績評定要領(2) 函館市小規模請負工事施行成績評定要領(3) 函館市企業局請負工事施行成績評定要領(4) 函館市企業局小規模請負工事施行成績評定要領４ 入札参加資格の認定申請等(1) 入札に参加しようとする者は，政令第１６７条の５の２の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格として更に定めた資格の認定について，アに掲げる書類のうち必要なものを添付した総合評価落札方式入札参加資格審査申請書によりイに定めるところにより，持参によって公営企業管理者(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。 ア 申請書に添付する書類(ｱ) 同種工事施行成績確認調書(ｲ) 同種・同規模工事の施工実績調書(ｳ) 配置予定技術者調書(総合評価落札方式用)(ｴ) 地域貢献確認調書(ｵ) 品質マネジメントシステムに係る登録証の写し(ｶ) 環境マネジメントシステムに係る登録証の写し(ｷ) 主任(監理)技術者のＣＰＤに係る証明書の写し(ｸ) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しイ 申請の期間および申請書の提出先(ｱ) 申請の期間 令和７年７月３日から令和７年７月１１日まで(ｲ) 申請書の提出先 函館市末広町５番１４号 函館市企業局管理部経理課(電話番号 0138-27-8722)(2) 審査結果は，申請期間終了後３日(函館市の休日を定める条例(平成３年函館市条例第２号)第１条第１項各号に掲げる日の日数は，算入しない。 )以内に入札参加資格がないと認めた申請者に通知する。 (3) 入札参加資格を認められなかった者は，前号の通知に付されたその理由の説明を，次に定めるところにより管理者に求めることができる。 ア 提出期間 前号の通知があった日の翌日から起算して５日(函館市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日の日数は，算入しない。以下同じ。)以内イ 提出場所 函館市企業局管理部経理課ウ そ の 他 書面(様式は，自由)の提出は，持参によることとし，郵送またはファクシミリによる提出は，認めない。 (4) 管理者は，前号の説明を求められたときは，その求めがあった日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。 ５ 工事費内訳書の提出入札に際し，入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を入札書とともに郵送で提出しなければならない。 ６ 契約条項を示す場所函館市企業局管理部経理課７ 入札参加資格の取消し(1) 入札参加資格を認められた者が次のいずれかに該当することとなったときは，当該者に係る入札参加資格を取り消し，その旨を書面により当該者に通知する。 ア 政令第１６７条の４の規定に該当すると認められるとき。 イ 提出された申請書その他の書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき。 ウ 函館市企業局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱による指名の停止を受けたとき。 エ 函館市企業局暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けたとき。 オ ３の規定により入札の参加を制限されたとき。 (2) 前号オに該当して同号の規定により入札参加資格を取り消された者は，その取消しについての説明を，次に定めるところにより管理者に求めることができる。 ア 提出期間 前号の通知があった日の翌日から起算して５日以内イ 提出場所 函館市企業局管理部経理課ウ そ の 他 書面(様式は，自由)の提出は，持参によることとし，郵送またはファクシミリによる提出は，認めない。 (3) 管理者は，前号の求めがあったときは，当該求めがあった日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。 ８ 設計図書等の閲覧等(1) 当該工事に係る設計図書等は，次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 令和７年７月３日から令和７年７月２３日までイ 閲覧場所 函館市企業局管理部経理課(2) 前号に定めるもののほか，設計図書等は公告日から入札日の前日まで，電子データにより函館市ホームページに掲載する。 (3) 入札に参加しようとする者は，設計図書等申込書を提出することにより，前号に定める設計図書等の閲覧に必要なパスワードの交付を求めることができる。 (4) 入札に参加しようとする者は，質問書を提出することにより次に定めるところにより，設計図書等の内容について説明を受けることができる。 ア 提出期間 令和７年７月３日から令和７年７月１４日までイ 提 出 先 函館市末広町５番１４号 函館市企業局上下水道部管路整備室建設担当(電話番号0138-27-8752)ウ 提出方法 持参による。 (5) 前号の説明は，質問回答書により行い，入札日の前日まで閲覧場所において閲覧に供する。 ９ 入札の方法入札は，一般書留または簡易書留のいずれかにより，かつ，入札日を配達指定日として函館市企業局管理部経理課あてに郵送する方法により行わなければならない。 10 入札の辞退入札を辞退しようとする者は，入札日の前日までに入札辞退届を持参しなければならない。 11 開札の立会い開札は，入札の終了後，函館市企業局条件付き一般競争入札立会いおよび傍聴要領の規定に基づき，入札者の立会いのもと行う。 12 入札執行の日時および場所等(1) 日時 令和７年７月２４日午前１１時(2) 場所 函館市末広町５番１４号 函館市企業局３階入札室(3) 入札回数は，１回とする。 13 入札保証金入札保証金は，免除する。 14 落札者決定基準(1) 政令第１６７条の１０の２第３項の規定により定める落札者決定基準は，次のとおりとする。 ア 総合評価落札方式評価基準イ 評価の方法ウ 落札者の決定方法(2) 前号アの総合評価落札方式評価基準は，別紙のとおりとする。 (3) 第１号イの評価の方法は，次の評価値を算出する方法とする。 評価値(小数点第５位以下切り捨て)＝総合評価落札方式評価基準に基づく点数＋価格評価点(８０×(最低入札価格÷入札価格))なお，最低入札価格および入札価格が調査基準価格を下回る場合は，最低入札価格および入札価格をそれぞれ調査基準価格と読み替えるものとし，価格評価点は８０点を超えないこととする。 (4) 第１号ウの落札者の決定方法は，次に定めるところによる。 ア 予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち，前号の評価値が最も高い者とする。 ただし，要領第７条に規定する低入札価格調査の対象となる場合は，要領第１０条第１項に規定する低入札価格調査委員会の審査の結果，契約の内容に適合した履行がなされると認められた者とする。 イ アの規定により落札者となるべき者が２者以上あるときは，くじにより落札者を決定するものとする。 15 入札結果等の公表日令和７年７月２４日(要領第７条に規定する低入札価格調査の対象となる場合は，当該低入札価格調査の終了後に管理者が定める日)16 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者は，その理由の説明を，次に定めるところにより管理者に求めることができる。 ア 提出期間 １５の入札結果等の公表があった日の翌日から起算して５日以内イ 提出場所 函館市企業局管理部経理課ウ そ の 他 書面(様式は，自由)の提出は，持参によることとし，郵送またはファクシミリによる提出は，認めない。 (2) 管理者は，前号の説明を求められたときは，その求めがあった日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。 17 入札の無効次の入札は，無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札および入札に関する条件に違反した入札(2) 予定価格を超える入札(3) ９に規定する入札の方法以外の方法による入札18 入札の失格入札執行の際に函館市企業局管理部経理課へ到達しなかった入札は失格とする。 19 入札にかかる問合せ先函館市企業局管理部経理課20 その他詳細は，入札説明書による。 別紙工事名 配水支管(本通2丁目1号)布設工事評価分類 評価項目 評価点企業の施工 令和２年度から令和6 85点以上 10.0能力 年度までの期間における 83点以上85点未満 9.0函館市(※１)が発注した 81点以上83点未満 8.0同種工事施行成績の平均 79点以上81点未満 7.0点 77点以上79点未満 6.075点以上77点未満 5.073点以上75点未満 4.071点以上73点未満 3.0 69点以上71点未満 2.067点以上69点未満 1.065点以上67点未満 065点未満 -1.0同種・同規模工事の施工 ３件以上 4.0実績 ２件 3.0１件 2.0なし 0品質マネジメントシステム ISO9001を取得 0.5認証取得 上記以外 0環境マネジメントシステム ISO14001を取得 0.5認証取得(ISOとその他の 0.3重複加算なし) 上記以外 0建設機械の保有 1.0(経営事項審査における審査事項) 0配置予定技 主任(監理)技術者の資格 3.0術者の資格 2.0等 1.00.0若年技術者の活用 1.00主任(監理)技術者の継続指定する団体の推奨単位以上を取得している。 1.0教育(CPD) 上記以外 0上記以外特別簡易型総合評価落札方式評価基準(水道施設工事【配水管布設工事】)評 価 基 準過去5年度間に元請けとして施工，完成した函館市(※１)，国，他の地方公共団体および特殊法人等(※３)が発注した同種・同規模工事の施工実績ｴｺｱｸｼｮﾝ21または北海道環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑｽﾀﾝﾀﾞｰﾄ(HES)を取得「建設機械の所有及びリース台数」１台以上上記以外1級土木施工管理技士(有資格期間5年以上)または技術士(※2)1級土木施工管理技士(有資格期間5年未満)2級土木施工管理技士主任(監理)技術者が，申請日時点で40歳以下である。 上記以外評価分類 評価項目 評価点配置予定技 主任(監理)技術者の同術者の資格 種・同規模工事の施工実等 績0地域貢献等 防災協定の締結0障がい者の雇用0保護観察対象者等の就労支援0本店または支店等の所在 2.00.5030.0評 価 基 準過去5年度間に元請けとして施工，完成した函館市(※１)，国，他の4.0 地方公共団体および特殊法人等(※３)が発注した同種・同規模工事において主任(監理)技術者の実績(３件以上)がある過去5年度間に元請けとして施工，完成した函館市(※１)，国，他の3.0 地方公共団体および特殊法人等(※３)が発注した同種・同規模工事において主任(監理)技術者の実績(２件)がある過去5年度間に元請けとして施工，完成した函館市(※１)，国，他の2.0 地方公共団体および特殊法人等(※３)が発注した同種・同規模工事において主任(監理)技術者の実績(１件)がある過去5年度間に元請けとして施工，完成した上記以外の者が発注し1.0た同種・同規模工事において主任(監理)技術者の実績がある上記以外以下のいずれかに該当する。 1.0 ・函館市(※１)と防災協定を締結している。 ・函館市(※１)と防災協定を締結している団体に加入している。 上記以外「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく報告義務がある業者1.0・法定雇用率を達成している。 「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく報告義務がない業者・１人以上雇用している。 上記以外函館保護観察所に協力雇用主として登録され，令和２年４月１日以降に，1.0以下のいずれかの実績を有する。 ・保護観察対象者等を雇用した実績・保護観察対象者等を対象とした職場体験講習を実施した実績・保護観察対象者等を対象とした事業所見学会を実施した実績※２ 技術士は，上下水道部門，衛生工学部門(選択科目「水質管理」または「廃棄物管理」)または総合技術監理部門(上下水道部門に係るもの，「水質管理」または「廃棄物管理」とするものに限る。)の資格を有する者に限る。 ※３ 特殊法人等とは，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に 定めるものとする。 上記以外函館市内に本店を有する。 函館市内に支店等のみを有する。 上記以外合 計 (満 点)※１ 公営企業を含む。 入 札 説 明 書令和７年７月３日※ 一度申請した入札参加資格審査申請書類の書換え，引換えおよび撤回はできませんので，注意してください。 ※ 当該工事は総合評価落札方式による一般競争入札のため，落札後の配置予定技術者変更は認められません(傷病，死亡または退職などやむを得ない理由による場合を除く)ので，注意してください。 １ 一般競争入札(特別簡易型総合評価落札方式)に付する工事の内容(1) 工 事 名 配水支管(本通２丁目１号)布設工事(2) 施工場所 函館市本通２丁目１１番先から１２番先までおよび１５番先から１６番先まで(3) 工 期 契約の日の翌日から令和７年１１月２７日まで(4) 工事概要 水道用ポリエチレン管布設工口径５０ｍｍ 施工延長３１０ｍ青銅弁口径５０ｍｍ ５基既設管撤去工(5) 予定価格(消費税および地方消費税相当額を除く｡ )３０，６００，０００円(6) 低入札価格調査を行う場合の基準となる価格函館市企業局建設工事低入札価格調査要領(平成２１年９月１日施行。以下「要領」という。)第３条第１項の規定による価格(以下「調査基準価格」という。)(7) 低入札価格において失格と判断する基準となる価格要領第８条第２項の規定による価格(8)その他本工事「週休２日工事」の対象工事である。 ２ 申請の期間および申請書の提出先(1) 申請の期間 令和７年７月３日から令和７年７月１１日まで(2) 申請書の提出先 函館市末広町５番１４号 函館市企業局管理部経理課(電話番号 0138-27-8722)３ 設計図書等の閲覧等(1) 工事に係る設計図書等は，次のとおり閲覧に供します。 ア 閲覧期間 令和７年７月３日から令和７年７月２３日までイ 閲覧場所 函館市企業局管理部経理課(2) 前号に定めるもののほか，設計図書等は閲覧期間中，電子データにより函館市ホームページに掲載します。 (3) 入札に参加しようとする者は，設計図書等申込書を提出することにより，前号に定める設計図書等の閲覧に必要なパスワードの交付を求めることができます。 ４ 質問書の提出(1) 提出期間 令和７年７月３日から令和７年７月１４日まで(2) 提 出 先 函館市末広町５番１４号 函館市企業局上下水道部管路整備室建設担当(電話番号 0138-27-8752)５ 入札の方法入札は，一般書留または簡易書留のいずれかにより入札日を配達指定日とし，函館市企業局管理部経理課あて郵送の手続きをしてください。 ６ 入札執行の日時および場所(1) 令和７年７月２４日午前１１時(2) 函館市末広町５番１４号 函館市企業局３階入札室７ 落札者の決定等(1) 総合評価落札方式評価基準に基づく点数(＝技術評価点)および入札価格を基に，次の式により算出した数値(＝評価値)の最も高い者を落札者とします。 評価値(小数点第５位以下切り捨て)＝技術評価点＋価格評価点(８０×(最低入札価格÷入札価格))なお，最低入札価格および入札価格が調査基準価格を下回る場合は，最低入札価格および入札価格をそれぞれ調査基準価格と読み替えるものとし，価格評価点は８０点を超えないこととします。 (2) 評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は，落札を保留し，当該者に対して低入札価格調査を行ないます。 (3) 前号の調査の対象者は，低入札価格調査委員会の審査の結果，契約の内容に適合した履行がなされると認められなければ落札者となりません。 ８ 入札結果等の公表日令和７年７月２４日(低入札価格調査の対象となる場合は，当該低入札価格調査の終了後に公営企業管理者が定める日)９ 提出書類についての留意事項等(1) 同種工事施行成績確認調書本工事と同じ工種で，令和２年度から令和６年度までの期間(令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで)に受渡しが完了し，函館市(公営企業を含む。)から工事施行成績の評定結果の通知を受けた工事(共同企業体の構成員として施工した実績の場合は，その出資割合が２０％以上のもの)について記載してください。 (2) 同種・同規模工事の施工実績調書令和２年度から令和６年度までの期間(令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで)に元請けとして施工し，受渡しの完了した工事で，本工事と同じ工種(導水管，送水管，または配水管布設工事に限る。)であり，かつ，本工事の予定価格の７０％以上の契約金額の工事(共同企業体の構成員として施工した実績の場合は，その出資割合が２０％以上のもの)の実績が評価の対象となります。 共同企業体の構成員として施工した実績の場合実績工事の契約金額×出資割合≧本工事の予定価格(税込み)×７０％(3) 配置予定技術者調書(総合評価落札方式用)技術者は，傷病，死亡または退職などやむを得ない理由による場合を除き変更できません。 工事の実績(導水管，送水管，または配水管布設工事に限る。)について，本工事の予定価格の７０％以上の契約金額の工事(共同企業体の構成員として施工した実績の場合は，その出資割合が２０％以上のもの)を評価の対象とします。 (4) 主任(監理)技術者のＣＰＤに係る証明書の写しア 指定する団体と推奨単位団 体 名推 奨 単 位１年間 ２年間 ３年間 ４年間 ５年間(一社)全国土木施工管理技士会連合会10以上 20以上 30以上 50以上 70以上(公社)土木学会 25以上 － － － －(公社)日本技術士会 25以上 － 75以上 － －イ 推奨単位の１年間とは，令和６年度(令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで)です。 推奨単位の２年間以上とは，令和６年度を含めた期間です。 (２年間の場合は，令和５年度および令和６年度の期間)(5) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し入札公告日の直近に通知された有効なもの(審査基準日(決算日)から１年７か月以内)の写しを添付してください。 (6) その他詳細は，別紙「評価項目に係る提出書類一覧」をご確認ください。 10 公正な入札の確保入札に当たっては，次のいずれの行為も行ってはなりません。 (1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正な行為(2) 競争を制限する目的で他の入札者と入札の意思および入札価格について行う相談(3) 落札者の決定前において，他の入札者に対し行う入札価格および評価項目に関する事項の意図的な開示11 入札書記載金額落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)をもって落札金額(契約金額)としますので，入札者は，消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額(消費税および地方消費税相当額を含まない額)を入札書に記載してください。 12 入札の無効次の入札は，無効とします。 (1) 入札参加資格のない者のした入札および入札に関する条件に違反した入札(2) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(文字の誤脱，汚染，と抹または改ざん等)(3) 入札書の記載金額を訂正した入札(4) 入札者の記名押印のない入札(5) 同一事項に対して同一入札者から同時になされた２通以上の入札(6) 予定価格を超える入札(7) ５に規定する入札の方法以外の方法による入札13 入札の失格入札執行の際に函館市企業局管理部経理課に到達しなかった入札は失格とします。 14 技術評価点に関するペナルティ総合評価落札方式評価基準の評価項目については，工事着手以降において，評価した内容が満たされているかどうかを工事監督員が確認し，その内容が明らかに満たされていない場合は，次のとおり取り扱うものとします。 (1) 配置予定技術者の変更による場合技術者については，やむを得ない理由以外での変更は認められませんが，やむを得ない理由による場合であっても，変更した技術者の資格等が入札時に評価したものより劣り，評価が下がるときは，その内容に応じ，当該工事に係る工事施行成績の評定点を減点することがあります。 ア 減点数は，最大３点とします。 イ 減点数(ｱ) 技術者の資格に係る評価が下がる場合 ２点(ｲ) 技術者の資格以外に係る評価が下がる場合 １点(2) 工事施行成績の評定点の減点以外のペナルティ当該工事に係る工事施行成績の評定点の減点のほか，必要に応じて函館市企業局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱に基づく措置を講じることがあります。 15 その他(1) 郵送した入札書を書換え，引換えまたは撤回することはできません。 (2) 技術評価点を除き，提出された資料等は，公表しません。 (3) 提出された資料等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合および低入札価格調査における資料等の提出を拒んだ場合は，函館市企業局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱に基づく必要な措置等を講じるものとします。 (4) 詳細は，入札心得(第１２条を除く。)によります。 16 入札にかかる問合せ先函館市企業局管理部経理課 様式 書類名称 提出条件 評価項目 留意事項 添付書類３ 同種工事施行成績確認調書必須 函館市発注の同種工事施行成績の平均点(※)当該工事と同工種で，指定する期間に受渡しが完了し，函館市(公営企業を含む。)から工事施行成績の評定結果の通知を受けた工事について記載すること。 評定結果の通知書の写し(共同企業体の構成員の場合は他に協定書等の写し)４ 同種・同規模工事の施工実績調書必須 同種・同規模工事の施工実績(※)元請けとして施工し， 受渡しの完了した同工種かつ同規模工事の実績であること。 そのうち，過去５年度間に函館市(公営企業を含む。)，国，他の地方公共団体および特殊法人等が発注したものを，記載すること。 工事カルテ等の写し５ 配置予定技術者調書(総合評価落札方式用)必須 主任(監理)技術者の資格および年齢主任(監理)技術者の同種・同規模工事の施工実績(※)配置予定技術者の資格および生年月日を記載すること。 同工種かつ同規模工事の実績のうち，過去５年度間に元請けとして施工し受渡しの完了した函館市(公営企業を含む。)，国，地方公共団体および特殊法人等の発注工事を記載すること。 なお，技術者は傷病，死亡または退職等による場合を除き変更できません。 資格者証の写し健康保険被保険者証の写し工事カルテ等の写し７ 地域貢献確認調書必須 防災協定の締結障がい者の雇用保護観察対象者等の就労支援自社の地域貢献の状況について，該当する項目に「○」を付け，必要事項を記載すること。 ８ 協力雇用主活動実績証明書該当する場合保護観察対象者等の就労支援令和４年４月１日以降の実績について記載のうえ，函館保護観察所の証明を受けてください。 評価項目に係る提出書類一覧様式 書類名称 提出条件 評価項目 留意事項 添付書類その他 該当する場合品質・環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得各ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ登録証の写し必須 経営事項審査における審査項目(建設機械の保有状況)入札公告日の直近に通知された有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書によること。 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し該当する場合主任(監理)技術者の継続教育(ＣＰＤ)推奨単位の１年間とは，当該年度の前年度であること。 推奨単位の２年間以上とは，当該年度の前年度を含めた２年度以上であること。 ※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，当面の間，基準を緩和しております。 ＣＰＤの証明書の写し函館市(公営企業を含む。)と防災協定を締結している場合。 協定書の写し函館市(公営企業を含む。)と防災協定を締結している団体に加入している場合。 協定書の写し団体への所属を確認できる書類「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく報告義務がある場合入札参加資格審査申請日直近の「障害者雇用状況報告書」の事業主控(公共職業安定所の受付印があるもの)の写し「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく報告義務がない場合「身体障害者手帳」，「療育手帳」または「精神障害者保健福祉手帳」の写し(※)施工実績について，共同企業体構成員の場合は，その出資割合が２０％以上の工事であること。 また，同規模とは，当該工事の予定価格(税込み)の７０％以上の契約金額とする。 【単体企業の場合】 実績工事の契約金額≧当該工事の予定価格(税込み)×７０％ 【共同企業体の場合】 実績工事の契約金額×出資割合≧当該工事の予定価格(税込み)×７０％ 特殊法人等：特殊法人等とは，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に定めるものとする。 障がい者の雇用防災協定の締結 該当する場合該当する場合 函館市公営議業管理者 企業局長 手 塚 祐 一 様【工事名】 配水支管(本通２丁目１号)布設工事送信者(必須)住 所※会社名 ※記入しないでください。 パスワードを希望する方は，工事(業務)名を確認のうえ送信者欄を記入しＦＡＸしてください。 送信後，折り返しのＦＡＸが届かない場合は経理課工事担当(TEL0138-27-8722)までご連絡ください。 【長３封筒の書き方は次のページをご覧ください】設計図書等申込書設計図書パスワード経理課工事担当 行ＦＡＸ(0138)23-7053電話番号ＦＡＸ 封 筒 必ず長３封筒をご使用ください。 郵送方法 一般書留または簡易書留のいずれかにより，入札日を配達指定日 とする郵便で，郵便局の窓口で差し出してください。 記入内容 工事名と入札者の住所，商号または名称，代表者職氏名は，必ず 正確に記入してください。 封筒 表配 達指定日 函館市末広町５番１４号 函館市企業局 管理部経理課契約担当 行入札書在中 ○○○○○○○工事封筒 裏例１(単体の場合)住所 函館市○○町○番○号商号または名称 ○○○○株式会社代表者職氏名 代表取締役 函館 太郎例２(企業体の場合は企業体名を記入してください。)住所 ○○建設・□□組△△△△工事共同企業体商号または名称 代表者 函館市○○町○番○号代表者職氏名○○○○株式会社代表取締役 函館 太郎差出人入札者郵便入札における封筒の書き方○○月○○日０４０ － ８５４１( ○曜日 )工事名差出人入札者